■農水省官僚(技官)として農業土木・土地改良事業や国の予算編成に携わる。
国の統治機構で働いた経験が、政策通・荒井さとしの原点。
「外交は内政の延長」と伝説的な外交官であった千葉大使の薫陶を受ける。
■二度の北海道庁出向、政治任用職の北海道知事室長を経験。
地方行政の現場を知り、「地方を変えるにはまず国の根幹システムから」と決断。
■93年日本新党より初当選(細川政権)、新党さきがけを経て民主党結党に参画。
■さきがけの政調副会長として菅直人厚生大臣とともに「薬害エイズ問題」解決に導く。
経済界への根回しや法案骨子のとりまとめ。後の「介護法案」の素地を作った。
■2001年 民主党年金プロジェクトチーム座長として
「確定拠出型年金(401K)」成立に貢献
■2002年 「郵政公社化法」の与野党修正案合意に奔走、法案成立へ
■2003年 総務委員会で「出会い系サイト規制法」の必要性を提起、スピード成立へ
菅代表-小沢自由党による民由合併
■2009年
・民主党政権発足後、総理補佐官や内閣府特命担当大臣として国家戦略や
経済財政政策、消費者庁などの要職を歴任。新成長戦略と財政運営戦略を策定し、
経済成長と財政再建の両立を目指す。
・北海道フードコンプレックスなど国際戦略特区の創設や自殺対策などの
共生担当、
内閣府において「マイナンバー」の検討開始など、
非常に多岐にわたる仕事を担当。
■2010年
・格式ある衆議院内閣委員長を2年間務める。
・NPOの活動領域を広げ税制優遇措置を拡充する「改正NPO法」、
民間資金活用を推進
する「PFI推進法」、「改正暴対法」
サイバーテロに対する「不正アクセス禁止法」、
「死因究明法」など
多数の法案成立へ。
■2011年
・党「原発事故収束対策プロジェクトチーム」座長として、
被災者への損害賠償支援機構法や除染スキームの確立、
原子力規制委員会や国会事故調査委員会の設置に尽力。
・福島子ども被災者支援法の制定(超党派議連会長)
・「2030年代原発ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入する」という
民主党の
原発エネルギー政策のとりまとめに尽力。
・40年廃炉ルールの厳格運用、原発の新増設を認めない等の基本原則を確立
■詳細は「原発PTの成果」まとめページからご覧下さい。
⇒こちらから
■2013年9月 海江田代表下の役員室長として党再建に奔走
(党ガバナンス改革や規約改正、野党外交の展開、党改革創生本部等)
■2014年9月 党NC国土交通大臣・国土交通委員会理事として、
臨時国会で「土砂災害防止法」「空き家対策法案」の成立に尽力
■サハリンとのビザなし渡航実現、YOSAKOIソーラン祭り創設、
札幌ドーム建設に尽力(いずれも北海道知事室長時代)
■民主党政権時代には、北海道新幹線の札幌延伸、北海道フードコンプレックス特区
の実現に結びつけた