2016年11月22日に原子力問題調査特別委員会の一般質疑に立ち、被災者支援、40年廃炉ルール、中間貯蔵施設について、橘復興副大臣、田中原子力規制委員長らと議論しました。

詳細な議事録は、こちらです（PDF）。

１）自主避難者の住宅支援打ち切りについて

来年打ち切られる原発事故による自主避難者への住宅支援が打ち切りになることについて、継続されるべきと橘副大臣に強く要請しました。これは、避難した方も、とどまった方も、避難し帰還した方も等しく支援を受けるべきだという被災者支援法の理念に基づくものであり、国策で行った原発政策である以上、国が前面に出て支援すべきという私の考えによるものです。

これに対する政府答弁は、国が前面に出て支援していくというものではなく、福島県の支援策が円滑に進むよう間接的に支援していくという、今年4月の政府答弁と同じであり、とても不満が残るものでした。

２）フレコンバッグ問題未解決について

こちらも今年4月の委員会で質問した問題です。福島市内の土地を購入した方が、この土地のある場所にフレコンバッグに詰められた除染土が埋められているという通知を受け、そこを避けて住宅を建設したところ、実際は家の下にフレコンバッグが埋まっていることが後から分かった問題です。4月の時点で、「住宅業者が土地購入者と調整を行った上でフレコンバッグの取り出しを行いまして、福島市が仮置き場へ搬出を行う予定と聞いております」との答弁がありましたが、いまだに何の進展もありません。その理由について、質しました。

環境省の答弁は、まだ関係者の間で協議中であるというものでした。ここでも国が前面に出ずに、福島市や住宅業者でやるものだという、後ろ向きの答弁でした。

３）中間貯蔵施設について

上述のフレコンバッグ問題が発生するのは、なぜか。それは中間貯蔵施設ができてないことに起因すると考えています。掘り出したとしても、どこで保管するのかという問題が新たに出ます。中間貯蔵施設を建設するための用地買収の進捗具合等を質しました。

本年10月末時点で、10.6％到達とのことでした。この問題についてはある種の政治的な決断をするべき時に来ているのではないかと指摘しました。たとえば、特別立法を作り、用地の強制買収やある一定期間強制的な土地利用を認めるなどが考えられます。そうでなければ、フレコンバッグのような問題が繰り返されます。それに加え、地権者関係が整理されていないことも、用地買収を難しくしている要因ではないかと指摘しました。

４）40年廃炉ルール

例外であるべき40年を超えようとしている老朽原発の運転延長を認める件が出てきているが、原子炉等規制法で定められた40年廃炉原則が形骸化しているのではないか、という指摘しました。そういったことはない、という田中委員長の答弁をいただきました。