2020.12.23. 国土交通委員会

12月23日(水)に開催された、衆議院国土交通委員会にて質疑に立ちました。

熟慮された上での制度ではないことやコロナ禍における運用の難しさに対する懸念、国の財源を地方に直接交付する方が高い効果に繋がるのでは等、予てから指摘·提案してきたGo To トラベル事業については、感染症対策こそが経済対策だと発想の転換を求め、具体的な今取り組むべき課題やそれに対する提案に多くの時間を割きました。また、目新しいコロナウイルス感染対策が見られない中で下水道を活用した取り組みの提案をしました。

概要については、以下のとおりです。

1)Go To トラベル事業について

〇荒井聰発言

  • 熟慮されていなかった制度であるがあまり国民への周知が進んでおらず、例えば、都道府県ごとに突然中止がきまった、いつどのような基準で再開されるのか、という混乱や不安を招いていると感じる。再開にあたっては、普及の進まない厚労省が作った接触確認アプリを改良し、事業利用の際にはアプリの活用を必須とするとか、ワクチンがある程度、市中普及するまでは再開を待つべきではないかと思う。
  • 観光業者は対策に一生懸命に取り組まれていることは理解している。けれども、政府発表の事業を利用した5000万人のうち利用をきっかけにコロナに感染したのは339名と聞くと、果たしてこの数字が正しいのかと日本人口と国内感染者数と比較して疑念を持たざるをえない。
  • 最近民間のPCR検査実施事業者が出てきていてそこに需要があるということは、国民は受けたくても受けさせてもらえないという意識が潜在的にあるということ。ここに政府は信頼されていないという危機感を持つべきだ。施設側にも現行マニュアルに、より感染症対策を強化するとともに、Go To トラベル利用者側に対しても、国費でPCR検査の義務化をルールとして検討すべき。
  • 保健所と連携した対策業務や病床確保などは市が中心となって当たっている。一方で国は保健所を所管する都道府県庁と連携しているため、迅速な対応ができず対応に齟齬が生じている。例えば北海道では、札幌市の隔離施設指定において、情報量の多い市が道の指定作業を待つということがあった。Go Toトラベルの事務局なども含め、もっと政令指定都市や地方自治体に権限移譲した方がより機能的になるのではないか。

〇赤羽大臣の回答

  • 感染拡大防止というのを大前提にしながら、命と暮らしを守る意味での経済社会活動を丁寧に取り組むことは政治家として必要なことだと思う。Go Toトラベルについては、引続き、具体的に決めたルールで対応していく。

〇和田内閣府大臣政務官の回答

  • 特措法に基づいて各都道府県知事が講ずべき措置を判断するという仕組みになっているものの、政令指定都市と連携をして取り組むことが極めて重要と認識している。

2)コロナ感染症対策での下水道・処理場の利用について

〇荒井聰発言

  • 日本でも全国の下水道処理施設で一斉にPCR検査を実施して、感染症蔓延地域では全員にPCR検査を受けさせるなど、感染ルートの特定や拡大防止策として活用すべき。

〇赤羽大臣の回答

  • 役所だけではなく、日本水環境学会が取り組むタスクフォースも含め、取り組みがしっかり加速するよう指示したい。

以上