◆社会保障費の自然増２２００億円削減は直ちに中止する

財政削減を目的とした社会保障制度の見直しは、国民の生活を脅かしかねないことから社会保障費削減目標は撤回すべきである。医療費についても、日本の総医療費の対GDP比は他のOECD諸国に比べ低く抑えられているが、崩壊し始めている医療制度を立て直すためには、国の支出を集中的に増やすべきだ。その上で、薬価や検査のあり方など医療支出の公正化をはじめ、中医協のあり方、高額所得者の保険料のあり方、入院日数や投薬量の適正化など、歳出・歳入両面から議論していく必要がある。

◆４年間は消費税率を上げません

まずは徹底した歳出削減を断行し、民意を反映した予算の優先順位に組み替える。その上で財源が足りなければ、消費税率上げを争点とする総選挙を実施し、国民の信任が得られてから着手すべきです。増税を前提としながら、一方で行政改革はできないのは土光臨調で歴史が証明済み。したがって、次の衆議院任期の4年間は、消費税率は上げません。

◆北海道を含む景気回復に有効な政策は？

民主党の緊急経済対策として、ガソリン税を含む暫定税率撤廃により全国で２．６兆円の減税効果。車社会の道内には波及効果も大きい。また、地場産業を活性化させるため、中小企業の法人税を現行の18％から11％に引き下げる。何より、中小企業の経営と雇用を守るためには、必要な融資を受けられる仕組みを確立すべきである。かつては中小企業金融公庫や政策投資銀行、個人需要のなかでは最大となる住宅需要創出に手当する住宅金融公庫など、市場原理だけにとらわれない政府系金融機関が、地域にしっかりと根を下ろしていた。しかし、これらの政府系金融機関は、郵政民営化とともに小泉改革により「もう一つの民営化」として、大幅に縮小・統廃合されてしまった結果、地域にお金がまわらない仕組みになっている。地域の中核となる政府系金融機関の確立を強力に推し進めるべきである。

◆農業・漁業など１次産業の振興策は？

戸別所得補償制度を導入して生活者の不安をなくし、さらに加工・販売業との融合による高次産業化で、食と地域を再生する。環境保全型、高付加価値型農業の積極展開で競争力を確保し、輸出もできる農業へと転換。 日本の食料基地である北海道では、農業関連産業が全体の4割以上を占めるため、農産品の自由貿易は地域経済の崩壊をもたらす。自給率向上や食料安全保障の観点からも、日米FTA交渉から農産品の関税撤廃は除外する。

◆進行する少子高齢化にどう対応する？

産み、育てられる環境整備で少子化に歯止めをかけるのが急務。月額26,000円の子ども手当てを支給し、働き方や家庭に応じた多様な保育サービスを支援。後期高齢者医療制度は廃止し、年金・医療制度の抜本改正で国民生活に安心を取り戻します。 保育園・病児保育を拡充し、また学校の空き教室を利用した児童保育などできるところから着手し、待機児童をゼロにします。

◆世襲制限について

現職国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補することは認めない。新規参入する人と同じレベルのハードルであることが、公平性の基本だと考える。

◆憲法９条は堅持します

解釈改憲は容認できない。集団的自衛権を認めない限り戦争にはならないので集団的自衛権は断固として認めず、その砦として憲法9条は堅持する。９条の堅持は、アジア圏との連携を強化する上で、日本が再び誤った軍国主義に陥らないという外交上の明確な意思表示となる。

◆地球温暖化対策について

国内でも中長期削減目標を設定し、実効性担保のための法整備が不可欠。明確なビジョンの下で低炭素社会モデルを構築し、環境後進国の中国やインド等へ技術移転を図ることで、主導的な環境外交を展開すべき。
　地球温暖化対策税（炭素税）の導入により、経済界への負担が懸念されているが、税収を省エネ・新エネの技術開発や設備投資、普及等に優先配分することで、新分野のマーケット創設が可能と考える。

◆疲弊が著しい道内市町村をはじめ、地方自治体財政をどう立て直すか

税財源移譲を伴う抜本的な地方分権の推進。地方自治体における課税自主権の拡大。
また基礎自治体の強化を大前提とする道州制への移行。ならびに縦割り中央政府の弊害を解消するため、霞ヶ関の省庁機能の組織再編についても再検討すべき時期にきている。
　疲弊した戦後行政システムの転換とともに、道経済圏が自活できる仕組みをつくるこ とが急務。北海道の優位性をいかした資源地場産業の振興、地域金融の創設を含む手厚 い中小企業対策等。

◆北海道農業の活路は？

戸別所得補償制度を導入して生活者の不安をなくし、さらに加工・販売業との融合による高次産業化で、食と地域を再生する。環境保全型、高付加価値型農業の積極展開で競争力を確保し、輸出もできる農業に転換していくことが食料安全保障上からも重要。北海道の優位性を活かし、食用外の農産品や食品残さなどを資源とするバイオエネルギー開発、バイオ産業や機能性食品などの先端技術の研究開発費を確保し、新産業を育成する。

◆北海道新幹線の札幌延伸について

優先順位としては、地域交通の確保が急務なので、急ぐ必要はない。しかし、札幌延伸を図らなければ、道経済圏の活性化にはつながらない。まずは地域交通ありき、その上で新たな財源を確保して実施するのが望ましい。

◆道の支庁制度改革に反対する理由

支庁機能はむしろ拡充すべきである。国の交付税カットにより、財政的に疲弊した市町村では、行政サービスが低下し生活への支障が出ている。北海道特有の支庁制度をフル活用して、地域の行政ニーズにより柔軟・迅速に対応できる仕組みを確立する必要があると考える。

◆北海道開発局の存廃議論をどう考えるか

国の出先機関の見直しについては、国と地方の役割分担を踏まえて、事務事業等の見直しを徹底することから着手すべき。地方財政がますます逼迫する中で、国道管理や雪対策、大規模災害への対応など、国でしかできない仕事も多いことを地方行政の現場経験から熟知している。役割と事業を見直した上で、必要な機能は存続させていくべき。

◆北方領土問題を解決するためには？

領土問題を解決するためには、現在の住民生活に犠牲を伴うべきではない。官民それぞれのレベルによる経済文化交流や人道的支援を通じて信頼関係を醸成し、全島返還に向けた環境的整備を積極的に進める。他方で、これまでの国際法や平和条約に基づき、四島が日本固有の領土であるという正統性を堂々と主張し、国際世論の形成に努める。