2016/5/22 学校法人 創造の森学園（札幌トモエ幼稚園）を視察
本日は、学校法人 創造の森学園 札幌トモエ幼稚園に視察に伺いました。
ご存知の方も多いかもしれませんが、『窓際のトットちゃん』で知られる
黒柳徹子さんが通われた「トモエ学園」の精神からその名を引き継いでいるそうです。
〇札幌トモエ幼稚園 公式サイト
http://www.ne.jp/asahi/tomoe/forest/tomoe_top/tomoe.htm
大自然の中で子供の自主性を重んじた教育方針を掲げる幼稚園として知られていますが、
父母参加型の運営は北欧でもない成功事例だそうで、かねてより視察を希望していたのが
本日ようやく実現しました。
実際に足を踏み入れてみると、一般的な幼稚園の概念をはるかに超えた、全人間的教育を
実践しているコミュニティでした。
好奇心を育むために最適な豊かな自然環境、教えられるのではなく自ら体験し、学ぶことを尊重すること、
そして、自ら関わり築いていく友人関係など、現在の教育現場では薄れてしまっていると感じる、
しかし、基礎人間形成やその後の人生にとても重要だろうと思われる要素がそこには多くありました。
また、園長が園児のみならず、慣れない子育てをはじめ様々なことに不安をかかえる母親や家族に寄り添うことで、
そこに集う家族が共に成長していくということも大変興味深く、素晴らしい園運営をされていると
感銘を受けました。木村園長の人間探求に基づいた哲学とその実践には深く敬意を表すると同時に、
さらなる研究とその成果に期待するところです。
家族のための幼稚園であるトモエ幼稚園は毎月1度、平日は参加できない働いている父母のために
「家族Day」と称して、日曜日に開園しています。今日はその家族Dayでバーベキューが行われていました。
そこでは家族単位ではなく、そこにいる皆さんが家族のように一緒に楽しんでいました。
（実際に、一緒にいる子どもと大人が親子ではないことも多く見られました。）
子ども達は優しい大人達に見守られ、全身で遊び、自然の中を走り回っていました。
子供達の生き生きとした目の輝き、ハツラツとした笑顔がとても印象的でした。
こんな環境が日本中にあったらどんなに素晴らしいだろうと思わずにはいられませんでした。
今後とも、子どもの未来につながる国政を担うものとして、また、教育に携わる者としてひきつづき
勉強させていただきたいと思います。
お世話になりました木村仁園長をはじめ、宮武大和主任、札幌トモエ幼稚園のみなさま、
本当にありがとうございました。
2016/5/11 「医療的ケア児」支援が大きく前進！ 厚労委員会での塩崎大臣との議論
超党派「永田町子ども未来会議」で、自民党の野田聖子さんや木村弥生さん、
民進党の細野豪志さん、公明党の山本博司さんらと奮闘してきた、
「医療的ケア児」を支援するための法案がこの日の厚生労働委員会で審議採決
されました。歴史的な日です。
医療的ケア児をとりまく現状と将来的な課題について、きちんと国会の場で論戦し、
今後の大きな流れを変える一里塚として議事録に記すことが重要と考え、
私は厚生労働委員会に所属する委員ではありませんが、
わが党の西村ちなみ筆頭理事にお願いして、厚労委員会での質問時間を頂戴しました。
地域における“医療・福祉・教育”の連携支援を構築に向けて、
政府や塩崎厚労大臣の大変前向きなご答弁を頂くことができました。
本法案は既に衆議院本会議を通過し、参議院での審議を待つ状態であり、
今国会で成立の見通しとなっています。（5月19日現在）
■以下、少々長くなりますが、国会でのやり取りをできるだけ正確にお伝えするため、議事録より抜粋して、質疑のハイライトをご報告致します。
＜障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案＞
○荒井委員
私は厚生労働委員会の委員ではないのですけれども、きょうは、医療的ケアということが
今回の法案で初めて定義をされました。私は、画期的な事項だというふうに評価をいたしますとともに、この問題がなぜずっと放っておかれたのか、そしてこれからどういう方向性で制度の設計なりをしなければならないのか、それが結果的には医療ケア児を抱える親御さんの安心につながっていくのだという、そういう気持ちで、きょうは無理を言ってここに立たせてもらいました。
塩崎大臣とは、原発の国会事故調の法案をつくるときに御一緒させていただきましたけれども、また全く違う立場できょうは議論をさせていただきたいというふうに思います。
まず、この写真を見てください。これが全てだというふうに思います。この写真の親御さんは、社会的な地位のある方であり、財産もお持ちの方だと私は思います。私財のある方であろうかと思ます。しかし、その方が、これは自分のお子さんですけれども、このお子さんを預かってくれる保育園を探すのに、東京じゅうを歩き回って、そして、たった一カ所だけ東京にあった。そこの保育園に通わすために、そのお母さん一家は移転をしたということなんです。
今、日本は、小児科医療と周産期医療は世界じゅうで一番進んでいると言われています。今や、妊娠しているときに、おなかの中にいるお子さんがもしかしたら障害児かもしれない、そのための治療も可能なぐらいに。そして、世界じゅうのお金持ちが、この小児科医療あるいは周産期医療のために日本に訪れているという状況であります。
しかし、その結果何が生まれてきたのかというと、昔であるならば残念ながら死んでしまっていたお子さん、生まれたとき、昔、お医者さんは、赤ちゃんの足を持って、お尻をぽんぽんとたたくんですね、そして、おぎゃあと声がすれば、ちゃんと呼吸ができる子供さんだということで、よかったですねということですけれども、ぽんぽんとたたいて、息がされていないお子さんは、残念でしたという形で扱われていたのが普通でありました。しかし、最近は、そういうお子さんでも、人工呼吸器をつけると、ちゃんと生きていけるんです。
この写真をもう一回見てください。ここの喉についているのが人工呼吸器の装着部分です。夜寝るときに、この真ん中に人工呼吸器がありますけれども、これを装着しないと呼吸できないんです。そして、このおなかの中にあるのは胃瘻です。栄養をここから直接胃に送る装置であります。これがなければ、この子供は栄養補給ができないんです。こういう子供が、今、年間数千人生まれているんです。かつては、この子供たちに対する支援いうのは行政の中でそれほど必要とされていなかったのだというふうに思いますけれども、医療の進歩あるいは生命の尊厳さ、そういうものを大事にしていこうという動きが大きなうねりとなって、この子供たちが生まれてくるようになり、成長するようになったんです。
