2012/6/28　第58回原発PT総会（原子力委員会の秘密会議について）

※次第・配布資料はこちらから（PDF）

〇原子力委員会の「秘密会議」についてヒアリング

説明：内閣府政策統括官付参事官　中村　雅人氏
　　　（原子力委員会担当参事官）

・配布資料後段の新聞報道の内容について、「記事自身は正確ではないため個々に反論したいところだが、
　時間も限られている。HPで情報公開して、広く皆さんにチェックして頂きたい」と述べた上で、配付資料の
　内容につき簡略に説明。

・「秘密会議」の検証チームを内閣府特命担当大臣の下に設置し、後藤副大臣をヘッドに調査、検証中。

・暫定的に、会議資料作成の際の情報管理は、内閣府の常勤職員が行うこととし、
　電力会社からの原子力安全委員会事務局への出向者4名については6月中に出向を 　解消する。

・原子力委員会の新大綱策定会議及び原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会において、
　透明性確保の重要性に関する認識が足りなかったことを反省し、会議の運営方法等の見直しを行う
　必要があるため、当面の間、審議を中止する。
 

 
○出席議員による質疑・意見等

・個々で言えばいろいろあるが、全体の報道指摘の本質は合っているのか？
⇒事務局体制、情報管理のあり方を見直していく。

・いわゆる「秘密会議」は、推進側だけを集めた資料作成のための会議だったという点は事実なのか？
⇒推進側だけを集めたという点は事実。原燃とか電事連の情報を集めろというのが検
　討小委員会からの指示であり、生のデータを集めて表やグラフを作成した。またPCを回して実際の
　作業をやってくれたのは原子力機構であり、打ち合わせのために同席する必要があった。

・勉強会の場所、出席した推進側メンバーには旅費・交通費や日当は支給されたか？
　集まって勉強するというのは国民会議などでもやっているが、政府の当局が絡んで
　いるのが問題ではないのか。役割勉強会や経費負担の仕組みについても聞きたい。
⇒原子力委員会のある合同庁舎4号館の7階会議室で開催し、経費は支払われていない。
　また水や弁当も出していない。電事連や原燃に対するヒアリングのお願い文書の発
　出は事務局担当者名での案内文であり、原子力委員会事務局職員の場合もあり、電
　力会社からの出向者の場合もあった。当局の役割は、鈴木委員長代理からのヒアリ
　ングの指示に従い、検討小委員会に提出資料を作成する役割。

・（発出文書等の資料ファイルを議員に回覧）案内を見ているが、資料データの整理
　や準備のための勉強会という説明はつかないと感じる。「検討を円滑に実施するた
　め重用な課題の抽出、必要なデータの整理」と書かれており、報道は疑念ではなく事実。
⇒小委員会でデータをまとめて資料を作成し、大綱策定会議にも提出する。事務局の役割は、審議用の
　資料・データを揃えること。今回は生データを取るためのやり方だったが、今後は疑義を招かないために
　やり方を変える。

・「疑義」ではない。中立の委員会ではなく推進ありきとしか思えない。
⇒データをどう見るかは委員会の先生方に判断して頂いている。

・これは作戦会議に見られてしまう状況にあったということ。運営方法ではなく、会
　自体があったことが問題。電力会社の出向者がいなくなっても、まだメーカー等の
　出向者がいるのでは？
⇒メーカーが3名、電力中央研究所から1名、計4名の出向者がまだいる。その対応に
　ついてはこれから考える。

・招集者、招集先は誰が決定したか。
⇒近藤委員長、小委員会座長の鈴木委員長代理が呼びかけ先を決めた。小委員会メンバーにもCCで
　案内し、実際の呼びかけは事務局が担当。電事連からの推薦で原燃も呼ぶことになった。

・中立派、慎重派には呼びかけなかったのか？
⇒呼びかけていない。

・議事録は残っているか。
⇒参加しているメンバーの個人的なメモが2〜3枚残っているだけ。事務方はメモを取っていない。

・メモがないのはおかしい。我々のところに質問取りに来ても事務方が子細漏らさず
　メモを取っている。今だって後ろに控えた事務方がメモを作成しているだろう。

・2〜3年で人員配置がくるくる変わるのも問題。年次的に資料を提出させる仕組みが
　本来の事務局の役割。本当はデータ整理方法を含め、PCやオペレーターを揃え、民
　間シンクタンクへの委託ノウハウを持っている人を揃えるなど、事務局の皆さん方
　の方が電力会社より詳しくなければならない。どのぐらいの予算や人員が必要なの
　か。また政府の不作為もある。本来削らなければならないところにリーチが届いていない。
⇒総予算は1.7兆円。原子力委員会や非常勤の先生方の手当もすべて含まれている。
　規模としては非常に小さい事務局で、文科省から6名、経産省から6名の出向者で
　常勤事務局は12名。ほかに電力会社やメーカー・団体からの出向者が8名いる。
　白書作成のための海外情報収集の委嘱や、アジアでも大臣級会合出席のための費用
　も予算内に含まれる。基本的には会議を開いて委員や有識者に知恵を出して貰うこ
　とで、会議に必要なデータを揃えるのが事務局の役割。

