5月15日（金）に開催された、衆議院国土交通委員会にて「都市再生特別措置法などの一部を改正する法律案」について質疑に立ちました。冒頭、現下のコロナウイルス感染症拡大という国難に取り組む政府の姿勢について大臣と意見交換をしました。法案については、具体的取組の確認やポストコロナ時代を踏まえた都市計画の視点について提言しました。

資料：令和02年05月15日国土交通第12号01_荒井聰委員

１）コロナウイルス感染拡大における政府の姿勢について

〇荒井聰発言

• 学校一斉休校やマスクの配布など定義や根拠、評価が示されないコロナ対策を見ていると安倍総理の周辺には、おかしい政策にまなじりを決して進言する人はいないのではないか。また、官邸に司令塔があるのでしょうか。当然ラインとして役割を果たすだろうと思っていた人物の姿は見えてきません。この国難の時に各々の都合で代わりの効かない人に制約を加えてはあってはならないと思います。
• また、今はこの国難に与野党関係なく協力して取り組もうと野党はしています。その局面にあって、与野党が強く対立する検察庁法改正案を出し、分断をしようとするのはあってはならないと思います。
• 前面に出て働いたであろう国交省職員の方たちが集団感染したと聞いています。ただ、これは残念なことではあるけれど、職務に取り組んだ結果であり、やむを得ないことです。大切なのは、国民の生活を守る仕事をする職員の方たちをどのように守るかであり、お考えをお聞きかせください。
• 日本ではエッセンシャルワーカーに対する敬意が足りないと感じます。今働いてくれている人への偏見はあるべきではありません。敬意を発信する力は政府の要人に勝るものはありません。

〇赤羽国務大臣の回答

• 私自身は、これは結果責任であり、この間いただく批判などは全て受け、政府としてしかるべき時に総括するべきだと考えています。私の知る範囲では官邸のラインは機能していると思います。
• 私が与えられている立場においては、与野党関わらず現場の本当の生の声、建設的な意見についてはしっかりと受け入れる信念をもって取り組んでいます。
• 国土交通省は緊急事態下であっても最低限の使命と責任を果たす必要のある分野だからこそ、日ごろの基本的なことから省として取り組める対策を講じならが身を守り責任を果たそうとしています。感染してしまうことは批判されがちではありますが、その家族を含めて守るべきと考えており、すべての職員の健康と安全に責任は自分にあると思っています。
• エッセンシャルワーカーへの感謝が伝わる取り組みをしっかりと具体的に取り組みたいと考えています。

２）下水を活用した新型コロナウイルスの感染実態調査等について

〇荒井聰発言

• 東京都が下水を使って感染実態を調査するという報道がありました。大変すばらしい試みだと思います。今回、世界的に見て日本での死亡率が低いことは、現政府の政策ではなく、先人たちが作った医療皆保険と下水が代表する公衆衛生インフラ整備の成果だと思います。全国的に広げるべき調査だと考えます。

〇国土交通省の回答

• 国としても、下水に含まれる新型コロナウイルスの定量的な分析手法確立の研究を行う予定です。

２）都市再生特別措置法改正案について

〇荒井聰発言

• この法案で設定されている居住誘導エリアは災害の危険性が高い場所が含まれていると指摘されていたが、その実態はどうなっていますか。
• 今後は、経済合理性や利便性を重視した都市計画ではなく、都市と地方を一体的に考えるべきではないかと思います。私は地域の総合病院と高校と鉄道（地域交通）がなくなったら地域は崩壊することを実感しています。こうした地域・地方との結びつきや流通を保ち、コロナ後はまた出てくるであろう別の感染症の蔓延に対する防御ということを念頭に、まちづくりをするべきだと考えます。

〇赤羽国務大臣の回答

• 今回の新型コロナウイルス感染症は、後に振り返ると随分フェーズの変わる大きな契機になるのではないかと個人的に感じています。この経験を踏まえてどう政策展開していくかを十分に考えなければならないと考えています。

以上