しかし、その負担はどこに来ているかというと、お母さんです。先ほど、そのお母さんが東京都内を走り回って保育所を探した、たった一カ所だけその保育所があったと言いました。
私、この間の二〇一四年の選挙、やっとこさっとこ当選をして、東京に戻ってまいりました。そうしましたら、私の息子が、おやじは成長戦略だとか経済政策だとかＴＰＰだとか大きな話ばかりやっているけれども、本当に制度のはざまで苦しんでいる人たちのための仕事をするべきじゃないかというふうに説教されました。そして連れていかれたのが、フローレンスというＮＰＯを経営している駒崎弘樹君がやっている、ヘレンという施設でありました。そこで会ったのがこの子なんです。
全国でたった一つですよ、こういう子供を預かってくれる施設は。そして、少し大きくなりましたので、ヘレンでも扱いに困って、普通の保育所に行ってくださいと言われたそうであります。普通の保育所に行くのに、探しましたら、保育所で、看護師さんをつけてくださいと。看護師さんを探すと、月五十万かかると。いかにそのお母さんでも難しいといって、そして悩んでおられたときに会いました。
この制度のはざまで揺れている医療ケア児、これを何とかしなければということで、二〇一五年の二月に研究会を発足することにいたしました。普通、政治家がやる勉強会というのは超党派の勉強会というのはなかなかやらないんですけれども、そういう勉強会をやって、これは専門的な知識が必要だからということで、小児科医の前田先生というこの世界では神様のような小児科医。あるいは、たった一つのこのＮＰＯをやっているフローレンスの駒崎君。さらには、霞が関の中で関心を持っている若手の官僚。厚生労働省では、村木事務次官（当時）にお願いをして推薦してもらいました。津曲室長です。それから、これは小児医療と密接な関係がありますから、医政局にもお願いをしました。今、文科省に出向している佐々木室長であります。さらには、教育にも大きな関係があるだろうということで、文科省のしかるべく人にお願いをして、若手の官僚を出してもらいました。齋藤室長という方でありました。
これらで約一年間かけて熱心に研究をいたしました。私は、この難しさ、あるいは医療的ケア児というのが、この中でも知っている方はほとんどいないと思うんですけれども、その方々に対応するためには特別立法が必要なのではないか、議員立法をしようかというところまで考えたんですけれども、今回、塩崎大臣が大胆に、今度の改正法案の中に医療的ケア児という言葉を新たに定義をし、そしてこの対策を推進していくということを宣言されました。私は物すごく大きな評価をするところであります。
余り褒めると私の党から怒られるかもしれませんけれども、久しぶりに、霞が関、特にこの厚労省関係の委員会がしょっちゅう対立をしている委員会の中で、私たち野党も賛成をする方向で取りまとめた法案の一つでございます。
○塩崎国務大臣（厚生労働大臣）
先ほどお話がありましたように、荒井議員とはいろいろな問題で御一緒にやってきたことが多々ございますが、今回、医療的なケアが必要な子供さんたちの問題についても問題意識の共有をさせていただけるということは、大変ありがたいことと思っております。
今般の改正で、医療的ケアが必要な障害のあるお子さんやその御家族を、病院とかあるいは入所施設だけではなくて地域でもしっかりと支えられるような体制、保健、医療、福祉などの関係者の連携体制を構築することを、地方公共団体の努力義務として規定することにいたしました。
こうした法律上の規定の創設によって、都道府県や市町村において、医療的ケアが必要な障害のあるお子さんやその御家族が地域で安心した生活を送ることができる支援体制づくりを積極的に進めていただきたいというふうに考えておりまして、厚労省としても、全国のそれぞれの都道府県の担当が集まるような会議において、好事例の提供や意見交換などを通じて自治体の取り組みを促進してまいりたいと思っております。（中略）
今回のこの法律改正に加えて、そういった方々の医療情報を全国どこにその子供さんが行っていてもわかるような仕組みを考えられないかということを、今、実は厚生労働省の中で検討させているところでございまして、これは、先生や、私どもの自民党でいえば野田聖子さんなどが熱心に取り組んでいることからも刺激を受けて、そのようなことをさせていただいているところでございます。
○荒井委員
この研究会には、野田聖子さん、それからここにおられる木村さん、それから宮川さん、あるいは公明党では山本さんなどが熱心に、必ず参加をしていただくという形で会を進めてまいりました。
＊ ＊ ＊ ＊
○荒井委員
インクルージョンという考え方が相当普及してきたというか定着してきたというふうに思うんですね。
障害を持たない人たちも、障害を持っている人たちも、ともに地域で生活をしていく、ともに支え合っていく、それが社会なんだそういう考え方が普及しつつある。
私は、この医療ケア児もまさしくその対象なんだろうというふうに思うんですけれども、今後とも文科省には今進めている方向をもっと大々的にやってほしいと思うんですけれども、決意を込めて政務の方から御意見をいただきたいと思います。
○義家 文部科学副大臣
医療ケアが必要な生徒児童を含め、障害のある子供たちについて小中学校の通常学級での受け入れを進めることは、インクルーシブ教育システムの理念からも重要であるというふうに考えております。
このため、小中学校での通級による指導等のための教員定数の拡充、医療ケアのための看護師を初めとする多様な専門家の配置の促進、小中学校において日常生活の介助等を行う特別支援教育支援員の配置のさらなる促進、通常学級における障害者理解の推進等を図っているところでありますが、今後とも、こうした取り組みを通じ、障害のある子供たちの通常学級での受け入れを含めた教育環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
＊ ＊ ＊ ＊
○荒井委員