・メモの件に戻るが、23回の勉強会で何も記録もメモもありませんというばかり。
　中村さんの説明では「やましいことは何もしていません」とべらべらと主張するば
　かりで、裏付け、根拠となる資料が一切ない。

・科学とは再検証性。どうせ出すなら新聞記事ではなくて、我々が検証し判断できるもを出して下さい。
 

 
・金子勝さんが出した改革要望書も資料として提出して下さい。また副大臣以下の検
　証チームの進捗状況も報告を。今日配付のこの資料では判断が無理。
⇒要望書は次回配付、検証チームに説明のご要望もお伝えする。
　またメモは私どもは取っていないが、事業者の側ではメモを作ったものがあると聞いている。
　まもなく公開されると聞いている。事務方のメモがない点は反省点であり改めていく。

・データを整理するための会議だったという説明だが、ここに「本勉強会で方向性を
　検討し、その方向性に従って技術小委員会で結論を出そう」と明記してあるではないか。
⇒多くの方に同じような質問を頂いたが、シナリオをいくつ提示するのが良いか、またデータの
　設定条件等の話。

・「皆様にご協力頂かなければならないアクション事項を添付している。」とある。
　明らかにデータ整理を超えているのではないか？
⇒添付の表は、仕事の分担表であり、これこれのデータを下さいという発注です。

・公開の形でやらなければ必ず疑念を持たれ、「秘密会議」と言われる。プロセスの
　正当性が参加者に認められているかどうかが大事。不注意から別の意図を疑われても当然。

・小委員会と大綱策定会議の関係は？
⇒並列のもの。エネルギー・環境会議から原子力委員会に選択肢を示すよう指示があり、
　小委員会が設置された。小委員会から大綱策定会議には報告を提出する。

・図でつながりを示して欲しい。時系列で何が起きたか、相関ある形で整理した資料を提出して下さい。
　言い訳を聞きたい訳ではない。

・現実問題として、なぜこういう報道が新聞に出ているのか。なぜ漏れたのか？
　小委員会の先生方にこのメンバーで集まって資料をまとめたというのは事前に開示しているのか？
⇒していない。

・方向性を検討するのは小委員会のミッションであり、勉強会を誘導したと言われてもやむを得ない。
　小委員会の進め方そのものとして不適格。仕込みをしたこと自体で、小委員会の正当性に疑義がある。

・またヒアリングを開催することとし、次回までに本日意見・注文のあった資料を準備しておいて下さい。

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2012/6/25　札幌アカシア会勉強会

札幌市内において企業・団体の方を対象とした政策勉強会を開催致しました。
週始めの月曜日、業務時間帯である昼間の開催でしたが、多くの方にお集まりを頂きました。

冒頭、私からは緊迫の様相を呈している国会情勢の話を致しました。
昨今の混沌とした情勢について語りだせば時間がいくらあっても足りないところですが、やはり政治家の仕事は政策を訴えることですので、政策面を中心に話を致しました。
 

 
第一点は、目下最大の関心事となっている「社会保障と税の一体改革」が何故このタイミングで必要なのかということを、一般会計の現状を踏まえながら説明させて頂きました。このテーマは今後のわが国の社会福祉像のあり方を問う非常に大きな政策テーマであるということは、以前から述べてきたつもりではありますが、今日まで世間一般に伝わっている情報を顧みますと、法案を取り巻く政局争いに話の焦点が置かれており、内部についての議論はさほど取り沙汰されていないように見受けられます。併せて民主党、自民党、公明党との間で交わされた三党合意の中味に ついても紹介をさせて頂いております。

せっかく北海道経済の第一線で活躍する企業・団体の方にお集まり頂きましたので、 第二点以降は経済の話に焦点を当てさせて頂きました。 内閣府統計資料を基に、マクロ的な視野による日本経済の動向や見通し、経済活性化政策のポイント等 について、北海道フードコンプレックスなど、北海道経済に直結する項目について触れながら紹介を致しました。

また、７月１日から導入される再生可能エネルギーの固定価格買取制度についても説明を致しました。 先日の活動レポートでも触れましたが、エネルギー生産基地として高い潜在能力を有する北海道は、 エネルギー関係事業が経済活性化の起爆剤となりえます。 その展望実現に寄与するのが、この再生可能エネルギーの固定価格買取制度になると期待しています。 実用化にあたっての壁を民間の情熱と政治の力で"ひとつひとつ乗り越えていく"ことが出来るはずです。
 

