荒井さとしの考え ■「どさんこ党」宣言―いま、北の大地を立て直す １． わたしの決意 本日、私は、来春の北海道知事選挙に立候補することを表明するとともに、ここにいたる私の想いと決意の一端を申し上げます。 本年10 月末頃より、数多くの道民の皆さんから、次期道知事選挙に出馬せよとのご要請を繰り返しいただいてまいりました。私自身としては、国政における自らの役割があるうえ、果たして、北海道のために、いったい何ができるだろうかとの想いで、この声を真摯に受けとめ、さまざまな角度から検討し、熟慮してきました。 そして、この間、道内各地の多くの方々からのご意見をいただきました。それらのご意見をお伺いしまして、私が改めて感じたことは、北海道はいま、大変な転換の時を迎えており、多くの道民の皆さんが「このままではいけない」との、共通の想いを持っているということでありました。 正直なところ、この広い北海道の、地域がどれほど疲弊し、傷んでいるか、それは私の想像を超えるものがあり、私自身、「このままにしてはいけない」との強い想いに駆られたのです。 こうした現状を知るにつれ、北海道に生まれ、北海道に育った、生粋の道産子として、道民の皆さんとともに、この難題に立ち向かい、克服していく道を真剣に考え、来春の北海道知事選挙に出馬することを決意いたしました。 ２．知事の使命と役割 −道政に臨む３つの政治姿勢− 私は、出馬にあたり、次の３つの姿勢をもって道政に臨み、その政策の実現に責任を果たしたいと思っています。これは、北海道知事に求められる条件であり、道民にお示しする私の政治姿勢そのものであります。 (１) 私は、何よりも先ず、道民と共に悩み、共に考え、共に行動する知事でありたいと考えます。問題の克服に向け、道民の皆さんとの対話を重視します。 (２) どのような困難にも眼を背けることなく、道民の暮らしを守るためにすべてを尽くして、道民にとって血の通ったあたたかい道政の確立につとめます。 (３) 道民のエネルギーを結集し、「どさんこ魂」を奮い立たたせ、東京の基準ではなく、北海道と道民の暮らしに見合った改革を推し進めます。 知事とは一体何でありましょうか。私は、今回、さまざまな方々からお話を伺う中で、「知事とは何か」、「知事の使命とは何なのか」ということについて深く考えさせられました。 そもそも知事は、道民の皆さんから直接選挙で選ばれます。知事は、常に道民の側にあり、道民の皆さんと共に考え、共に行動することが求められます。 それこそが、知事の本分なのです。とりわけ、地域が疲弊し困難に直面している今こそ、こうした流れを食い止め、北海道を立て直すために、知事は何よりもまず、地域に暮らす人々と想いを共にできるのでなければなりません。 そして、道と市町村は互いに協力するパートナーです。地域に問題があれば共に行動し、道民の暮らしを支えていく仕事があります。夕張の再建問題のような場合においても、道民との対話を基本に、そこに暮らす道民と共に行動し、問題解決に向け、市町村と一体となって取り組む姿勢が最も重要であると考えます。 何よりも、知事には強いリーダーシップが必要です。道民の声を一つにまとめあげ、地域の暮らしを守るため、時には国とも戦う姿勢が求められるのだと思います。 私一人ではなく、この姿勢を道職員と共有し、厳しい財政状況の中にあっても、気概と責任を持って進むことが重要です。いかなる難題にも立ち向かうことのできる頼りになる道庁へと改革していきます。 私は、そうした知事として、北海道と道民の暮らしのために、私の持てる力のすべてを尽くす覚悟です。 ３．道民の皆様への私の訴え 私は、札幌に近い当別町に生まれました。 私の父は、苦学の末、高校の教員となり、自らの理想を実践するため、幼稚園と高校を創設しました。さらに高等教育を充実しようと奔走する中、病に倒れ、志半ばでこの世を去りました。12 歳だった私を頭に三人の子供を抱えた母は、父が残した負債を背負いながらも、女手一つで学校に上げてくれました。 若くして亡くなった父が残した言葉があります。 