ところで、親御さんたちの話を聞くと、一番大変なのは、やはり相談の窓口がなかなかないということです。大体、障害児じゃないとか、何とかの対象になっていませんとかといって窓口をたらい回しにされる。これはお役所仕事で、根拠法令がないとそんなふうになりがちですから、今回、こういう法律をつくられましたから、各自治体もそれなりに整備をしていく、またそれをウオッチする必要があると思います。相談窓口の話なんですが。
もう一つは、彼女たちが、休む場がない、子供たちをショートステイででもいいから預かってほしいと。今全国で一カ所、これはふやしていく努力はするんでしょうけれども、一気にはふえないですよね。そうすると、八千人の親御さんたちは常時子供さんについていないとだめなんです、手を離しちゃうと呼吸できなくなるという子供さんを面倒を見ているわけですから。ショートステイできるようなそういう施設がどうしても必要だと思うんですけれども、これらについて、これは厚労大臣にお聞きしようかな。
〇塩崎国務大臣
医療的ケアが必要な障害のあるお子さんの在宅生活を支えるためには、当然、今お話が出たショートステイみたいなものがちゃんとバックアップとしてある、あるいは、いろいろな相談、調整を行わなければならないわけで、それをコーディネートする役割の人が必要だということは、今先生の御指摘のとおりだと思っております。
平成二十八年度から、短期入所事業所をふやすために、新規開設事業者を対象として、既存施設の取り組みの好事例等について講習会の実施などの支援をやっていこうということにしています。
それから、コーディネーターを養成するための研修の実施を、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のメニューに追加するということをやる。
さらに、平成二十八年度診療報酬改定においても、医療型の短期入所サービス利用中の医療処置などについて診療報酬を算定できるということを明確化したところでございます。（中略）
いずれにしても、厚労省が預かる保育の世界における看護師の配置についてもお話がございました。
いろいろな議論が今、実はこの問題について行われているところでもありますので、私ど今回この児童福祉法に位置づけた限りは、やはり実態として本当に医療的ケア児の子供さんたちが、普通の、言ってみれば他のお子さんたちと同じような暮らしができるように心を砕いていかなければならないというふうに思います。
■関連資料はこちらから
①質疑全体の議事録（PDF）
②5月11日厚生労働委員会における荒井さとし配布写真資料（PDF）
③参考：永田町子ども未来会議 概要資料（PDF）
2016/5/10 国交委員会質疑（三菱自動車データ偽装・地震予知）
国交委員会一般質疑に立ち、三菱自動車の燃費データ偽装問題、地震予知体制確立に関する提言
（気象庁改革の必要性）を中心に
石井国土交通大臣らと議論しました。
■詳細な議事録はこちらから（PDF）
下記は、質問の要旨です。
１）三菱自動車の燃費データ偽装問題について
なぜ燃費データの偽装が可能だったか、監視体制に問題はなかったか、
ほかの車種・メーカーでの類似ケースはないのか、加えて、国交省が
今実施している独自走行試験というものは常に行っていないのかを
質しました。
政府答弁では、これまで自動車メーカーから提出された数値を信頼して
審査を行ってきたところであり、この点がデータの改ざんの背景にあったもの
という認識が示され、同時に、国交省内にタスクフォースを設置し、
不正行為の防止・自動車メーカーの法令遵守の徹底を図る方策について、
検討を行っていると説明がありました。なお、国の独自走行試験の結果は、
6月中に公表予定との事です。
私からは、日本の産業の中核である自動車産業全体の信頼を揺るがすもの
であり、影響は大きいと指摘。その上で、東洋ゴムの耐震偽装や旭化成の
基礎杭問題、軽井沢バス事故、最近の羽田空港の施工不良など、国交省全体の
産業に関わるコンプライアンスのあり方について、問題提起を致しました。
２）熊本地震被害と地震予知体制の確立について
2014年の改正土砂災害防止対策推進法では、都道府県ごとに警戒区域を指定する
ことを定めた。今回の地震で人的被害を伴う土砂崩れは全部で何カ所あって、
そのうち人的被害がどれだけあって、それら崩壊箇所は指定地域に含まれていたのか
どうかを問いました。
あわせて、建物の倒壊に関し、震度七クラスの地震が連続して起こった場合に、
国交省の定める現在の新耐震設計基準で十分に耐えられるのか、見解を求めました。
繰り返し発生する大地震への対応も含め、現在の耐震基準が十分かどうかという点
については、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所研究所の専門家
による現地調査を行っている段階。大学あるいは日本建築学会の専門家の現地調査による
知見も結集した上で予断を交えずにしっかりと検証すると答弁がありました。
３）周産期・小児医療の拠点病院である熊本市民病院の機能低下について
被災により、機能が約40％低下している実態について、厚労省より入院患者は
他地域の医療機関へ搬送した現状と、今後の対策について答弁がありましたが、
熊本は小児科医の連携・ネットワークが非常に充実した地域のため、二次被害を
最小限に食い止められたという専門医の見方があります。
熊本の事例・教訓を想定される首都圏直下型地震の際に応用できるような体制整備
を政府に要請しました。
４）地震予知に対する研究・知見の結集を提起
地震観測体制と地震発生後の国民への情報提供を主務とする現在の気象庁のあり方に
重ねて疑問を呈しました。想定される首都圏直下型や中南海トラフなどの激甚災害に
対して、人的被害を最大限に食い止める備えをするのが政治や政府の役割であるはず
です。
「地震は予知できない」と断言する現在の地震学や気象庁のあり方を抜本改革する
必要性を痛感し、問題提起しています。
国土地理院による全国約1300地点の電子基準点の定点観測で、地殻変動から地震の
兆候を観測することはできないか、また京大防災研究所の西村教授によるGPSにより
プレートの分断ヵ所とミリ単位による国土の地殻移動研究など、すべての技術や知恵を
総結集し、政府全体として関係各省・機関を交えながら強固な防災体制を構築しな
