2017.3.3 国土交通委員会(JR北海道問題について)

2017年3月3日に国交委員会の一般質疑に立ち、JR北海道問題について、石井国土交通大臣らと議論しました。

詳細な議事録はこちらから(平成29年03月03日国土交通第2号 荒井聰委員)。

20170303 121323

質疑の要旨は、以下の通りです。

1)国鉄民営化の評価および今後の見通し

国鉄民営化の評価および今後の見通しについて、質問しました。石井大臣は、JR各社のサービス等は格段に充実したが、その一方で、JR北海道は人口減等の外部変化の影響により鉄道の特性を発揮しにくい路線があると答弁されました。国としては、経営安定基金の運用益の下支えや実質的な積み増し等の支援を行っているとも答弁されました。

それらの支援は不十分だった、もっと抜本的な対策が必要だったのではないか、と指摘しました。

国交省は、JR北海道は利用促進策および経費削減を取り組んできたと答弁しました。具体的な利用促進策として、新千歳空港アクセス線整備や高速化事業、新幹線の開業などのハード面、JR東日本との共同宣伝や各種旅行商品の造成、青森県・函館キャンペーン実施などのソフト面を紹介されました。具体的な経費削減として、使用頻度の低い線路設備の使用停止、駅の業務委託化、簡易委託化、保有車両数の削減、グループ会社の統廃合、グループ会社株式の売却、業務効率化を紹介されました。

もっと国の責任を自覚し、経営安定基金を増やす方向の法整備とJR北海道の経営努力についても、もと指導していくべきと述べました。

2)ダイヤ改正

JR北海道がダイヤを改正するたびに不便になっていくということを指摘しました。国交省は、新千歳空港アクセス線の整備、高速化、新幹線開業により利用客が増加するなど努力をしてきたと答弁されました。しかし、これらの努力は、20年前に作り上げられたもので、それ以降新しいアイデアはないこと、地元の意向を踏まえたようなダイヤの改正がされていないことを再度、指摘しました。

20170303 121151

3)株主構成

普通の株式会社は数多くの株主の目が光るが、JR北海道は国が唯一の株主であるという違いがあり、そのことの欠点について、質問しました。メリットとして、経営の自主性を確保できるということ、完全民営化に向けた安全投資などの女性を受けられる点が挙げられました。デメリットとして、国の認可等が必要となり、自律的で機動的な投資判断や資金調達を行う上で一定の制約があることを挙げられました。沿線住民が参加するなど、多様な株主の重要性を強調いたしました。

4)JAL再生について

JR北海道の再生に当たり、日本航空の再生、特に社員の意識改革が参考になるのではないか、と指摘しました。

5)道の駅

鉄道の駅をモデルとした「道の駅」が活気にあふれています。鉄道の駅は、もっと人が集まるような工夫をすべき、と指摘しました。国交省は、この点について、JR北海道と話をしてみたいと答弁されました。

6)上下分離方式

上下分離方式についての意見を国交省に求めました。上下分離方式も検討の選択肢になり得ると考えていると答弁されました。