課題山積み、早期の国会召集を

コロナ第三波が猛威をふるう北海道では、病床確保や医療従事者の体制確保に綻びが現れています。

国内最大の病院クラスターが発生した旭川には自衛隊看護師が派遣されることになりましたが、もともと医療体制が逼迫している地方都市においては、インフルエンザの流行期にはこのような事態となることが十分に予測できたにも関わらず、抜本的な対策は講じられていません。

女性・非正規に集中している失業者の急増、ひとり親家庭・子どもの貧困など、本当に困窮している方々への支援策は無策に等しい状況が続いています。

先週末に閉会した臨時国会の会期はわずか41日間、法案審議は8本のみです。
待ったなしのコロナ対策、補償を伴う休業要請により感染拡大を封じ込めることが急務であり、
夏以降ずっと「国会を閉じている場合ではない」と野党は訴え続けているにも関わらず、まともな実質審議時間が確保されていません。
○経済対策について
今日閣議決定される経済対策も、実際の審議入りは、来年1月18日召集予定の通常国会が始まって以降です。
都道府県の医療体制拡充などの交付金やワクチン接種、休業補償への協力金に使えるコロナ対策が6兆円、防災減災などの国土強靱化に5.9兆円、コロナ後の経済構造の転換事業費に51.7兆円などと積まれていますが、成立・施行されて、必要な方の手元に届くまでには、数か月のタイムラグが生じます。
○閉会中審査より、早期の国会召集を
厚労や内閣委員会においては、閉会中審査の実施で与野党が合意していますが、私が所属する国交委員会もぜひ開催してもらいたいと思っています。
オーストラリアやヨーロッパでの先行事例を調査してみましたが、下水道PCR検査を活用した感染拡大エリアの絞り込み、同時に拡大エリアの住民へのPCR徹底策を赤羽大臣に提起し、長期化する感染症・コロナ対策の調査予算の確保をお願いしたいと考えています。
海外で一定の効果があるとされている手法で、実現可能性が高い技術であれば、できることから何でも即試し、すみやかに情報を公開し、自治体のコロナ対策に資するべきです。
元行政官として、歯がみすることが多い今日日ですが、できない理由を並べることではなく、積極果敢に日本の技術力を活かした感染症対策の手法を確立してもらいたい。後輩たちが国難に知恵を絞り、政策マンとして腕を奮えるような環境・予算を確保するためにも、国会論戦の機会をいただきたいものです。
○医療的ケア児支援法案についての報告
立憲民主党では、法案審査了承。国民民主党では部会説明の後、議員総会にかけて頂きましたが、法案の優先度や看護師確保の実現性に関するご意見があったそうで留保中。会期末間際に、共産党厚労部会長である宮本徹先生への事前説明。れいわ新選組は、永田町子ども未来会議のメンバーでもある船後靖彦議員より党として賛同のご意向を伺っております。
厚労委員会で閣法・議員立法提出ともに集中した事情もあり、与党サイドの自民党・公明党においては今後の部会登録に向け事前説明の作業を継続いただいているとお聞きしています。
超党派で臨時国会での委員長提案を目指し、与野党問わず多くの先生方のご理解とご尽力を賜り、メディア関係者にも関心をお寄せいただきながらも、大変残念ながら時間切れとなりました。
この法案を待ち望んでくださる多くの医療的ケア児者やご家族のために、来年の通常国会の冒頭で法案提出できるように、閉会中も引き続き各党への働きかけを進めて参ります。