ければならないと強く要望しました。
質疑の締め括りのコメントを以下に紹介致します。
〇荒井委員
「私は、気象庁に、激励の意味を込めて、もっと元気を出せ、失敗を恐れるな、
そんなふうに言いたいと思います」
2016/4/27 衆議院国土交通委員会で質疑（日本の住宅政策）
「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」について質疑。
質問の大きなポイントは以下の点です。
１）内需の柱である住宅政策によって経済全体を底上げするためには、
中古住宅市場の活性化やそれに伴うリフォーム市場の拡大が不可欠
２）「囲い込み」や「両手取引」等の悪弊が商慣行化し、業者が情報を
独占する「情報の非対称性」が不動産業界の特徴と、業界体質の抜本改革
の必要性を指摘。
３）大手による囲い込み・両手取引の業界慣行の裏側で、とりわけ地方の宅建業者は
売り物件を扱うことができない。また物件価格に応じた現在の手数料率の仕組み
では建物管理や駐車場管理でかろうじて食いつないでいるという現状も耳にする。
こういった実態を看過すれば、地方における不動産流通は一層鈍化する可能性を懸念。
４）本来、国民の資産であるべき住宅が、木造住宅の場合、築約20年で資産価値ゼロに
なることは、成熟型社会への移行のなかで、公平かつ合理的な仕組みであるのか、
再考が必要だと問題提起。
５）今後、住宅の長寿命化やストックマネジメントによる高付加価値化を進める方向の
中で、税制優遇のあり方について抜本的な見直しも必要ではないかと指摘。
■質疑全体の議事録はこちらから（PDF）
■委員会配布資料：都道府県別宅地建物取引業者数推移(PDF)
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私は、かねてより不動産業とりわけ中古住宅の流通促進について取り組んできました。
一昨年には、議員立法で空き家法が成立しましたが、この背景には住宅をどんどんと
新築し、既存住宅が空き家化するという日本の独自の慣習がありました。
これまでの新築政策から中古住宅政策への大きな転換の重要性を踏まえ、質疑しました。
耐震化、省エネ性能の向上を図るリフォームへの補助・税制支援等、本宅建業法改正案
について答弁がありました。
現在、居住可能な空き家で市場に流通していない住宅が全国に150万戸あると言われて
いますが、その原因として日本の家は「資産」として適正に評価されないという現状があります。
日本の内需拡大につながる中古住宅の流通には、リフォーム市場の活性化と共に、
要であるその適正な評価が欠かせません。今後、このインスペクション制度の更なる普及と、
その情報開示に基づく不動産業の透明化へつながる事を期待し、引き続き取り組んで参ります。
数年前から超党派国会議員、有識者、民間や国交省関係者らとともに、中古住宅市場の
活性化策について検討会を続けています。今回の宅建業法改正案によるインスペクション
導入を一段目の契機として、今後、リフォーム市場の拡大や、良質で安価な住宅を
子育て世代に提供することなどによる内需底上げ効果を発揮できるよう、
住宅政策を誘導していきたい所存です。
□質疑の様子は、衆議院TVのビデオライブラリーで視聴可能です。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
2016/4/22 第9回永田町子ども未来会議
自民党の野田聖子議員、木村弥生議員、民進党は細野豪志さんと私、公明党の山本博司議員らと
厚労省、文科省、内閣府ならびに医療・NPO関係者が集まりました。
子どものがんのターミナルケアの実態について、ぜひ皆様にも知って頂きたいと願います。
※勉強会次第（PDF）
■テーマ
１．障害者総合支援法改正案の審議状況について ☆配布資料（PDF）
当勉強会で超党派議員より働きかけを続けてきた「医療的ケアを要する障害児に対する支援」
（写真資料）が盛り込まれた同法案は、4月19日の衆院本会議での趣旨説明・質疑を終え、
22日昼の衆院厚生労働委員会で審議入り、趣旨説明が行われました。
来週以降の質疑、採決に向けて、勉強会メンバーとしても可能な限り質問バッターに立ち、
今回の法案では十分にカバー仕切れなかった地域における医療・福祉・教育が連携した就学支援、
卒業後の自立・就労支援などの課題を提起していこうと話し合いました。
２．がんの子どもの在宅緩和ケア ☆配布資料（PDF）
東京都でただ一人の在宅医療医、前田浩利先生（医療法人財団はるたか会理事長・あおぞら
診療所松戸院長）より、前田先生がライフワークとして取り組んでおられる、
小児がんのターミナルケアや看取りの実態について伺いました。
・小児がんは年間2,500人が発症し、現在も16,000人が闘病中
・大人のがんに比べて、成長期の子どもの癌は、白血病・脳腫瘍・骨や筋肉など、
体の内側に発生する癌が多い
・日本は「治すこと」が中心の医療のため、緩和ケアとりわけ在宅緩和ケアが遅れている。
世界的な医療雑誌の評価では、日本の大人に対する緩和ケアはレベル４と最高評価だが、
子どもの緩和についてはレベル2評価（先進国の中でも遅れている）
・大人と比較した、小児がんの緩和ケアの特徴
―不条理感や受容の困難さ（死の恐怖によるパニック）
―人生全体に占める闘病期間の割合が大きい
―1分1秒でも長く生きて欲しいという親の思いに寄り添うケアが必要
（緩和ケアに対する抵抗、最後まで闘病による治療を望むケースが多い）
前田先生のコメントを引用してご紹介します。
「子どものがん 身体が崩れるようにして亡くなって行く。本当に切ない。
背骨の神経が生きながらにしてがんで切断されていく。
次に手が動かなくなって、最後は肺に転移して息ができなくなって死んでいく。
子どもは体力があるので何年も抗がん剤で戦う
親は生きるための治療を選択する」
「がんの子どもは、重症心身障がい児にも、医ケア児にも入らないので
社会的支援を受けにくい」
「重症心身障がい児も長命、がんになる患者がでてきた。医療的ケア児の中にも、癌になる
子どもが出てくる。もの言えない患者の痛みのコントロール、どこで看取るのかが重要」
医療的ケア児よりも、さらに光があたらないところで多くの子どもたちが壮絶に闘い、
苦しみながらも生きようとしている事実を知り、本当に言葉も出ない程の衝撃を受けました。
