甚大な被害をたらした台風15号・19号被害の復興復旧ならびに減災における気象庁の科学データ活用等について、11月27日に国交委員会で提言致しました。要旨は以下のとおりです。

• これまでの災害でも電柱が倒れ、道路がふさがり二次被害を生んでいます。今後必ず来るであろう首都直下地震においても大きな問題になると考えられるため、電柱地中化対策について経産省の見解を伺いました。

経産省の回答

• 近年の災害を踏まえると送配電の強化設備が極めて重要であり、鉄塔、電柱の技術基準の見直しに関して具体的な検討を進めているところである。それを踏まえ必要な対策を実行し、電力インフラのレジリエンス強化に取り組みたい。
• 局地的な集中豪雨が増えており、台風19号では気象庁が3日前に特別警報を発令した。これらの特別警報を踏まえた事前準備の重要性を指摘した上で、今般の災害ではこれまで以上の豪雨に見舞われており、今後もそれが想定されることから水管理・国土保全局長の見解、また台風19号の際に事前放流や利水ダムに協力を求めなかったのかについて伺いました。

水管理・国土保全局の回答

• 治水施設は一定の降雨を前提に整備されているが、これを超えたり、施設が整備途上であったりすると氾濫しかねない。今回の台風では、関東地方の30のダムにおいて緊急放流を行った。ダムの操作については、ダムごとに定められた規則に従っている。今後は降雨予想の記述改良に加え、ＡＩ等の活用研究をしてゆきたい。
• 2年前に気象庁が始めた危険度分布予測システムとスーパーコンピュータや気象庁の連携を強化するよう国交大臣に求めました。

参考資料はこちら（関係機関と連携した「危険度分布」やハザードマップなどの一覧性の改善）

赤羽国交大臣の回答

• 現在、連携がとれていない事に関して、素晴らしい技術があるのだからもったいないと認識している。ハードとソフトの両面でしっかり対策を講じていきたいと考えている。
• ハザードマップにおいて、近年発達の目覚ましいAIを利用しながら地域の脆弱性とリアルタイムを重ね合わせるという改善案を示したうえで、水管理・国土保全局長の見解を伺いました。

水管理・国土保全局長の回答

• リアルタイムのハザードマップの表示は避難行動にとってわかりやすいものとなる認識している。しっかり取り組みを進めてまいりたい。
• 昨年の北海道のブラックアウトの際に、人々が真っ先にスマートフォンの充電器を求めていたことを踏まえ、気象庁に災害時の民間会社の利活用の実態を尋ねました。

気象庁の回答

• 今年7月から民間事業者と連携してスマートフォンアプリ等を通じてプッシュ型で通知する取り組みを始めた。
• ハザードマップ内の施設については受電設備を地下に置くなど、設計基準を改正するべきではないか、並びに国家公務員の定数削減の見直さなければ地方災害の復旧ができないのではないかという提案を赤羽国交大臣に致しました。

赤羽国交大臣の回答

同じことを繰り返していることを繰り返さないようにすることが非常に大事。電源設備のことも常に私も同感である。経産相と学識経験者と検討会を立ち上げたので具体的な結論が出るようにしっかり取り組んでいきたい。

※詳細な議事録は令和元年11月27日国土交通第5号06_荒井聰委員から（令和元年11月27日国土交通5号）

当日の質疑動画を衆議院TVアーカイブのでもご視聴いただけます。http://www.shugiintv.go.jp/jp/