 
最後に、原発事故収束対策ＰＴとしての取り組みについて説明をさせて頂き、やや駆け足気味ではありましたが 勉強会を終えました。 国民が本来、私たち政治家に求めているものは「政治が国民（国）をどのような道へ導こうとしているのか」 というビジョンではないでしょうか。 限られた時間の中で意は尽くせなかったかもしれませんが、北海道経済の第一線で汗をかいている方々が 希望を持てるようなメッセージを私なりに発信したつもりです。 そしてこのビジョンの実現・推進に向けて動くことが私の使命だと感じています。 最後に、お忙しい中ご出席頂いた方々、本日の会にご賛同頂いた関係各位に、この場を借りて御礼申し上げます。 ありがとうございました。

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2012/6/24　嵐の前の静けさ？

　この日は札幌市内各地で運動会やパークゴルフ大会等の各種集会が行われていたので、 時間の都合がつく限り顔を出させて頂きました。 前日、前々日と雨が続いており、運営当事者の方々も大いに気を揉まれたことと思いますが、 この日は久しぶりの好天でした。
 

 
　しかし、国政の荒れ模様をご存知の方々からは「荒井さん、国会の様子は大丈夫なの？」と 多くの方に心配をされてしまいました。 社会保障と税の一体改革関連法案を巡る民主党内の対立は周知のとおりであり、衆院本会議 採決が行われる６月２６日は、まさに嵐のような一日となることが予想されます。 地域の方々にもご心配をかけていることを大変に申し訳なく思います。

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2012/6/19 経産・エネルギーPT・原発PT合同会議
　　　　　　　　（原子力規制庁法案の協議結果・再稼働問題の経過報告）

※次第・説明資料はこちらから（PDF）
　原子力規制委員会設置法案本体など、一部資料は割愛

〇冒頭挨拶　仙谷政調会長代行
　この原子力安全行政に係る法案は、早急に決めなければならない問題である。
これまでに、生方環境委員長からの要請もあり、環境委員会の理事数名で与野党協議を進め合意
に至っている。また、先日より参議院において審議も開始されている。
　この原子力規制委員会は、国会同意人事による委員の人選から始まり、かなり独立性の強い委
員会となる。この委員会で、従来の基準の見直しと新しい基準を作成していく事となる。
再稼働問題については、先週の土曜日に西川福井県知事が4大臣と面会され、その後4大臣会合が
開催された。私も陪席をしたが、その件については北神経済産業大臣政務官よりご報告をしてい
ただきたいと思う。

〇原子力安全行政に係る法案の協議結果についての報告
＊同法案は、6/15（金）に衆院本会議を通過し、現在参議院で委員会審議中。20日採決予定。
＊別紙の「原子力規制委員会設置法案の概要」「原子力規制委員会設置法案要綱」に基づき、
　原子力安全規制組織等改革準備室の森本英香室長より説明。

【ポイント】
・原子力規制委員会による原子力利用の一元化（文科省所管の放射線障害防止法の安全規制や、
　放射線モニタリングについても移管）
・委員長の任命は、天皇がこれを承認する。
・委員長及び委員に欠員があり、緊急任命が必要な場合は、10日以内に国会が同意決議をしなけ
　れば内閣総理大臣は委員長を任命することができる（事後承認）。
・委員長および委員の任期は５年
・委員長および委員の罷免規定を置く。（委員会の意見を聞いた上で、両議院の同意を要する）
・会議の定足数、議決は委員長及び2人以上の委員の出席
・特に緊急を要するため委員会を招集するいとまがないと認める時、会議または議事のの定足数
　を欠いている場合、委員長は委員会を臨時に代理することができる。
・委員長及び委員の職務の中立公正に関し、原子力事業者からの寄付情報の公開、遵守すべき内
　部規範を定めて公表する。
・規制委員会は、原子力事故調査に関する情報収集・報告聴取等の調査権限を持つ。
・規制委員会は毎年、国会に対する報告義務を負い、その概要を公表する。
・国民の知る権利の保障に資するため、情報公開を徹底する。
・原子力規制委員会の事務局として、原子力規制庁を置く。
・交付の日から3か月以内に原子力規制委員会を発足させる。委員長・委員の同意人事は公布日
　より施行。
・法律施行後3年以内に、国会事故調の報告書内容、最新の国際的な安全基準等を踏まえて、内
　閣府に独立行政委員会を設置することを含めて検討し、必要な措置を講ずる。
・国外の大学・研究機関・民間事業者等からも専門知識・経験を有するものを第三者のアドバイ
　ザーとして積極登用する。
・幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用を推進する行政組織への配置転換
　を認めない（ノーリターンルール、5年間の経過例外措置あり）
・独立行政法人原子力安全基盤機構を速やかに廃止し、原子力規制庁の職員となることを含め、
　必要な法制上の措置を講じる。
・地方公共団体に対する原子力事業所、事故に伴う災害等の情報開示のあり方を検討し、国、地
　方公共団体、住民、事業者間、関係行政機関の情報共有のための必要な措置を講ずる。
・内閣に、総理大臣を議長とする原子力防災会議を置く。
・重大な事故が生じた場合における措置の明確化・対策強化（シビアアクシデント対策）
・既存の原子炉施設が最新の知見を踏まえた許可基準に適合していないと認めるとき、事業者に
　対して原子炉施設の使用停止、改造または修理等を命ずることができる。（バックフィット）
・原子炉が運転できる期間を40年とすること。ただし原子力委員会規則で定める基準に適合して
　いると認めるときに限り、20年以内に限り1度だけ延長の認可ができることとする。（例外規定）
　⇒施行状況により、必要があると認められる時は所要の措置を講じる。
 