治すことに中心を置く医療から、それぞれの病状や人生に応じた緩和ケア医療を確立すること、
そのための人材育成が急務であり、それは政治が果たすべき役割だと思いを新たにしています。
３．小児がん拠点病院・小児がんをめぐる状況 ☆配布資料（PDF）
（厚労省健康局 がん・疾病対策課）
〇第２期のがん対策推進基本計画
・小児がん対策の充実
・小児がん拠点病院
－小児がんの病院の集中化
－日常生活、就学支援
・個別対応が必要
・まずは小児がん拠点病院の指定～全国各ブロックひとつ以上の指定
・就学就労を含めた社会的問題への対応
・AYA(思春期)世代のがん対策 生殖機能の温存など
■熊本大震災での医療的ケア児がおかれている状況
前田先生より、プレゼン冒頭に緊急のご報告がありました。
熊本大地震で、一番中核となっていたNICU拠点病院が閉鎖。
医ケア児はみんな県外の病院に一時的に移ったそうですが、受け入れがパンパン状態。
呼吸器をつけた在宅の子どもたちもいつ停電になるかと怯えている状況。
また、両親が子どもを置いて避難所に支援物資を貰いに行けない、
一緒に連れていくと列に並べずに、支援の輪から取り残されているという悲痛な声も
上がっているため、まずは現場の状況を把握し、早急な支援体制の構築が急務。
⇒今週末、前田先生と小児科医のチームが熊本入りするので、
緊急報告会を開いて政治がなすべき対応を協議予定。
2016/4/18 石狩湾新港LNG新火力発電(北電）の工事現場視察
月曜日の午前は5区補選の打ち合わせや会議が続きましたが、
上京までの数時間を縫って、石狩湾新港に建設中のコンバインドサイクル方式
のLNG新型火力発電所を視察しました。
元々、農水省技監(農業土木技術系の官僚)だった私は、とにかく現場ならではの
空気が好きで、新技術に触れるとワクワクします。
技術の革新は目覚ましく進んでいますが、技術者と言葉を交わすと昔の血が騒ぎます。
国際情勢や国内事情に対応できる生きた政策をつくるためには、
とにかく色んな現場を歩いて見ることが肝心だと常日頃より考え、実践しています。
石狩湾新港は、遮るもののない強風が吹きさらす砂上の平地で、冬季には工事が中断され、
春を待っての再開となります。今回の視察も、雪が溶けるのを待って、ようやく本日実現。
生憎の悪天候でしたが、発電所の土木工事や取排水設備の基礎杭打設、地下40mの立坑や
国内最大級23万キロリットル、高さ60mのLNGタンクの内部に入って敷設現場などを
見せていただくことができました。
建設中のLNGタンク内に入ることができたのは初めてで、大変貴重な経験です。
パテントの技術流出を防ぐため、内部は撮影禁止となっており、様子をお見せできない
のが残念ですが、直径90mの巨大な構造物の基礎コンクリートを一夜にして流し込んだ
との事。均一性を保つためですが、この規模の床面積で、で24時間以内に一気に
コンクリートを流し込む工事は、道内ではこれまで事例がないそうです。
昨年8月から本格着工し、来年2019年2月に本格稼働予定とのこと。
原発事故後、老朽火力をフル稼働しながら、電力需要のピークを迎える北海道の冬を
乗り切り続けていますので、約60万kwの大型火力の稼働に大きな注目と期待が高まっています。
―優れた環境特性（燃焼時にSOxやばい塵が発生しない）
―ガスタービンを回転させた排熱で蒸気タービンをまわすコンバインドサイクル発電方式
―電源の多様化
―優れた運用性（既存火力に比べて起動時間も短く、安定性が高い）
発電所をつくるというのは、まさに一大プロジェクトだということを改めて感じました。
藪所長をはじめ、北電の皆さん、現場でご対応いただいた技術者の皆さん、
本当にありがとうございました。
エネルギーミックスや北海道のエネルギー需給政策、系統運用を考える上で、
大変参考になりました。
2016/4/7 「衆・原子力問題調査特別委員会で一般質疑
（原発白書の必要性・避難実体・除染廃棄物問題等）
今国会で初めてとなる原子力問題調査特別委員会が開催され、私も質問に立ちました。
原発事故後5年を経過してなお、課題は山積です。政府の姿勢・認識を質しました。
この特別委員会は東日本大震災発生後に発足した「国会事故調査会」の提言を受け、
3年前に設置されました。その提言の中に「有識者・専門家の知見を求めるため諮問機関
（アドバイザリー・ボード）を設ける」と明記されています。
質疑の冒頭、未だこの諮問機関が設置されない状況に対し、国会として有識者・専門家
から意見を聞く事は極めて重要であり、この提言に基づき早急に設置が必要だと指摘しました。
■詳細な議事録はこちらから（PDF）
下記は、質問の要旨です。
１）原発避難者の実態調査と住宅確保について
原発事故の避難者は国内難民と言われますが、その実態は正式に調査・把握されていません。
大震災発生から5年が経過した現在、その実態が正式な調査に基づき把握されるべく時期に
来ていると考えます。
政府からは、特に避難指示区域では市町村と共同で住民意見調査や避難住民の帰還意向等の情報を収集し、県外の方にも同様に意見を伺っていると答弁がありました。
しかし、被害は広範に拡大しており、政府は被害実態の全容を正式に把握し、今後どのように
対応していくのか示す必要があります。
とりわけ、自主避難者に対する住宅の確保・支援の継続は重要な課題であり、特別立法措置など
国が全面に立つ必要性を指摘しました。
2、除染と仮置き場について
除染が進むなか、避難指示解除基準の一つである20msvという緊急時の被ばく上限基準が見直されるべき時期に来ていると私は考えます。
一方で、除染後の仮置き場の確保が進まず、一時的に地下に埋設所管した除染廃棄物を巡って、トラブルが生じています。転売された土地から、除染廃棄物が出てきた問題を指摘し、
再発防止と自治体への注意喚起を訴えました。
また除染土の中間貯蔵施設予定地の買収が1～2割程度しか進んでいない現状について、
保管場所がないことが帰還の妨げとならないよう、早急な特別立法が必要だと指摘しました。
上記以外にも、メッシュを区切った詳細な除染土壌マップの作成や、ホットスポット特定に
有効なガンマカメラの導入促進、核セキュリティに関する課題の所在についても触れ、
今後、引き続き国会の場で審議を重ねていく所存です。
