衆議院議員　荒井さとし

2015/10/6 スリランカのラニル首相歓迎行事・ビジネスセミナー等

　私は30代前半に、一等書記官として3年間のスリランカ大使館勤務を経験しているので、スリランカに対しては格別の思い入れがあります。
昨日は、まさに〝スリランカデ―”となりました。

公式訪問中のスリランカのラニル・ウィクラマシンハ首相を歓迎して、午前中には議員会館の国際会議室での記念講演会が開かれ、安倍総理からも歓迎のスピーチがありました。

また、超党派日本スリランカ友好議連（高村正彦会長）でもラニル首相を囲んで昼食会が行われ、同行したラヴィ・カルナナヤケ財務大臣や科学技術担当大臣らとも意見交換し、交流を深めました。

　スリランカは、今年1月の大統領選挙で10年ぶりの政権交代が起こり、 8月の総選挙においても親日的な野党が勝利を治め、新政権はこれまでの親中路線から一線を画しつつあると言われています。
ラニル首相には昨日初めてお会いしましたが、知日派で実力派の首相と評判は上々です。

　午後には、赤坂で開かれたＪＥＴＲＯ・ＪＡＩＣＡとスリランカ投資庁主催によるスリランカ・ビジネスセミナーにも顔を出し、ウプル投資庁長官の基調講演などを聞いてきました。

スリランカは地政学的にみてもシーレーン・海運物流の要衝地です。
またサンフランシスコ講和条約によって日本が国際社会への復帰を果たした際、賠償金や領土割譲の放棄を呼びかけた当時のジャヤワルダナ大統領の歴史的名演説がなければ日本の戦後復興ははるかに遅れることになったであろうといわれる、縁の深い国です。

日本スリランカ友好議連の副会長として、一層の友好関係の深化に貢献できるよう、これからも様々なかたちで携わって参ります。

2015/8/31 国会事務所の応接室をリニューアル＜モリユカ・レンタル＞

　荒井事務所の応接室に、奥多摩の天然スギのレンタル床材を敷き詰めました。
木のアロマが漂う癒しの空間に大変身。恐らく永田町初にして、唯一の応接室です。

先般、奥多摩でビジネスとして成り立つ林業を目指し、地域再生と雇用創出にチャレンジする「東京・森と市庭」さんの視察に赴き、そのコンセプトに大変共感しました。
http://mori2ichiba.tokyo.jp/

　林業を圧迫する流通コストを抑えるため、大消費地東京をターゲットとして、都内ながら豊かな森と清流が残る奥多摩を拠点に選んだそう。北大を１年間休学して、インターンシップ来ている女子学生もいます。

「ぜひ日本の林業と、新しい発想の企業を応援したい！！」という思いから日本初のレンタル床材を事務所にも導入。

　完全受注生産で、１本１本に職人の手作業による愛情が込められた床です。
今日は奥多摩から５人のスタッフで床材を運んでくださり、約４時間がかりで作業が終わりました。本物の木のぬくもりと、清らかなスギの香気で、とても居心地の良い空間となりましたので、ぜひお気軽に遊びに来て下さい。

2015/8/26 【子ども・被災者議連】浜田復興副大臣への申し入れ・記者会見

　子ども被災者支援法基本方針を改定する閣議決定が8月25日に行われました。パブリックコメントで多くの反対意見が寄せられたにも関わらず、「避難指示区域以外の地域から新たに避難する状況にない」と国の閣議決定文書に明記されたこと、そして推定3万人以上とされる多くの自主避難者が全国に避難を続けているにも関わらず、仮設住宅の供与打ち切りを是認する内容となっています。

　私たち、子ども・被災者支援議連では、被災当事者のヒアリングも踏まえた議論を重ね、この法律の魂ともいえる「避難する権利」を押しつぶし、政府が強引に被災者の帰還政策を推し進めることに強く抗議するため、浜田復興副大臣に対して申し入れを行い、終了後に記者会見を開きました。

※政府への申入書（PDF）

■記者会見の趣旨　議連メンバーを代表して、役員有志で浜田復興副大臣への申入れと意見交換を行った。避難者への支援、とりわけ自主避難者のみなし仮説住宅の継続支援について、あわせて福島県外を含む健康調査の拡充等について要請。