 
〇出席議員による質疑・意見等
・緊急時における総理の指示の対象について、内閣・衆院法制局による見解の文書を出して欲しい。
　判断の内容として、規制委員会による科学的判断を除外するというが、例えば規制委員会が判断
　を示さない場合において総理はベントの指示ができるのか？
⇒内閣・衆院法制局の見解と国会での大臣答弁を整理して資料提出する。

・第32条5項がまさしくこの法案の致命的な部分。実際の混乱時に誰が何を判断するかを決めていな
　いので、分を争う退避状況の時に判断の仕様がない。実際の事故を想定しているとは思えない。
　現実にはどうするつもりなのか、避難計画の糸口が見えない。

・昨日から参院審議が始まった。衆議院側の議事録を全部読んだが、肝心な部分が玉虫色で詰められ
　ていない印象。国会事故調の報告が6月末に出る。会期延長もあるようだから、参院側で再修正の
　協議をやって詰めるべき。炉の安全ばかりを見ていて人の安全を見ていない。また重要な審議会
　をアドホックに作っていけるのかが重要で、これまでのように非常勤で形式的な審議会では意味が
　ない。規制委員会という親委員会の議事録だけが公開されて、下の審議会は秘密会議という構造か
　ら見直さなければならない。

・省令、条例、指針等々、全体としてボリュームがある。ひとつひとつを見ていくことでご指摘の
　点は解決するが、体系が見えないのでそこまで専門的な議論が国会議員には要求されてこなかった。
　仕組みとしては既にあるが、今回の事故で機能しなかった部分について参院側で読み込んで議論を。

〇再稼働問題に関わる前回会議からの経過報告

＊「大飯原発再起動に関する福井県知事と五大臣の会談、四大臣会合について」（速報版）に基づき、
　北神経済産業大臣政務官より時系列の動き、発言要旨の説明。

＊「前回会合における御指摘事項について」資料に基づき、資源エネルギー庁電力・ガス事業部の
　糟谷敏秀部長より説明。
 

 
〇出席議員による質疑・意見

・なぜ大飯3、4号機稼働に6週間必要なのか。夏だけの限定稼働はなぜできないのか？
　前回の御指摘事項資料P24で、電気料金上昇によるGDPへの影響を▲0.9％減少と試算しているが、
　脱原発国のドイツは自然エネルギーへの転換を図りながら脱原発を進めつつ、経済成長もできてい
　る。一方的な試算の仮定になっているのでは？
⇒今夏の問題だけでなく、関西では原発依存度が5割弱。中長期的な原発比率の問題もあるが、代替
　化石エネルギー燃料費で2〜3兆円の国富流出があり、電気料金にも跳ね返ることが限定しない理由。
　6週間かかる理由は、しばらく停止していたため配管の清掃、水の循環のクリーンナップが必要。
　そして蒸気が必要だが、補助ボイラーは1台しかないので順に起動準備を進める。

・大飯原発の写真を見て、自衛隊や消防の展開スペースは本当にあるのかという指摘や議論を原発PT
　でもずっとしてきた。再稼働問題については、安全から電力需給問題云々にすり変わって、あまり
　に論点がずれ過ぎた。4/10には総理宛てに再稼働に関する緊急提言も出し、国会議員124名の署名
　もあるが、署名提出も官房副長官レベルであり、いずれも回答もない。党合同会議への大臣出席も
　一度もない。意見が無視された状況での再稼働に強く抗議する。
⇒安全が大前提であり、1年以上かけて原子力安全委員会で40回以上の会合を公開で開き、情報公開
　してきた。福島と同レベルの津波や地震には対応できるというお墨付きも頂戴した。
　5つの緊急提言は決して軽視している訳ではなく、大変大事な指摘であり、できるだけ反映させて
　いく。（北神政務官）

・(北神政務官に）ちゃんと大飯原発の現場は視察されたのか？紙を見ただけで説明すべきでない。
　（免震塔ができるまでの間、指揮所となる会議室スペースに）100人も入れない。
・役所や原子力村がつくった資料をそのまま読み上げないで貰いたい。オンサイト、オフサイトは
　敷地か敷地外かという業者の発想。我々政治家としては住民が住んでいるところがオンサイトだ。
⇒それぞれ役割分担があるので私は直接は見ていない。