2016/3/30 国交委員会で質問（辺野古和解協議・民泊・新千歳空港民営化等）
今月２度目ですが、国土交通委員会で45分間の一般質疑に立ちました。
質疑テーマの概要は以下のとおりです。
■議論の詳細については速記録をご参照ください（PDF）
①普天間基地の辺野古移設問題における国と沖縄県との和解協議見通し
⇒和解協議の内容に基づく手続きが始まったばかりで見通しは立っていない。
普天間飛行場の危険性の除去を第一に、辺野古移設に関する政府の考え方、
沖縄の負担軽減を見えるかたちで実現するよう、粘り強く取り組んでいく。
〇荒井指摘
（福岡高裁那覇支部による）和解勧告文が大変情がこもっている。
この文章は、この普天間問題にかかわった人たちがひとしく心の中に入れて
おくべき文章だと私は思います。
※一部引用
「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、
米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて
積極的に協力をしようという契機となり得る。それから、そのようにならず、
今後も裁判で争うとすれば、国が勝ったとしても県が勝ったとしても、
それぞれ実現するのに大変な困難を伴うだろう」
②気象庁の地震予知体制の強化状況や民間を含めた知見の総動員についての問題提起
地震学者は、予知に失敗して自身の学説の正統性を失う恐れを持っているから、
一般的に地震が予知はできないという。
GPSで地面の高低差を測定して地震予知に結びつけていく東大名誉教授の村井俊治さん、
電気通信大学で電磁波の研究者として電離層の電波の変化を観測する早川正士などが、
地震予知に結びつけている手法を開発したようであり、気象庁はこれらの民間の知見
なども総動員して地震予知体制を築くべきと提言。
③先日閣議決定された第8次北海道総合開発案について
第7次計画までの総括・第8次総合計画を二年間前倒しで進める理由と意義について問い、
形骸化された机上の理念ではなく、北海道の地域性や再生エネルギー基地しての優位性を
汲み入れた、道民が「ワクワクする」ような具体性と希望ある計画にすべきと指摘。
④新千歳空港を軸とする国管理空港の一括民営化問題について
新千歳・稚内・釧路・函館の４空港について、一括民営化の議論が進められている。
ほかにも道内には道が管理する6空港・市が管理する2空港があるが、
新千歳以外の地方空港についてはすべて赤字経営の実態がある。
赤字のものを護送船団方式で抱え込んでいけば、民営化は失敗する。
まずは一つ一つの空港の体質・経営強化のための対策が先ではないかと論戦。
⑤民泊サービス規制緩和の政府検討会における議論状況
インバウンド2,000万人に急増や2020年東京オリンピックに向けて、民泊需要が急増。
政府検討会における要点整理、民泊トラブルや無許可営業の実態把握について質問。
⇒今後は、六月中目処の検討会最終報告を受けて、関係省庁とともに必要な制度設
計を進める（報道等では、2017年通常国会に向けて新法提出とも）
〇荒井の視点
旅館業法では、第一種低層住宅では民泊の簡易宿泊所の許可は認められていない、
海外に本拠を置く仲介業者が旅行業法に基づく登録をしていない等、
民泊の現実が先行して、法整備が実態に追いついていない現状がある。
海外では、フランス全土やロンドン、ポストガルでも、近年、主たる住居の短期賃借
を許可する法律が成立しており、日本でもこれら整備が必要。
2016/3/23 国土交通委員会 行政現場視察（東京湾・横浜・横須賀）」
私が所属している衆議院国土交通委員会で、国土交通行政の現場業務を
見聞するための視察が行われました。大変充実した視察となりました。
下記に所感をご紹介しましたが、地震が起こると路地裏では倒壊した建物や
電柱が避難路を塞いで逃げられなくなること、津波の再現実験では、
わずか40㎝の津波で、屈強な男性が衝撃で跳ね飛ばされて溺れる可能性が
あること等を見えるかたちで理解することができました。
ぜひ、子どもたちや大地震の危険性が想定されている首都圏の方たちに
足を運んで体験した頂きたい施設です。
■参照資料：視察行程（PDF）
国営の東京臨海広域防災公園（有明の丘）や、横浜神奈交バス舞岡営業所
での業務・安全確認検査の実施状況、横浜海上保安部では巡視艇まつなみに
乗船して東京湾中央航路の航行状況を視察。
その後、東京湾海上交通センターで、船舶航行の管制業務を視察し、
最後に横須賀にある国立研究開発法人 港湾空港技術研究所で地震・津波の
再現実験を見学しました。
■視察の荒井所感について
※3月30日の国土交通委員会質疑のなかで、視察に言及・紹介した部分を抜粋
先般、この委員会で視察を致しましたが、すごくいい企画だったと思います。
１つが、国営東京臨海広域防災公園の視察をいたしました。
実際に地震が起きたらどういう状況になるのかということを、モデル的な街路を
つくって見学できるようになっています。これは子供に見せるべきですね。
通学路にいる子供たちに、地震が一旦起きたらこういうことになるんだということ
を見せてやるということはとても大事だと思います。
この施設は、修学旅行等にもっと使ったらいいと思います。
それから、横須賀にありました港湾空港技術研究所であります。
ここでは津波をつくって（再現実験をして）いました。
津波というのは単なる波の大きいもの、あるいは波の振幅が少し広いものなのかなと
いうふうな程度にしか思っていませんでしたけれども、波と津波とは全く違いますね。
大臣、一度見られたらいいと思います。
わずか40㎝ぐらい、膝下ぐらいの津波が来ただけで（屈強な男性が衝撃で飛ばされて）
ひっくり返ります、吹っ飛ばされてしまいます。津波の力はそのぐらいなんですね。
あるいはコンクリートのブロック、40㎝平米ぐらいのブロックが置いてあるんですが、
そこに津波が当たりますと高さ5～6メートルぐらいまで波しぶきがぶわっと上がって、
そのそばにいる人たちは吹っ飛ばされます。
それが津波というものの威力なんですね。見てみないとわからないですね。
もっとビデオとかそういうものに撮って、津波とか地震とかというものはこういうもの
なんだということを見せるべきだと思います。
2016/3/9 石井大臣との議論（国土交通委員会質疑）
先般の国土交通委員会で、石井大臣の所信に対する一般質疑に立ちました。