　閣議決定では、「新たに避難する状況にはなく、法の規定に従えば支援対象地域は縮小または撤廃することが適当である」と記述されているが、本法案は、避難するか否かの選択を被災者自身が行う事が出来るように適切な支援を行う事を理念として定めたもの。
　　私たち立法者の意思に基づき、必要な被災者支援が今後も長期的になされるよう強く要請し、その後の記者会見においてご報告しました。

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■子ども・被災者支援法とはこの法律は東日本大震災後、議員立法により全会一致で成立。発議者である超党派の国会議員たちが立法趣旨としてとりわけ心血を注いだ部分が、「この国に住むすべての国民に一定量以上の被曝をさせてはならない」という理念です。

■法の目的低線量被ばくの危険性については科学的にも解明されていない。高線量地区の政府指示に基づく避難者のみならず、罹災で苦しむ自主避難者に対しても、生活再建や長期的な医療・健康調査などの支援を受けることができる権利の制定を謳った基本法。平成24年6月、超党派議員立法により、全会一致で成立。

■基本理念ロシアのチェルノブイリ法や、広島・長崎の原爆被曝者援護法の精神に倣い、被災者一人ひとりに自らの意思による選択権を認めている。放射能による影響は断定できないため、「居住する権利」「避難する権利」「帰還する権利」、そのいずれの権利も保障するという考え方

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　議連としては、全国の自主避難者をつなぐプラットホームとしての役割を担えるよう、引き続き被災者からのヒアリングや意見交換の場を設け、被災者の切実な声を政府に届け、本法案が被災者生活支援に資するものとなるように議員連盟のメンバー拡充とあわせて取り組んで参ります。

2015/8/23 北海道第3区総支部常任幹事会・地元の夏祭り

　この日は私が代表をつとめる北海道3区総支部常任幹事会からのスタートです。延長国会の情勢などの国政報告から始まり、3区の地方議員たちを交えて、今後の3区の活動方針について議論を交わしました。

民主党は、労働法制改悪、集団的自衛権行使容認問題など安倍政権の暴走をただす全国キャンペーンを展開しており、3区でも引き続き街頭演説会やビラ配布などを積極的に行って参ります。

　常任幹事会終了後に、配布するビラの構成や内容について、秘書たちと打ち合わせを行いました。　午後からは地元豊平区の『とよひらふれあい祭り』にお邪魔しました。

2015/8/22 JR北海道労組青年部の皆さんと勉強会など

　北海道退職公務員連盟豊平・清田支部の方々が地元事務所に来訪され、社会保障制度改革に関する要望書を受け取りました。

　午後からは『北海道旅客鉄道労働組合青年部第31回定期委員会』にて勉強会の講師でお招きいただました。

国内外での人権を守る活動にも貢献されている皆さんで、日本の平和主義や平和憲法に対する思いは並々ならぬものです。

　皆さんからの積極的な質問をいくつも頂戴しながら、熱い眼差しに負けぬよう、「戦後日本の安全保障---集団的自衛権問題---」を中心に講演させて頂きました。

2015/8/21 連合石狩地協・札幌地区連合の合同定期総会

　連合石狩地協・札幌地区連合の合同定期総会に出席し、ご挨拶を致しました。
連合組織をあげて安倍政権の集団的自衛権の問題に『NO！』を掲げていただいたことに感謝を述べ、安保法制案の廃案に向けて共に闘っていく決意を表明。

また、最近党の沖縄研究会役員で最近視察に訪れたばかりの沖縄の辺野古移設問題や、テロの脅威に対する備えが不十分なままの原発再稼働に対する懸念など、安全保障に関わる問題を複合的にお話しさせていただきました。

2015/8/9～10　党沖縄研究会による沖縄視察

　この通常国会では、私は党ネクストキャビネット国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方問題）を担当しております。
国と県とが協議中の辺野古移設問題など、課題が山積する沖縄問題に対応するため、この7月、細野政調会長の下に党の「沖縄研究会」を発足させ、私は会長代行に就任しました。

何回かの有識者ヒアリングを経て、8月9～10日の二日間、細野会長と役員らで沖縄県視察に赴きました。

　沖縄戦の終盤、アメリカ軍の砲艦射撃により島民の半数近い5,000名が亡くなった伊江島には、台風で欠航したフェリーの代りに漁船をチャーターし、高波を乗り越えて上陸を果たしたところ、大変な歓待でお出迎え頂きました。
　300段以上ある急な石段をフーフー言いながらのぼり、慰霊塔に手を合わせました。恐らく政党として公式に慰霊・訪問したのは私たちが初めてではないかと思います。