・GDPへの影響資料（P25）として、民間シンクタンクの試算数字が並んでいるが、政府としてクレジ
　ットのある形で影響を算出すべき。大飯以外の再稼働のオプションも示した上で、消費税増税議論
　の前提となる名目3％、実質2％の経済成長目標とも整合性の取れるかたちで。

・モデル試算を作るのは結構だが、変化を算定していない。総括原価方式、国際的にはコストプラス
　の考え方を洗いなおして、どこまで絞れるのかを考慮してより現実的な計算を。需要もしっかり
　把握した上で、供給コストは本当はいくらなのかを考えなければならない。ドイツの場合、脱原発
　かつ脱旧産業。原子力産業も一種の旧産業で、構造変化が必要だ。ひとつの案としては結構だが、
　第2、第3のシナリオも。

・マクロ経済の影響は重要で、きちんと議論しておくべき。原子力コストには、廃炉や事故処理、
　補償費用が入っていない見せかけの費用であり、今年の内閣府コスト等検証委員会の試算では、
　化石燃料とほとんど変わらないという数字が出ている。そこと比較しないと意味がない。
　40年廃炉ルールにより、今後20年でエネルギーに占める原発の比率は15％程度までに半減するだろう。
　新しい産業が産まれてくる。デフレ化ではいかに需要をつくるかが大切であり、エネルギー産業を
　どう転換していくのかマクロ経済的な視野が不可欠。（荒井原発PT座長）

・再稼働の判断に抗議したい。国民の安全に対する不信は増大している。牧野副大臣をヘッドとする
　特別な監視体制の内容は？何をもって特別なのか？
⇒構成メンバーは副大臣、検査官、保安院10名、副社長をヘッドとする関西電力、メーカー、40年の
　知見を持つ福井県の専門家等。機能としては日々の点検作業の関係者間の確認強化など。起動から
　100％出力の間は副大臣は現地に常駐し、緊急時においては、直ちに現地本部長として即応体制を
　取る。ポイントの資料を後程お届けします。

・関電エリアでは、生命・身体健康への配慮が特に必要な施設などの（計画停電の）除外ができる
　体制になっていると聞いたことがあるが。
⇒昨年の計画停電で、東電の系統は特に停電させてはいけない施設だけを除いての計画停電は無理だ
　と説明を受けた。その系統のエリアごと停電に。関電でも選別供給できるような体制には恐らくなっ
　ていない（仙谷代行）。

・移動式電源等の対応は？厚労省はこの夏の準備は終わったと言っている。
⇒自家発電や人工呼吸器の方のため家庭用の蓄電池配布など、対策を進行中。

・もう一度現状を確認して整理し、報告を。また適宜この合同会議を開催します（田嶋経産部会長）。

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2012/6/18 復興PT・原発PT合同会議（福島復興再生基本方針骨子案）

※次第・説明資料（対外非公表資料を除く）はこちらから（PDF）

〇福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針骨子案について
「福島復興再生基本方針案」に基づき、復興庁　岡本全勝　統括官より説明。
 

 
【説明の重要ポイント】

・今後、6月中旬に基本方針案に対し意見聴取手続及びパブリックコメント開始（7月初めまで）、
　7月中旬の閣議決定を目指す。
・将来的な住民機関を目指す区域では、地方公共団体ごとに帰還時期の目標設定を協議。
　当面、応急仮設住宅の期間延長、避難者への行政情報提供、就職支援や就学確保等。
・除染、子どもの環境改善等として
　住民が居住する生活環境中の放射線量を可能な限り低減し、長期的な目標として年間被ばく線量
　が１ミリシーベルト以下となることを目指した対策。
・仮置場の確保や中間貯蔵施設のあり方について、国として責任を持って福島県及び県内市町村と
　誠実な協議。県外において最終処分を実施すべく必要な措置、仮置場確保のための条件整備、
　国有地提供の検討など。
・福島研究開発・産業創造拠点構想（仮称）に基づく拠点整備
・各種基金の状況について継続的にフォローアップし、その状況を踏まえて所要の予算プロセスを
　経て、適切な財政措置。

〇避難指示区域の見直しに伴う賠償基準について
　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部原子力損害対応室　　守本　憲弘　参事官

【骨格】
・被害者には、様々な考えの方々がいることを前提として、賠償のあり方が不公平感を惹起するこ
　となく、帰還者、移転者それぞれに選択が可能な賠償の仕組みを検討。
・不動産（住宅、宅地）
　帰還困難区域は、事故発生前の価格の全額賠償。居住制限区域・避難指示解除準備区域は、事故
　時点から6年で全損として、避難指示の解除までの期間に応じた割合分を賠償。
・事業用の不動産の賠償
　事業用不動産や償却資産、田畑、森林等は、その収益性は営業損害の賠償に反映することを基本
　とし、加えて、資産価値の適切な評価方法を検討。
・家財に対する賠償
　家族構成に応じ定額賠償。損害が定額を上回る場合、実費賠償も選択可。
・営業損害、就労不能損害の一括払い
・帰還して営業や営農を再開する場合、必要な追加的費用に加え、一括払いの対象期間終了後の風
　評被害については別途賠償の対象。
・本年6月以降の精神的被害について、帰還困難区域で600万円、居住制限区域で240万円（2年分）、
　避難指示解除準備区域で120万円（1年分）を標準とし、一括払いを行う。
 