「どんなことでもあきらめてはダメだ。人を信じることが大切だ。それが教育者の姿というものだ」 父には、「信じる力」がありました。 知事選挙への挑戦は、私の人生の中でも、最も困難な挑戦になると覚悟しています。しかし、疲弊する地域、立ち往生する道内各地の姿を、このまま見ているわけにはいかないのです。 何よりも私は、私が生まれ、育った、この北の大地・北海道が大好きです。 そして、私には、どんなに困難なときにあっても、道民の力を信じる気持ちがあります。私は、＜どさんこ＞の底力を信じています。その力を地域のエネルギーに変えて前に進みたいとの想いがあります。 共に信じて、この北海道を未来に向けて、大きく創り上げていこうではありませんか。 私・荒井聡は、道民の皆さんと心を一つにして、まい進していく決意です。 [ ＜一覧にもどる ] ■解散総選挙の意味 参議院で否決されたので、衆議院を解散するというのは国会ルールに反する。 自らの政治信念を賭けた最大の公約が否決されたのだから、解散ではなく総辞職するのが本筋。 議会制民主主義を根幹からゆるがす乱暴な手法には異議を唱える。 [ ＜一覧にもどる ] ■郵政民営化 現在日本は、毎年新規・借り換え国債をあわせて１５０兆円発行していますが、かなりの部分を郵貯簡保が引き受けています。この安定的な引受け先がなくなると国債金利は上昇します。仮に金利１％上昇で、毎年８兆円の負担増、消費税４％分です。つまり、郵貯簡保の国債購入を前提にしなければ日本の予算編成はできないのです。 また、４年前の郵政公社化の骨格はほぼ私が作った内容です。その際、議論を積み重ねて得られた結論は、一度民営化したなら個人の小口預金を外資の自由にさせ、取り返しがつかないリスクがある。ですから、民営化するなら、地域の金融機関と互いに補完しあう地域分割を行い、地域の中小企業などの資金需要に応える形、住宅資金など市民の資金需要に応える形の金融機関として再編するべきだと思いました。しかし、そのためには、しばらく公社形態での経営実績を検証する時間が必要です。 だからこそ、今回の「民営化ありき」の小泉郵政法案には反対なのです。 [ ＜一覧にもどる ] ■高齢者福祉・年金制度のあり方 介護地獄が社会問題となった時、知人から相談を受けて、介護保険制度の創設に全力を尽くしました。加速度的に進む少子高齢化の中で、家庭が介護負担に耐え切れなくなると判断して、拠出型制度に踏み切ったのです。 国民の安全や最低限の生活を確保することが国家としての第一義であり、福祉や年金はまさに国がやらなければならない仕事だと考えます。 最近の報道記事によれば、国民年金で徴収不能になった保険料が、昨年度は一昨年度よりさらに１３００億円も増えて、９８００億円に上ります。これは、昨年度の保険料収入約１兆９３５４億円の半分以上に当たる額が徴収不能ということで、空洞化の深刻さがあらためて浮き彫りになりました。 もはや国民年金は破綻しているのです。厚生年金、共済年金だけでなく破綻している国民年金も含めた一元化により、年金制度を抜本的に建て直すことが急務です。さらに最低保障年金を実現し、議員年金は廃止します。 [ ＜一覧にもどる ] ■社会保障費財源として消費税率引き上げの賛否 痛みを伴うことですが、賛成です。 引き上げ率は、景気回復などによる税増収など、様々な財政要素を加味した上で今後検討すべき課題です。 [ ＜一覧にもどる ] ■人づくり、国づくり 大きな政府から小さな政府へ、市場原理の導入による弱者切捨ての小泉流には断固反対。サラリーマンの医療費自己負担の増大、社会保険料の値上げなど、この４年間私たちの負担や痛みは増える一方です。その結果、雇用は急激に流動化し、学校を卒業しても職がないフリーターや、居場所を見つけられないニートが８５万人を突破しました。 真面目に働く人や、日本の将来を担う若者が夢や希望を感じられる社会にしなければなりません。また、２００７年には団塊の世代が退職を迎えます。活力ある社会の再生には、戦後日本を復興・高度成長させてきた彼らの技術・知恵の継承が必要です。