冒頭、急遽ではありましたが、辺野古の公有海面埋め立ての代執行裁判で
政府と沖縄県が突如和解した経緯に触れ、一強多弱の安倍政権における
官邸主導による政治判断・政治的な意思形成に、所管省庁でである防衛省や
国交省が行政府として関与し得ていたのか、内閣と行政府の役割分担のあり方に
ついて問題提起を致しました。
持ち時間30分と非常に限られていたため、
首都圏直下型地震や東南海トラフ地震など、想定される激甚災害に対して、
国土の保全や防災を大きな任務のひとつとする国土交通省がどのように
取り組んでいるかを質しました。
東日本大震災の最大の教訓は、何といっても想定外の原発シビアアクシデントが
起こったことです。
東南海地震の場合の浜岡原発事故を想定した避難道路の多重化や港湾・空路とも
連動する避難経路の多重化を行っているか、首都圏直下型地震の場合は、
地震の影響で富士山が噴火した場合の被害想定をしているかなど、
地震、津波だけでなく火山予知や観測体制の強化についても問いました。
宝永の富士山大噴火では、降灰により河川が氾濫して大水害を引き起こしました。
阪神大震災では、倒壊した家屋のブレーカーからの出火が被害を甚大なものとし、
倒れた電柱や放置自動車が避難路を塞ぐことによる二次災害も起こっています。
密集する都市部おける防災上の観点から、無電柱化促進についても提起致しました。
ほとんど時間切れとなってしまいましたが、
もう一つの質問の柱として準備した、国交省所管の古い業界体質について質しました。
東洋ゴムの免震偽装事件、旭化成や建設業界全体による基礎杭問題、そして軽井沢バス
事故問題に顕著に見られるように、優位な地位を濫用して下請け企業に圧力をかける
「優越的地位の濫用」があったとすれば、それは独占禁止法に抵触する恐れがあるの
ではないかと公正取引委員会の見解を聞きました。
この件については、ゼネコンと地域に根差した地場の中小建設業界との役割分担の
あり方などについても問題意識を持っておりますので、機会を改めて、議論を深めて
いきたいと考えております。
■質疑の詳細は、こちらからご覧ください（PDF）
2016/3/14 「都立光明特別支援学校を視察（永田町子ども未来会議）」
昭和7年に日本で最初の肢体不自由特別支援学校として開校した、
都立光明特別支援学校訪問し、授業の様子を視察しました。自主自立のための豊かな教育方針で、日本でも有数の先進的な特別支援学校と
して全国から注目を集めています。
■光明特別支援学校 説明資料（PDF）
通常は国会議員は地元にいる月曜日ということで、超党派の「永田町子ども
未来会議」のメンバーのうち、自民党の野田聖子さん、木村弥生さん、
公明党の山本博司さん、私の4名が参加。霞が関からもチームが訪れ、総勢20名ほどでの視察団となりました。
この日は、3つの授業を参観し、児童生徒たちとの触れ合いを大切にしました。
まず「ボッチャ」とよばれる障害者スポーツに活発に取り組む姿では、
児童生徒の元気な笑顔が印象的でした。パラリンピックの正式種目でもあるボールゲームで、集中力が必要です。
また図画工作や、高等部では支援機器を活用したパソコンでのビジネス文書作成
の様子も見学。見本を見ながら、ワープロ検定3級程度の文書を作成していくの
ですが、なかなかのスピードに驚かされます。
その後、保護者や常勤看護師、保健の先生なども含む教職員スタッフとの意見交換
では、三者それぞれの問題意識に端を発する忌憚ない議論が白熱しました。
当事者それぞれからお話を聞かせて頂く機会はあっても、
医療的ケアを必要とする子どもや障害児を支える保護者・学校・医療関係者が
一同に会して、それぞれの視点からの意見を拝聴する機会は大変貴重でした。
文科省や厚労省の担当官も熱心に耳を傾け、公立学校への看護師配置事業など
新たな施策を説明したり、今後の小児在宅医や看護師教育などの制度づくりに
おいて課題を整理していく必要性に言及がありました。
また通学により得られる同世代の子どもとの関わりが改めて大切だと感じました。
一方で、学校でも保護者の付き添いが必要とされる現状に、特に思春期の子をもつ
保護者からは、母子が離れる時間も必要だという声が聞かれました。
この「母子分離」の問題や入学後の「送迎」の問題など、保護者が日々直面する
様々な課題を伺いました。医療的ケアが必要な生徒にかかわる教職員からは、
医師が常駐する医療現場ではないが故の難しさなど、現場での声を伺いました。
制度設計と現場運用の齟齬が生じるポイントについて、利用者としての生の
体験談を聞かせて頂いたり、現場が最も必要とする支援制度についての理解を
深めることができました。
本日の視察で伺った問題点や課題をしっかりと国会へ持ち帰り、
必要とされる施策・法整備へとつなげられるよう引き続き取組んでいきます。
2016/3/3 「医療的ケア児」の定義がはじめて法案に盛り込まれました！
これまでも何度かご報告していますが、医療的ケアを必要とする重心児と
その家族を救うために、超党派「永田町子ども未来会議」で奮闘しています。
ついに、待ちわびた「障害者総合支援法改正案」が一昨日、閣議決定されました。
担当官である厚労省の津曲さん（障害児・発達障害者支援室長）が、法案条文と
概要資料を携えて、説明報告に来てくれました。
■法案概要資料（PDF）
写真を添付しましたが、日本の法律の中に、初めて医療的ケア児の定義が盛り込まれた
記念すべき足跡です。
＜人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する
状態にある障害児＞
法律上の定義がなかったために、医療的ケア児とその家族は、これまで医療と福祉の狭間
に落ち込んで苦しんできたのです。
そして、「地方公共団体は、医療的ケア児がその心身に応じた適切な保険、医療、福祉
その他の関連分野の支援を受けられるよう、連絡調整を行うための体制の整備に関し、
必要な措置を講ずるように努めなければならない」旨が規定されています。
更に、障害者総合支援法改正案全体の施行期日は、平成30年4月1日であるにも関わらず、
医療的ケア児に関する上述の規定は、法案成立後、公布日から即日施行されるという
扱いになっています。
「よくぞ、担当者一同が思いを持ってここまで頑張ってくれた」とまさに感無量です。
でも安心するのはまだ早い。