 
〇出席議員による質疑・意見

・JR常磐線は本当に全線開通になるのか？努力しますではなく、できないものはできないと言わな
　いと幻想を抱かせる。年間20msvではなく、何�q圏は住めないのか？原発が廃炉にならない限り、
　未来永劫帰れない区域もある。除染に対する過度な幻想があるが、除染で年間1msv以下を目指す
　といいながら実際には20msvの所に人を住まわせるのは矛盾だ。
　提案だが、生涯線量が何msv以下になるかで規定してはどうか。100msv以下なら影響はほとんど
　ないと言われているのが国際的な唯一の知見。何十年で生涯線量とするかの問題はあるが、4msv
/年ならほぼ安全といえる値ではないか。
　念仏のように1msvを目指すという話では、言っていることとやっていることが違いすぎる。
　誰かがどこかで現実を突きつけるという嫌な役回りを引き受けねばならない。
　人が住まないところに常磐線を引ける訳がない。こんな基本方針はひどすぎる。絶対に認める訳
　にはいかない。（桜井復興PT座長〜発言後、公務により退席）

・居住制限地域の方も、戻っても戻らなくても同じ賠償。戻れるような形で賠償の考慮をお願いし
　たい。常磐線や自動車道は、1本の線上に除染して、通過したいというような地元の希望がある。
⇒通過交通だけでもできるように、除染の方法を探っているところ。帰らない場合は、どのぐらい
　の賠償が出るかという点について、平野大臣は地元市町村と一緒に住民の意向調査をすると言及。
　仮の町をつくるなど、次のステップに進める努力をしている。

・以前出た賠償指針では、外に出る方も留まった方も同じように扱うと書いているにも関わらず、
　紛争審査会の判断で外に出た人はかかった実費が多いとして上乗せがされた。原則をずらした事
　にも不満を持っている方は多いが、声なき声で、留まって我慢しているストレスもある。

・精神的被害の一括払いについて、5年間で600万円、5人家族なら3000万円が一括で振り込まれる。
　手にしたこともない大金が一括で払われることで、パチンコ屋に通うなど人生が狂っている人
　の話も多いと聞こえてくる。人生が狂わないようなコンサルティングやサポートは？
⇒一括と分割の両方で対応できるように考えている。

・分割払いの方が良い。谷岡さんが中心になってまとめた被災者支援法ともリンケージも検討を。
　この法案には地元の評価や期待が高い。また年間20msvは、専門的に見てもかなり高い。
　被災者側に立った説明を。また資料として出された地図（避難地域市町村と県と国との意見交換
　についての報告、資料4を参照）は、10年後、20年後の汚染状況の推移がイメージでき、人生設
　計の判断材料になる良い資料。ぜひHP等で公開を。
　更に、被災者の雇用をつくるための具体的な対策をきめ細やかにやらねばならない。働く場所が
　あれば精神的にも安定する。（荒井原発PT座長）

・生涯線量100msvは共通の認識なのかお尋ねしたい。我が国は、その基準を取り入れることが前提
　となっているのか？
⇒その知見は聞いたことがあるが、オーソライズされたことはない（荒井座長）

・放射能の知見に関しては、事故後、いろんな数字が出ている。100msvとか、1msvとか、3.8msv等。
　桜井座長は認めないとおっしゃったのだから、もう一回きちんと整理して説明を。
（田嶋経産部会長）
⇒そういったご疑問があるので答えるための資料が、資料3。

・桜井座長のおっしゃった常磐線発言は、地元の希望を受け入れて基本方針に書かれたものだが、
　桜井先生は敢えて厳しく叱咤して頂いたのだと思っている。しかし、現実には方策が見えず、
　具体的な対応も見えない。賠償の話で、「特別の努力」が認められた例はあるのか？
⇒紛争審査会指針の第二次追補により、本年3月以降の分で認められる。区域内で転職や、営業再開
　された方が対象だが、元の職業そのままの場合は対象外。

・もう一度きちんと整理した上で、説明を聞く会を設けます。健康管理の状況についても次回併せて
　報告を。（田嶋部会長）

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2012/6/13 再稼働再考を求める緊急院内集会を開催

野田総理への署名提出の呼びかけ人代表となった私や、福島選出の増子輝彦さん、 原発PTの川内博史さんや谷岡郁子さんら有志議員が中心になって、13日夕方、 衆議院第一議員会館内で緊急集会を開催しました。
 

