“ともに学びともに生きる”を掲げて、40年前から公立学校においては、障害のある子どもも、医療的ケアの必要な子どもたちも、希望者は全員受け入れており、学校現場でも行政職員にとっても、それが他地域や日本全国にとっては驚くべき先進事例だということにさえ気がつかないほど、
『当たり前のこと』になっています。

・掃除もみんなと同じように参加してもらうことを大事にする。給食当番も同様。ホームルームや英語授業でも、学校での生活は可能な限り、みんなとおんなじ教室で過ごす。

・看護師は別室待機、必要なときに教室に入る。

・校外学習のときも、もちろんともに学ぶ（医療的ケア児も親の付き添いなしで実施）みんなと一緒にモノレールに乗って万博公園へいく。ずっと一緒に学ぶのが当然になっているので、「◯◯ちゃんがいないのは何故？」という声が子どもたちから出てくる。

・水泳指導でも同様。たん吸引が必要な子は、通常の教員が看護師のケアを支え、看護師は教員の指導を支える協力体制。

■課題など

課題①
看護師の安定的な人材確保〜持続可能な仕組み作りには至っていない。
確保できても離職が毎年あり、必要な看護師を確保できなければ、義務教育の提供ができない。
安定的、継続的に確保することが喫緊の課題。

⇨自治体の努力工夫だけでは解決に至らない

課題②医療職同士の連携が困難
当たり前だが、学校は医療の場ではないため、
病院の医師看護師は、学校看護師と連携する時間も根拠もない。

主治医への指示書の内容が「保護者に聞いてください」となるが、診たこともない子どもの指示書を書くのは困難。現状では、教育委員会の教育長に指示書がでることになる。

■解決に向けた提起

・学校での医療的ケアを医療制度に組み込む、
人材を出した病院には報酬がつくなどの仕組み

・学校看護師でいる間はキャリアとならないため、看護師協会が学校看護師の人材育成の仕組みを構築し、指導的立場の学校看護師の育成研修制度が必要。

・自治体だけで対処するのではなく、医療職が学校体系のなかで勤務することが今後の大きなポイント。医療制度のなかで人材育成を。

『本市の事例をエピソードではなく、エビデンスとして全国に広がるように』との長内市長からのプレゼンを受け、文科・厚労両省からの課題の受けとめ、それぞれの立場からの質疑を交えて、意見交換を深めました。

今回は、多くの自治体議員やメディア関係者、そして当事者である医療的ケア児の2組の親子にも参加していただき、問題や思いを共有する会となりました。

次回は、2/27に第25回永田町子ども未来会議を開催予定です。

2021年度障害福祉報酬改定に向けて、いよいよ医療的ケア児新基準確立と報酬改定に向けた議論を遡上に乗せていきます。

出席国会議員
＃野田聖子＃今井絵理子＃堀越けいにん＃荒井さとし