　伊江島の島袋村長からは、「民主党政権時代の一括交付金で、島の診療所内に初めて人工透析を受けられる施設ができた」との感謝の言葉を頂戴しました。また農水省勤務当時、私が責任者として着工した伊江島の地下ダムが間もなく完成する現場を再訪することができ、若き日に手掛けた仕事との邂逅に胸が熱くなりました。

　短い滞在ながら、工事が一時中断している辺野古基地を遠望したり、読谷村では基地返還地の跡地利用の軌跡について伺うことができました。
　翁長県知事の勝手連的な後援会である「島ぐるみ会」との意見交換では、地元の学者や政治関係者、経済界、連合などの幅広い関係者と、基地問題について率直に意見交換。

民主党政権が信頼を失う端緒となったのが普天間基地移設問題です。
改めて歴史的経緯から紐解くことで沖縄の文化・風土への理解を深め、野党第一党として対話の土壌を醸成したいとの思いから始めた研究会ですが、現地の様々な思いに触れるにつけ、改めて沖縄と福島の復興こそが、この党の信頼回復への第一歩なのだという思いを胆に命じました。

2015/8/6 子ども・被災者支援議連　総会

　超党派で立法・政府への提言・自主避難者を中心とする支援活動を定常的に続けている子ども・被災者支援議連の総会を開催しました。

■議題
　・子ども・被災者支援法の立法趣旨・精神について
　　　谷岡　郁子　前参議院議員
　・「冷たい復興～みなし仮設打ち切りで漂流する自主避難者」（PDF）
　　　日野　行介　毎日新聞社特別報道部記者

　原発事故から約4年半が経過するタイミングで、安倍政権は復興支援の打ち切りに向けた様々な施策を行おうとしています。
復興庁を中心として、子ども・被災者支援法の基本方針改定が議論されていますが、大きな問題があるとして当議連では再三にわたり、議連メンバーが委員会質疑で取り上げたり、総会の場を通じた復興庁への説明要求や申し入れ等を行っています。

■基本方針改定案の問題点・最大の問題点は、現在の空間放射線量等から判断して、
「原発事故発生から4年余りが経過した現在においては、避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当であると考えられる」と改定案に明記されています。

・平成29年3月末で応急仮設住宅の供与を打ち切ることを国として是認。
　福島から母子避難している多くの自主避難者は、避難の長期化による経済的　困窮により、住宅支援がなければ避難生活を続けることが厳しい状況にあります。

■谷岡郁子　前参議院議員、日野行介記者よりヒアリング
　長期にわたる放射線低量被ばくの健康影響は、科学的に解明されておりません。またチェルノブイリ事故による健康被害は、事故後28年目を迎える現在でも、事故当時幼児であった世代から多くの心臓疾患や甲状腺がん患者が増え続けているという事実も存在します。

　2012年の子ども・被災者支援法制定当時、中心メンバーの一人として各省折衝や政党間協議を乗り越えて全会一致による法案成立へと導いた、前参議院議員の谷岡郁子さんにお越しいただき、衆院解散総選挙後に新たに議連に加わったメンバーや復興庁担当者に向けて、本法の立法趣旨と精神について改めて確認する機会を持ちました。

　原発事故の被災者に対しては、自主避難権や移住権、そして帰還する権利をも認めることで、個人の選択の自由を広げて、国として必要な支援を行うことというのがこの法律の最大の胆です。

　日野記者からは、多くの自主避難者の取材を続けるなかで、
「住宅を与えられているということは、被害者して認められているという証」という言葉に何度も出会うと話し、福島県が2017年3月で住宅支援の打ち切りを表明し、代替策が示されない中で国が打ち切りを是認するということは「もはや避難者ではないという宣告に等しい」「これは帰還政策ではなく、避難者というカテゴリーをなくす切り捨ての政策だ」と指摘。

■今後の対応について・8月8日パブリックコメント締切後、月内にも改定案が閣議決定される見通し　であり、当議連としては、その前に基本方針改定案に対する政府への申し　入れを行うことを了承