 
前日午後からの呼びかけにもかかわらず、署名提出にご協力をいただいた方を 中心に国会議員35名、代理出席約20名、そして大飯原発再稼働に反対するNPOや 諸団体、経営者や市民参加者など、約300人の集会となりました。いわきや郡山、福島そして北海道から駆けつけてくださった方もいます。
 

 
徳永エリさんの司会のもと、呼びかけ人を代表として私と増子さんからご挨拶。
私は「原子力安全神話に基づいて、シビアアクシデントは起きないとされてきた。 福島第一原発1号機は41年目の原子炉だった。東京にも人が住めなくなる可能性が あった中で、辛うじて救われた教訓を生かさねばならない。
大飯には免震棟もベントフィルターもない。避難計画もない。浜岡原発は超法規的 措置により止めたが、今まさに修正協議を行っている原子力規制庁が発足して、 原子炉規制法が改正されて40年廃炉原則やバックフィットが法制化されるまで、 日本には運転中の原子炉を止める法律はないまま。
この週末、福島第一原発の4号炉プールを中心とする視察を行ったが、現地に行って みて改めて指揮所、作業員の休息所としての重要免震棟が整備されていることの重 たさを肌身で実感した」と申し上げた。
 

 
続いて増子議員からは、「野田総理の会見を聞いて悲しく思った。福島県民を再稼働 の道具に使ったという失望感は怒りに変わった。今日も福島の方々が見えているが、 200万県民が安全神話のなかで40年以上原発と共存してきた。私も経産副大臣を1年務め で原発行政やインフラ輸出に関わったことを今は申し訳ない気持ち。多くの国民が慎重にと望み、脱原発を望んでいる。総理は何度も国民の生活を守るため にというワードを使ったが、電気料金値上げや停電を阻止するための再稼働が国民の ためになるのか、価値観を見直す時。ノーモアフクシマ。バラバラになっている家族が 一日も早く一緒に住めるように、国会議員122名が政局絡みでも何でもなく、純粋な気 持ちで再考を求めている」と挨拶。会場から拍手がわき起こりました。
 

 
川内議員より別紙資料（PDF）に基づいて、総理会見に対する所見、問題の所在について の指摘があった。谷岡議員からは参議院の復興特別委員会で重ねて修正協議が行われて きた、「人」にフォーカスをあてて移住権や帰還権などを認める事となる新たな被災者 支援法案について、野党との最終協議が妥結し、早ければ週内にも参院を通過して衆院 に送付される見通しであることが報告された。

その後、限られた時間ではあるが、会場に集まった市民参加者との真摯な意見交換を行い、 最後に「脱原発アイドル」として全国を飛び回る藤波心（ふじなみこころ）さんが、 「超党派で脱原発の大連立をしてください。
 

 
脱原発新党をつくってください」と呼びかけ る一幕があり、拍手のうちに終了しました。
関係者、参加者のみなさんに改めて御礼申し上げます。

〇会場で配布した6/13現在、122名の署名議員一覧（PDF）

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2012/6/11 環境・内閣・原発PT合同部会（規制庁法案の修正協議について）

※次第・配付資料はこちらから（PDF）

○原子力安全行政に係る法案の協議について

昨日7日にも本合同総会を開催し、修正協議の状況について説明を受けた。
その後に再度開かれた修正協議の状況とポイントについて別紙資料をもとに説明があった。

＜自公案･･･修正協議で新たに明らかになった項目＞
・原子力委員会は、委員長及び委員四人をもって組織し、（人格が高潔であり、原子力利用に
　おける安全の確保に関して専門的知識及び経験を有する者）任期は5年とし、再任することができる。
・原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織に関しては、今後の経過を踏ま
　えつつ、内閣府に独立行政委員会を設置することを含め検討。
 

 
【原子力規制組織制度改革に関する主な論点と調整状況】

１、規制組織の在り方
　　炉規制法に基づく安全規制については、科学的専門的観点から独立性の高い3条委員
　　（総理任命、国会同意）が担うこととし、これを前提として規制制度を組み立てる方向。

2、緊急時における原災本部長（総理）の指示
　　現在調整中。原子力災害対策特別措置法20条に基づく総理の指示権（緊急時における原子力
　　事業者等へ必要な指示）と科学的専門的判断との関係。

3、規制強化
　　バックフィット、シビアアクシデント対策の強化等。また、自公案には40年運転制限制等が
　　盛り込まれておらず、強く要請中。（原子炉等規制法の改正をし、運転期間を制限）

　　 4、事故調査・監視機能
　　具体的に、事業者に対する調査・監視と規制制度そのものに対する調査・監視とを調整中。

○出席議員からの質疑・意見

・自公案なら、原子力規制委員会は極めて限られた原子力の専門家だらけになってしまう。
・政府案では、そもそもいつまで原発が続くことを目的として規制庁が作られているのか。
　また、今回の福島の経験からは、最終的には国のトップである政治家が責任を負う必要が
　あるが、緊急時事態の指示を行う権限について、委員会がしっかり協力する仕組みと、委
　員長には政治家がついて、総理との間をしっかりつなぐ仕組みが必要ではないか。

