立憲民主党と国民民主党で、JR二島とJR貨物問題に関する支援要請を合同で行いました。

国会閉会中のため、急遽、集まれた仲間たちとともに赤羽大臣宛の要請書を手交（写真参照）。党ワーキングチーム事務局長の道下さんから、将来的な自立経営に向けた2021年度以降の支援のあり方など大きなポイントを概説し、さらにJR北海道をめぐる若年離職者急増についても深刻な懸念をお伝えしました。やっと技術を身につけても、将来性に不安を感じて公務員などに転職するケースが増えており、新卒や中途の募集枠が埋まらず、採用してもなかなか定着しないとの事。

昨年は165名、今年はさらにそれを上回る若年離職があり、組織のいびつな年齢構成から、このままでは安全運行への障害も懸念されます。

またJR貨物に関しては、新幹線が開通すると並行在来線が経営分離されるため、利用者が少ない地域では鉄路が切れると貨物ルートが寸断されてしまう問題があります。国には分割民営化の責任、そして地方の交通弱者の足を守る責任があり、古川議員からも指摘がありましたが、2050年カーボンニュートラルを実現する上でも、鉄道や貨物活用によるモーダルシフトの観点も大切です。若い社員や、今後JRや鉄道事業に就きたい若者たちの希望につながるような抜本的な経営改革と支援策を望みます。

鳩山政務官からは、鉄道の重要性や交通弱者をどう救うかについて、何ができるかを真剣に検討するとの受け止めがありました。