※参考資料　⇒次第・基本方針改定案概要資料など（PDF）

2015/8/6 民主党北方対策PT キックオフ

民主党北方対策プロジェクトチームが設置され、本日初会合を開きました。
私は党ネクストキャビネット内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方問題)として、このプロジェクトチームの座長を務めることになりました。
同じく北海道選出の佐々木隆博さんが幹事長に、鈴木貴子さんが事務局長に就任。

このチームの設置目的は大きく分けて2つあります。
１．年内のプーチン・ロシア大統領来日に向けて、北方四島問題を含めたロシアとの　　交渉に対し、民主党としての一定の見解をとりまとめていく。

２．サケマス流網漁禁止法ならびに北海道の漁船拿捕事件を受け、党の対応窓口として　　現地と綿密に連携を取りながら働きかけや必要な予算措置要請・対策等を行っていく

　本日のPTでは、役員体制承認の後、北方政策の現状と今後の課題について、内閣府、外務省、水産庁、国土交通省北海道局からそれぞれヒアリングを実施しました。

　出席議員からは、ウクライナ情勢を受けたロシアに対する資産凍結措置の内容や実効性に関する質疑や、日ロ間の漁業協定が複層的に存在（3つの政府間協定と1つの民間協定）していることから問題が複雑化している現状について、わかりやすく整理した追加資料の要求などがありました。

今後は、日ロの政治関係や北方四島問題の経緯、極東のエネルギー事情に加え、水産分野における実績と主な漁船拿捕事件の経緯等について、外部有識者より数回にわたってヒアリングを実施していく予定です。

※関連資料はこちらから
⇒次第・役員構成（PDF）、日ロ間の漁業協定に関する資料（PDF）

2015/8/2 夏祭りなど地元活動

　運輸労連北海道地方連合会第48回定期大会に出席し、安倍政権が強引に進めようとしている派遣労働法改悪や安保法制を中心に、国会情勢についてご挨拶しました。

その後、地域の夏祭りに顔を出し、いつもお世話になっている皆様方に挨拶をして回りました。

　この日の札幌も気温が高く、お祭りも大盛況でした。歩いていると皆さんから「荒井さん頑張って！」「民主党応援してるのに何やっているんだ」等、温かくも厳しい叱咤激励を沢山いただきました。

小さなお子さんから高齢の方まで、たくさんの笑顔がありました。皆さんからいただいたパワーで長期延長国会を戦っていきたいと思います！

2015/8/1 民主党北海道・安保法制反対の全道キャラバン

　民主党は、安倍政権の安保法制反対を訴える全国キャンペーンを一斉に展開しており、民主党北海道としても地域別に割り当て日を決めて各総支部が実施しています。

　この日は、私が総支部長を務める北海道3区内でキャラバンを行いました。道議・市議など地方議員も参加しながら、清田区からスタートして、白石区、豊平区とマイクリレーが続きました。

気温も高い真夏日の中でしたが、私たちも気温以上に熱く、平和と国民の安全を守るために、安倍政権の安保法案を廃止に追い込みたいと訴えてました。

全道キャラバンの途中、札幌の北海道博物館で開催された「アイヌ政策を推進する議員の会」に少しだけ参加しました。

アイヌ文化の体験コーナーや貴重な民族資料の保管倉庫を見せていただきました。現存する資料をいかに未来に残すかという長期的な視座と、一定温度・湿度を保つという不断の努力が必要です。
駆け足による慌ただしい見学となったのが大変残念です。

2015/7/31 　下水道展2015を視察

　東京ビックサイトで開催された下水道展2015の最終日にお邪魔しました。
私は現在、民主党ネクストキャビネット国土交通大臣として、国土交通省所管の法案審議や行政分野に広く携わっております。

　この通常国会では、水防法等一部改正法という政府提出の大きな法改正がありましたが、その中核が約50年ぶりの下水道法の大改正です。

持続可能な水循環型社会の実現や防災対策に向けて、老朽化した社会インフラのストックマネジメントを一段と進める必要があり、また下水熱の有効利用などによって再エネ・省エネを一層進めることができます。

　今日の下水道展では、他分野にわたりそのための新たな技術開発が随分と進んでいることを実感しました。最先端技術の視察に足を運び、開発者から説明を聞かせて頂くのは、政策立案の方向性を考える上でも大変勉強になります。
　技術革新のスピードに舌を巻き、日本を代表する水関連メーカー各社の努力に敬意を表する有意義な視察となりました。
上下水道分野のインフラ輸出を更に後押しすべく、官民一丸となって、海外市場への攻勢をかけていくことが期待されます。微力ながら私も引き続きバックアップしていく所存です。