法案は衆議院に提出されました。
ここからは立法府の役割です。
我々政治家が、与野党の垣根を超えて、必ずやこの通常国会で成立させる責務を負っています。
当事者や関係者の皆さんの顔を思い浮かべて、“必ず通す”と決意を新たにしています。
2016/2/9 石井国土交通大臣に軽井沢バス転落事故の再発防止策等を申入れ
軽井沢バス転落事故を受けて、民主党軽井沢バス転落事故対策PTと、
民維会派による国土交通部門会議役員らで、再発防止策等に関する要請を
石井啓一国土交通大臣へ申し入れました。
■要請文（PDF）
今回の軽井沢バス転落事故により、過去の事故対応として行ってきた行政指導では
不十分であったという事態が明らかとなりました。再発防止と構造的問題解決へ向け、
法改正も含めた検討をしっかりと進めていただくよう、石井啓一国土交通大臣へ申し
入れ致しました。
石井大臣からは、１月２９日に検討会議を発足し検討を進めていることの報告が
ありました。とりわけ本年度中に対応可能な事項には迅速に対応し、長期的な問題点に
ついては国会での議論も含め、法改正も視野に入れながら二段階で取り組んで行くとの
説明がありました。
乗客輸送そして国土交通の行政監督おいては、何よりも命と安全が重視されねばなりません。
国会審議の場でも、引き続き徹底した議論を行って参ります。
■申入れ出席議員
・細野 豪志（衆・民）軽井沢バス転落事故対策PT座長
・荒井 聰 （衆・民）民主党ネクスト国土交通大臣
・水戸 将史（衆・維） ・伴野 豊 （衆・民）
・小宮山泰子（衆・民） ・神山 洋介（衆・民）
・横山 博幸（衆・維） ・井出 庸生（衆・維）
・羽田雄一郎（参・民） ・田城 郁 （参・民）
2016.2.1 「シンポジウム『医療的ケアの必要な子どもの未来を拓きます!!』登壇｣
民主党大会終了後、秋葉原で開催された『ふわりんクルージョン2016 in 秋葉原』の
特別シンポジウムにパネラーとして登壇。
"医療的ケアの必要な子どもの未来を拓きます！！子ども未来会議と自民党の提言と"題した
約2時間の白熱セッションがNPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹さんのコーディネートで
進められました。
永田町子ども未来会議で一緒に仕事をしている看護師出身の自民党の木村弥生衆議院議員や、
東京の在宅医療の屋台骨として獅子奮迅の活躍をされている前田浩利医師、埼玉医科大学総合
医療センター・総合周産期医療母子医療センター長の田村正徳氏、三菱総研人間生活研究本部の
高森裕子氏とともに、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児をめぐる状況と最近の政治的な動き、
今後の課題や見通しについて密度の濃い議論を展開できたと思います。
私からは、この通常国会で提出予定の障害者総合支援法の改正案、児童福祉法改正案の中に、
初めて医療的ケア児の支援が盛り込まれる見通しであること、その動きを事実上牽引してきた
超党派の永田町子ども未来会議を立ち上げから活動の経緯、その根底にある思いをお話しさせて
頂きました。
■未来会議に関する配布資料（PDF）
党派を超えた協力の下で、法改正や制度支援の充実を進めていく決意を語り、またその先に、医療と福祉と
教育が地域の中でしっかりと連携をとって当事者とその家族を支えていく仕組みを構築するためには、
やはり財源的な裏付けが不可欠であると思います。
将来的には、地域在宅医療の現場に手厚く医療人材を養成するインセンティブとして、総合的な診療報酬体系の
見直しや、私案として私も創設に深く関わった介護保険制度の抜本見直しに向けて、老人介護に限定しない
包括的な介護福祉制度への拡充についての問題提起を投げかけました。
登壇者によって表現は少しずつ異なりましたが、
「どんな子も産まれてきてhappyだと感じることができるように、すべてのお母さんが思えるように」と、
この国に生まれてよかったと思える社会にするため、立場立場で、できるアクションを全力投球していくという思い
を表明した有意義な時間となりました。
2016.2.1 ｢第7回「永田町子ども未来会議」を開催｣
何度かご報告していますが、超党派国会議員による勉強会で、
医療と福祉の狭間に落ち込んで必要な支援を受けられずにいる医療的ケア児と
その家族を救うための法改正に向けて、精力的に動いております。
■配布資料（PDF）
2016年最初で、通算第7回目となる勉強会を開催致しました。
まず冒頭、厚生労働省より社会保障審議会・障害者部会の報告書についてヒアリング。
医療的ケア児について、「位置づけが明確ではなく家庭に大きな負担がかかっている」
という現状・課題に対して、「重症心身障害児に当たらない医療的ケア児について
今後明確に位置づける事」、そして、「都道府県・市町村や関係機関の連携に向けた
方策を講じる事」と報告がありました。
また、障害者総合支援法改正案ならびに児童福祉法改正案の今国会への早期提出と
成立へ向けて協力することを、超党派の出席議員間で確認しました。
「医療的ケア児の位置づけ」は、勉強会発足当時より議論されてきた根源的課題の一つです。
明確な位置づけとそれに伴う制度設計が整えば、医療的ケア児の成長と共に得られる
可能性は大きく広がると期待されます。
更に、文部科学省より、これまで特別支援学校を対象としていた「看護師配置補助」に
ついて小・中学校等を追加する事と共に、人数を330名（H27）から1000名へ拡充を図る
予算報告がありました。同様に、訪問看護ステーションへの委託派遣を認める内容と
なっており、看護師出身で現場を知る自民党の木村弥生議員からも大変に画期的な
第一歩であるという評価とともに、画餅とならぬよう医療現場の看護師に対して
在宅医療に対する基礎教育の仕組みが必要であると指摘。
本日は、これまでの議論や現場の声に対して、少しずつかたちが見えてきたと
実感できるものでした。他方で、更なる制度の拡充や、長期的視点での人材育成など
引き続き取り組むべき課題も明らです。
医療的ケアの当事者と事業者、第一線で活躍する医師、新たな制度設計へ取り組む
各府省の事務方、そして超党派国会議員の構成メンバーで、引き続き横断的な議論を重ね、
一つずつ形にできるよう今後も勉強会を重ねていきます。