国土交通委員会の一般質疑に立ちました。 35分と限られた時間でしたが、①新型コロナウィルスの経済影響の大きさと対策について、②昨年秋の台風19号による河川被害の総括的な検証に基づき、今後の治水・利水ダムと遊水池などの一体的な統合管理に向けた取り組みについて、③支援期限が迫るJR北海道の再建問題と重金属を含む残土処理問題について、赤木大臣らと質疑しました。

＜資料＞

議事速報 令和2年4月10日衆議院国土交通委員会議事速報

☆質疑全体の様子は、衆議院TVのビデオライブラリよりご覧いただけます。

衆議院インターネット審議中継・ビデオライブラリ

新型コロナウイルス感染症の問題は、当初予測していた以上に長く苦しい戦いになることを覚悟して人材・資金を重点的に配分していくことが必要だと痛感しています。 現場対応のスピード感を最重視して、政府の負担を軽減するために、厚労委員会・予算委員会以外の場には厚労省政府参考人を答弁に呼ばないという与野党の申し合わせがなされました。検疫やPCR検査の制度・抗体検査の導入に関する議論ができなかったのは残念ですが、いま必死で対応・対策に当たっている霞ヶ関の後輩たちに心からのエールと感謝を送ります。

（新型コロナウイルス感染拡大防止のため「3密」を避け、委員会室での秘書による写真撮影は見送る判断をして、事務室内の院内ケーブルテレビの画面を撮影しました。蛍光灯の反射などが映り込んでおり、画質が粗いことをお詫び致します。）

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１）コロナ関連による各種影響と対策について

〇荒井聰発言

• 日本が前回経験した2009年から2年ほど続いた新型インフルエンザ同様、私は今の新型コロナウイルスへも同程度の想定をして対策を立てるべきだと思います。

〇赤羽国務大臣の回答

• 国土交通大臣としては、現時点でも観光関連の産業は経済的に相当厳しい状況にあるため、できるだけ短期間に終息させるよう出来ることを果たしていきます。疫学的なことについては、専門家による会議を受け、冷静で合理的に検討・分析され、判断がなされると思っています。

〇荒井聰発言

• 観光客の減少は、北海道のように観光が経済をけん引する地域経済に非常に大きな影響を与えます。観光行政成功を支えるのために本来やっておくべきことが十分だったかの検証、例えば大型クルーズ船を迎える港における検疫システム等、オーバーツーリズム問題について考えるべきではないかと思います。

〇国土交通省の回答

• インフラの整備やソフト面についての不足については、今回の状況を踏まえ、しっかりと検証する必要があると感じています。

〇荒井聰発言

• 日本経済を支える自動車産業においても、アジア各国と連携するサプライチェーンが切れる危機にあり、問題は大きくなっています。

〇国土交通省の回答

• 全国自動車工業会と協同してサプライチェーンに関する状況共有を行っています。スピード感をもって対処します。

２）令和元年東日本台風による河川被害について

〇荒井聰発言

• 続く洪水被害発生に、今日の気候変動や社会の在り方に国土交通行政や政府が対応できていないと感じます。山間部の過疎化が自治防水を弱したこともあるのではと思います。なので、官房が中心になり、複数の利水ダムを一括管理する洪水調整機能体制の構築は、大変評価します。大臣、どうそよろしくお願いします。また、整備計画の見直しにおいては、地域関係者も含めて検討するべきだと思います。
• 気象庁の情報を水管理・国土保全局が利用する連携が必要です。また、災害が予測・発生の際には一体となり、発信していくべきだと思います。

〇国土交通省の回答

• 国・県・市町村が連携し、ハード・ソフトを一体的かつ緊急的に進めるプロジェクトをまとめました。関連した委員会では、学識経験者のみならず、関係住民の意見収集もして進めます。

３）JR北海道の経営再建問題

〇荒井聰発言

• 「新幹線事業」「JR貨物とのアボイダブルコスト契約」「赤字の地方ライン」から出る、年間約300億円の経営赤字をどう解決するかだと思います。北海道開発予算や公共予算の交通関連インフラ整備予算を道路整備だけでなく、その他の交通インフラに使用することも議論されてしかるべきだと思います。
• 経営改善からは少し離れますが、新幹線事業において発生する重金属を含む残土処理*が道内では大きな課題になっています。（*北海道新幹線・札幌延伸のトンネル掘削により、重金属が含まれる大量の残土（対策土）が発生。対策土は、受入れ地周辺の土壌や地下水を汚染させる可能性もあるため、予定地の住民からは不安の声も。残土問題の解決が遅れることによる開業への影響が懸念されています。）

〇国土交通省の回答

• JR北海道は4億円縮減されることが見込まれていましたが、現在、新型コロナウイルスの影響もうけており、一層厳しい状況に直面しています。これらを踏まえ、令和3年度以降の構造的な問題に対する支援継続などについて検討して参ります。
• 事業主体である鉄道・運輸機構ならびに国土交通省においても関係各所との協議・調整を行い予定通り建設が行われるよう対応して参ります。

以上