　ちなみに今年の下水道展にはおよそ300社がブースを出展し、約10万人の来場者があったそうです。子どもの来場者も会場内に多く見られたのは少々驚きでしたが、夏休みの自由研究課題として親子で足を運ぶケースも増えているそうです。

2015/7/11 「全国医療的ケア児者支援協議会」設立記念シンポジウム

　全国で初めて、医療的ケアを必要とする子どもと家族を支えるための協議会が発足し、記念シンポジウムが開催されました。

　病児保育フローレンス代表の社会起業家、駒崎弘樹さんがファシリテーターとなり、自民党の野田聖子さんや公明党の高木美智代さんとともにパネリストとして参加。
社会的な弱者に手を差し伸べて寄り添い、必要な支援や法整備のためには与野党を超えて協力し合うことができる、信頼できる同僚国会議員の御二人です。

　医療と福祉の狭間に落ち込んで、十分な行政的サポートを得られずに苦しんでいる子どもたちとその家族などの当事者、行政、NPO関係者やマスコミなど200名を超える参加者が詰めかけました。当初100名の定員に対して150名以上の申し込みがあり、着席できずに立ち見となった方も出るほどの熱気です。
　これまで相談できる場や、同じ境遇を理解し合うことのできるネットワークを必要とする方がいかに多かったかを改めて痛感しました。

　当事者のお母さん達が、涙ながらに、「片時目を話すと、うちの子は呼吸器が外れて死んでしまうかも知れない。それが医療的ケアを必要とする子ども達。医療的ケアがいると言っただけで、保育園も幼稚園も、預かってくれるところはこれまでなかった。」

「1日6時間以上の睡眠を取れたことがなく、その睡眠も痰の吸引などで常に細切れ。
介護と看護に必死で、きちんと母子としての関係を築くために向き合う時間が取れない。」「私たちを母親にならせてください。…どうか、医療的ケアがある子どもたちにも光があたる国にしてください。」と訴えました。胸につき刺さりました。

　早急に、全国に医療的ケアを必要とする子どもたちがどれほどいるのかという実態調査を進め、医療や福祉、そして教育などの面において、行政の縦割りを超えて、必要な支援を一体的・横断的に受けられるような法整備に向けて、引き続き連携して取り組んで参ります。

　かつて介護保険の制度設計に深く携わり、中央省庁ならびに地方自治体での行政経験や、政治家として長年重ねた政策立案・立法作業の経験を注ぎ込み、必ずや実現させて行く所存です。

2015/7/9 党「沖縄研究会」発足

　民主党政策調査会の中に、新たに「沖縄研究会」が発足。前沖縄県副知事・琉球大学名誉教授の高良倉吉さんを講師にお招きして、初回総会がスタートしました。私は、細野政調会長の下で会長代行を務めます。

いま、政府・与党と沖縄県との間では、普天間基地移転を中心とする問題で大きな亀裂が生じ、ほとんど対話が成立しない状況になっています。
　野党第一党としては、沖縄の皆さんと何らかの対話ができる環境を作りたいという思いがあり、そのための土壌として、まずは少し歴史を紐解きながら、沖縄の皆さんの気持ちに寄り添いつつ共通の理解をした上で、どのような政策の議論ができるかについて少し幅広に考える目的で設立したのがこの「沖縄研究会」です。

⇒役員構成・次第などはこちら（PDF）

■高良倉吉　前沖縄県副知事　ご講演のポイント

＜前近代の沖縄について＞

・大国である日本と中国とのバランス関係を維持し、完全に飲み込まれ「従属」することなく確立された琉球王国の独自性について。

・琉球王国はこの独自性により、鎖国政策を取り入れていた当時の明を中心に活発な貿易を展開していた。

・一方で、その後の沖縄県設置・琉球処分とそれに伴う西欧化により、これまでアジアの中で確立されたものが時代遅れと認識されるという、一種の挫折を経験したのではないかとの指摘。当時の琉球王国の中核を担った人々が一斉に口を閉ざしたと言う。

・「現在の沖縄県の民意を考える際には、これら琉球の歴史に学ばなければならない事がある」とご指摘がありました。

大幅に延長された国会ですので、今後も精力的に総会を開催し、有識者からのヒアリングと共に議員間討議を重ねていきます。現地、沖縄での研究会開催も視野に入れて調整中です。

