2016.11.16 国交委員会質疑(連続台風被害)

2016年11月16日に国交委員会の一般質疑に立ち、北海道での連続台風被害および災害対応・防災等における北海道開発局の人員体制について、石井国土交通大臣らと議論しました。

詳細な議事録はこちらから(PDF)。

質疑の要旨は、以下の通りです。

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1)北海道での連続台風被害について

今回の北海道における連続台風による被害がこれだけ甚大になったのも、インフラの維持管理および更新などの災害への備えが不十分であったことに起因するのではないかと質しました。

政府答弁では、被災した箇所につき、点検等の状況を確認中だが、現在のところ、点検等の不備があったという事例は確認されていないとのことでした。インフラの維持管理および更新は災害への備えとして重要であり、それをしっかり確認しながら災害復旧に取り組んでいきたいと説明されました。

もう一つ、被害が甚大になった理由として、北海道における土砂災害警戒区域の指定に遅れが生じていることがあるのではないかを質しました。

東北6県の面積よりも大きい北海道が、岩手県一県と同数程度の指定区域数(推定)というのは少なすぎるのではないか、国土交通省は北海道における土砂災害の指定に関しもっと真剣に道庁に対し指導する必要があるのではないかと指摘しました。石井大臣は、平成31年度までに基礎調査を完了させることを目標に取り組みがなされている、防災・安全交付金の優先配分枠を活用し、積極的に支援していくという説明を受けました。

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2)災害対応・防災等における北海道開発局の人員体制について

北海道の災害復旧において重要な役割を担っている北海道開発局ですが、毎年、定員は削減されており(過去10年で26%減)、これが職員の過重労働につながっているのではないか、と指摘し改善を求めました。また、60歳以上のベテランの再活用が、若い人たちへの技術の移転を難しくしているということを指摘し、再活用されるベテランを定員の部分から外すなどの提案をしました。