財政削減を目的とした社会保障制度の見直しは、国民の生活を脅かしかねないことから社会保障費削減目標は撤回すべきである。医療費についても、日本の総医療費の対GDP比は他のOECD諸国に比べ低く抑えられているが、崩壊し始めている医療制度を立て直すためには、国の支出を集中的に増やすべきだ。その上で、薬価や検査のあり方など医療支出の公正化をはじめ、中医協のあり方、高額所得者の保険料のあり方、入院日数や投薬量の適正化など、歳出・歳入両面から議論していく必要がある。

まずは徹底した歳出削減を断行し、民意を反映した予算の優先順位に組み替える。その上で財源が足りなければ、消費税率上げを争点とする総選挙を実施し、国民の信任が得られてから着手すべき。

民主党の緊急経済対策として、ガソリン税を含む暫定税率撤廃により全国で２．６兆円の減税効果。車社会の道内には波及効果も大きい。また、地場産業を活性化させるため、中小企業の法人税を原則半額にする。

戸別所得補償制度を導入して生活者の不安をなくし、さらに加工・販売業との融合による高次産業化で、食と地域を再生する。環境保全型、高付加価値型農業の積極展開で競争力を確保し、輸出もできる農業へと転換。

産み、育てられる環境整備で少子化に歯止めをかけるのが急務。月額26,000円の子ども手当てを支給し、働き方や家庭に応じた多様な保育サービスを支援。後期高齢者医療制度は廃止し、年金・医療制度の抜本改正で国民生活に安心を取り戻します。

９条の堅持は、アジア圏との連携を強化する上で、日本が再び誤った軍国主義に陥らないという外交上の明確な意思表示となる。

国内でも中長期削減目標を設定し、実効性担保のための法整備が不可欠。明確なビジョンの下で低炭素社会モデルを構築し、環境後進国の中国やインド等へ技術移転を図ることで、主導的な環境外交を展開すべき。
　地球温暖化対策税（炭素税）の導入により、経済界への負担が懸念されているが、税収を省エネ・新エネの技術開発や設備投資、普及等に優先配分することで、新分野のマーケット創設が可能と考える。

税財源移譲を伴う抜本的な地方分権の推進。地方自治体における課税自主権の拡大。
また基礎自治体の強化を大前提とする道州制への移行。ならびに縦割り中央政府の弊害を解消するため、霞ヶ関の省庁機能の組織再編についても再検討すべき時期にきている。
　疲弊した戦後行政システムの転換とともに、道経済圏が自活できる仕組みをつくるこ
とが急務。北海道の優位性をいかした資源地場産業の振興、地域金融の創設を含む手厚
い中小企業対策等。

戸別所得補償制度を導入して生活者の不安をなくし、さらに加工・販売業との融合による高次産業化で、食と地域を再生する。環境保全型、高付加価値型農業の積極展開で競争力を確保し、輸出もできる農業に転換していくことが食料安全保障上からも重要。北海道の優位性を活かし、食用外の農産品や食品残さなどを資源とするバイオ産業を振興すべき。

優先順位としては、地域交通の確保が急務なので、急ぐ必要はない。しかし、札幌延伸を図らなければ、道経済圏の活性化にはつながらない。まずは地域交通ありき、その上で新たな財源を確保して実施するのが望ましい。

支庁機能はむしろ拡充すべきである。国の交付税カットにより、財政的に疲弊した市町村では、行政サービスが低下し生活への支障が出ている。北海道特有の支庁制度をフル活用して、地域の行政ニーズにより柔軟・迅速に対応できる仕組みを確立する必要があると考える。

国の出先機関の見直しについては、国と地方の役割分担を踏まえて、事務事業等の見直しを徹底することから着手し、単に組織減らしや人員削減など国の行政改革の都合を優先する拙速な対応には賛同しない。

領土問題を解決するためには、現在の住民生活に犠牲を伴うべきではない。官民それぞれのレベルによる経済文化交流や人道的支援を通じて信頼関係を醸成し、全島返還に向けた環境的整備を積極的に進める。他方で、これまでの国際法や平和条約に基づき、四島が日本固有の領土であるという正統性を堂々と主張し、国際世論の形成に努める。