2015/7/8 国交委員会議事録（6月9日質疑分）
　　　　～成長分野のグローバルスタンダード確立について～

去る5月15日に、国交委員会で一般質疑を行った際の議事録が正式公開されましたのでご報告します。

質疑の詳細については、こちらをご覧ください。
■荒井質疑分議事録（PDF）

　　日本の成長分野において、グローバルスタンダードをどう確立するかについて太田国土交通大臣と議論しました。

　今後のわが国の成長において、貿易の促進、とりわけインフラ輸出は極めて重要です。世界をリードする日本のものづくりや技術革新が加速する一方で、輸出促進に不可欠なグローバルスタンダード確立の戦いにおいては、欧米の後塵を拝する事例が多いのもまた事実です。

　例えば、世界に誇る新幹線の輸出に関しても、台湾へ輸出する際に、日本国内での安全利用実績だけでは輸出ができず、国際基準に基づく適合性評価が課題となりました。結局、海外の第三者機関に日本の新幹線技術の安全性評価を依頼して、認めてもらったという事例があります。
　日本が世界シェアの約42％を確立している二輪車の分野でも、インドや中国の台頭により、これまでの日本の優位性が脅かされている現状にあります。部品の国際相互認証の促進により、日本が国際競争力を維持し、二輪車市場を更にリードしていく体制強化に資することができるのです。

より身近なところでは、グリーン建材や断熱材などの省エネ住宅や、インバータ・エアコンといった省エネ家電などの性能を正しく評価できる国際標準もまた確立していないのが実情です。高度成長を遂げるアジア諸国では需要が高い分野であり、国際標準をつくりあげる上で、アジア各国との連携・協力の可能性を指摘しました。

このように、「国際標準化」の重要性が増大する中で、日本が国際競争力を維持し世界と戦える成長分野を育成するためには、国としての支援がより重要になります。

　太田国土交通大臣からは、「先進的な技術・知見等を活かした国際標準の獲得は極めて大事な課題だ」という共通認識を伺いました。国土交通省としてもインフラ輸出に注力しており、国際標準化機構（ＩＳＯ）へ提案を行うための「経協インフラ戦略会議」設置等の取組について報告がありました。

高度成長を終えた日本においては、発想の転換することで経済成長に貢献できる分野や技術が様々にあると感じています。
本日の質疑で指摘しました国際標準の獲得を始めとして、日本の質の高い技術・インフラの海外展開へ向けた国家戦略が更に充実するよう期待します。

2015/7/4～6　地元活動レポート

■７月４日（土）
　札幌で安倍政権の安保法案に反対する有識者らが決起し、「日本の未来。これでいいん会」が開かれました。　呼びかけ人には、上田前札幌市長をはじめ、北海道の著名文化人　の方々が名を連ねております。
　上田前札幌市長の講演に続いて、リレートークを行いました。　先日、札幌のすすきので若者による「戦争したくなくてふるえる」という　デモ集会を企画実施した、19歳の高塚さんにもお話しいただきました。

　このままではいけないと思い、即行動に繋げたという彼女の思いは　「もっと若い人たちに立ち上がってほしい」ということでした。　彼女の力強さや行動力共に素晴らしいことです。　これからの日本の将来を担う若者から高齢者までが一丸となって、　訴えの輪を広げていきたいと思います。

■７月５日（日）
　立正佼成会本尊勧請７０周年記念講演に出席し、祝辞を述べさせて　いただきました。

　記念講演では、北法相宗本山・清水寺・貫主森　清範猊下が　「見える命見えないいのち」について講演されました。　笑いもあり、あっという間に時間が過ぎてしまったように感じる　講和はさすがでした。
　日頃よりお世話になっている皆様方ともご挨拶を交わし、日曜の楽しい　ひと時を共に過ごさせて頂きました。

■７月６日（月）
　　本日は清田区選出の桑原透札幌市議会議員のパークゴルフ大会から　スタートです。

　東京での仕事で移動するため、開会式のみの参加でしたが、　心地よい天候のなか良いスコアも期待できそうです。

　「大会ですので、出場者の皆さんには真剣勝負に臨んでいただきたくも、くれぐれもケガには注意の上、熱戦を期待いたします」と挨拶しました。