ＮＰＯやボランティアなど、地域に根をおろした仕組み作りが急務です。国づくりの根幹は、人づくりです。 [ ＜一覧にもどる ] ■憲法改正、９条について 憲法改正全般への持論ですが、解釈改憲を重ねて法規範性が失われていくよりは、 必要に応じた改正をするべきです。環境権は、その最たるものだと考えます。しかし、もっと切迫した重要課題が山積みの中で、決して急ぐことではありません。また、９条改正には反対の立場です。 [ ＜一覧にもどる ] ■イラク戦争への自衛隊派遣について 反対です。イラク特措法の定める非戦闘地域などというものは存在せず、自衛隊派遣は違法であり即時撤退すべきです。日本には、軍事力によらない国際貢献が期待されています。 [ ＜一覧にもどる ] ■外交の基本姿勢 アメリカとの関係に十分に配慮しながらも、一元外交からの転換を図ります。 中国・韓国・ロシアなどと広く協調関係を構築し、東アジアへ目を向けた外交を展開します。 横田滋さんが札幌南高の先輩ということもあり、早くから相談を受け拉致問題と取 り組んできました。短期的な経済制裁を含め、１日も早い解決を目指します。 これまで、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長として、北方領土問題や沖 縄米軍基地問題に真っ向から取り組んできました。１１月のプーチン大統領訪日にむ けて、引き続き四島一括返還の立場で働きかけます。 すべての領土問題の背景には、複雑なエネルギー・資源問題が根源的に横たわっています。 外交は内政の延長です。国内世論が一枚岩とならなければ、国益をかけた外交を展開することは不可能です。 [ ＜一覧にもどる ] ■総理大臣の靖国参拝について 断固不支持。なぜなら、中国・韓国は宗教的な批判ではなく、内閣総理大臣が参拝することに異論を唱えているのです。これは外交上の問題です。 [ ＜一覧にもどる ] ■北海道経済、雇用低迷への対策 一次産業の振興と、それに連動した観光産業の育成。東アジアの人々は近場で味わえるヨーロッパ的な地域風土に大きな魅力を感じています。しかし、せっかくの観光資源を十分に活かしておりません。また、北海道に本社を置く輸出企業の育成を図るべきです。 [ ＜一覧にもどる ] ■北海道新幹線を札幌まで延伸すべきか 賛成です。札幌は、地理的にも経済的にも北海道の中心です。新幹線開通により、人の移動・物流圏が東日本全体に広がるメリットを北海道が最大限に享受するためには、札幌までの延伸をしなければ意味がありません。 [ ＜一覧にもどる ] ■地方分権、道州制 二度にわたる北海道知事室長の経験から、北海道経済を自立させるためには、地方分権が必要不可欠と痛感しました。北海道は、まさに道州制のパイロット版とも言える全国唯一の地域ですが、現行のように税源、権限の委譲を伴わない形では地方分権は進みません。まずは基礎自治体の基盤を確立し、その上で道州制導入を図るべきです。 [ ＜一覧にもどる ] ■アスベスト対策 分析調査ならびに除去作業を徹底し、まずはこれ以上の被害進行を食い止めなければなりません。その上で、被害に対する健康対策、補償制度を確立し、安心して過ごせる防止策の義務付けを法制度化します。 [ ＜一覧にもどる ] ■小さな政府」か「大きな政府」か 深刻な財源不足で、「民間でできる事は民間へ」という大きな流れはもはや変わりません。しかし、単純に政府の大小が問題ではなく、「民でできること」と「官がやるべきこと」を明確に整理区別する必要がある。市場競争原理では漏れ落ちてしまう、生活に不可欠なサービスもあるのです。 公務員制度改革では、人員配置の見直しや能力給の導入、天下り廃止など、税金のムダ使いを止めるのはもちろんですが、良質な行政サービス提供のためには、公務員の質の確保という問題とあわせて両面から考えていかなければなりません。 [ ＜一覧にもどる ] ▲ページトップへ

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