2017.5.31 国土交通委員会(住宅宿泊事業法案)

2017年5月31日に国交委員会にて住宅宿泊事業法案について質疑いたしました。

詳細な議事録はこちらから(平成29年05月31日国土交通第22号 荒井聰委員)。

1)住宅地に投資型民泊施設ができることについて

在宅で住宅を民泊に開放することと投資型の民泊施設を新設することをきちんと切り分けて考えるべきだと指摘しました。

石井大臣は、以下のように答弁されました。

① 住宅宿泊事業においては、家主居住型と家主不在型に分け規制すること

② 家主不在型では、管理業者に管理の委託をすることを義務付けていること

③ 投資型施設を新築する場合は、そもそも居住用ではないことから、住宅とは言えず、本法案の対象にはならないこと(つまり、旅館業法の対象になること)

2)上限180日の根拠について

本法案において、住宅宿泊事業は年間提供日数が180日を超えないものとされているが、どういう合理性をもって決めたのか質しました。

国交省からは、住宅を用いて宿泊サービスを提供する以上、一年の過半を事業として使用する場合には、住居の用に供されているとはいいがたいため、このような上限となったとの答弁がありました。

3)特定できない民泊施設について

特定できない無許可の民泊施設をどのように特定していくのか質しました。

国交省は、民泊を適正にやる場合には玄関に表示することになるため、表示がないものが無許可となるが、故意に隠れてやるものについては難しい課題であることを述べました。

4)インバウンド観光客の鉄道利用について

北海道におけるインバウンド観光客の鉄道利用者が少ない、利用促進のための商品開発などの努力が足りないののではという指摘をしました。

国交省は、訪日外国人旅行者が利用した交通機関における鉄道分担率は、北海道では17.8%と全国的に見ても割合低い状況にあることを述べました。ただ、北海道では貸し切りバスの利用が多いことが一因ではないかとも述べられました。現在、72%が札幌を中心とする道央圏の観光に集中しているため、これを道内各地に広げていくことが必要で、その手段の一つとして鉄道を利用して地域を周遊することが考えられると述べました。JR北海道はインバウンド観光客の取り込みのためのいろいろな施策に取り込み、レールパスの利用も5年間で6.7倍に増加していることから、さらなる努力を積み重ねてほしいと期待しているようでした。

石井大臣も、全国各地に誘客を促すことが重要であり、そういった観点で二次交通の充実等も取り組んでいきたいと意気込みを述べられました。