・自公案7条なら、委員長の対象者がほとんどいなくなってしまう。専門性だけであまり狭めな
　い方が良い。委員長はむしろ原子力専門家でなくても、例えば事故調の畑村さんや、黒川さん
　のように人格が高潔で、公平で、高い判断ができる方が良い。場合によっては、委員は外国籍
　でも構わないのではないか。日本人だけが原子力村をつくった歴史的経過を考慮するべき。
　アメリカのNRC（原子力規制委員会）は、完璧な情報公開を行う。委員が二人以上でコーヒー
　を飲んでも議事録を作成する。今、みんなが心配しているのはこの組織が再び原子力村に逆戻
　りすることで、防ぐためにはあまりに専門的な人ばかり集めないこと。法案には、徹底的な
　情報公開を書き出していない。
⇒気持ちはわかるが、国権を発動する組織のあり方として、外国人は無理。3条委員会の下の
　8条委員会（事務局組織）等で活用する仕組みを検討すべき。（平岡議員）

・自公案には入っていない規制強化の部分について、福島の経験からどうしてもバックフィット、
　40年廃炉ルール、シビアアクシデント対策については何としても法律で押さえなければならない。

・3条委員会の行政組織は、国家の意思を外に表明するための機関であり、専門家集団は知識を
　適切な範囲内でアドバイスするのが筋。原子力の専門家だけが委員になり緊急の対処をすれば、
　国会の判断は不在となる。3条委員会でも、国家公安委員会のようにトップに政治家が就任する
　（国会公安委員長は国務大臣）ことで担保、コントロールする仕組みでないと、よりパワーアッ
　プした原子力村ができるだけ。
⇒3条（指揮権）が最大の懸案として調整中。専門的な部分と国の緊急時の総理指示の分け方を
　整理中。合議制は緊急時の意志決定としての課題を残す。応急対策について委員長または代理が
　委員会を招集したり定足数が足りなくても臨時に開催できるような仕組みを検討中。
　炉の鎮圧など、オンサイトは委員長が判断し、自衛隊や警察・消防に対する指示は原子力災害対
　策本部長である総理が責任を持って指示する方向で調整している。

・オフサイトを中心に非常事態宣言をした時に、オンサイトに総理の権限は及ぶのか？
　非常事態の時は、総理と規制委員会が並立になるかたちで危機管理ができるのか？
⇒一番クリティカルな論点。規制委員会の判断を総理がひっくり返すことができるか議論中。

・自公案では、オンサイトでもオフサイトでも原災法20条による総理の判断は及ばないものとなっ
　ており、条文上では規制委員会のコントロール下。アメリカではNRCがオンでもオフでも、放射能
　に対しては権限を持つが、住民の安全の観点についてはFEMA（緊急事態管理庁）がある。自然災
　害、トルネードでも、危機管理部隊が州政府、国、軍隊、部隊との間の完璧なマネジメント機関
　があるので、NRCの権限を強くしてもコントロールできる。学者に危機管理を任せる国があれば、
　それは滅びる。学者は判断するの仕事ではなく、際限もなく考え続けるのが仕事であり、判断は
　しない。緊急時には、知的に判断できることが一番の肝になる。委員が学者になることは問題。
　上部に一定の識見やガッツのある委員長を持った執行部があって、下に専門家集団がいることが
　望ましいが、それが逆転したから原子力村ができた。（谷岡議員、私立大学の学長）

・昨日から聞いていておかしいと思うのだが、緊急時にオンサイトとオフサイトを分けることに
　意味がない。事業者中心に考えているからこういうことになる。状況によって、平時か緊急時かで
　分けるのであって、緊急時に事業者の都合を聞くわけにはいかない。全電源喪失したらすぐに
　海水を注入するのが鉄則だ。問題はいつも境目で起こる。オンとオフの権限の取り合いで問題が
　発生する。自公、民主案どっちもダメだ。（首藤議員、危機管理の専門家）

・首藤さんの言ったとおりで、ヘリから水を落とした時、誰が統括するのかわからないままに実施
　した。まさに境目。アメリカには、原発ごとに州の駐屯部隊があり、セットで持ってこないと
　アメリカの仕組みはうまく機能しない。

・修正協議は相手があることで、近藤筆頭にはまとめるために大変ご苦労を頂いている。
　その上で、オン、オフを分けることはナンセンスでありえない。規制委員会が合理的な判断を
　する組織だと考えることがまず仮定としてありえない。私は総理の前で専門家や学者が口論を始
　めたのを何度も見ている。まずそこで合理的に判断すると思えるのが幻想。専門家であるが故に
　見えなくなることもあり、判断できない。今回の福島のように、人々が生きてきた歴史、田畑す
　べて捨てて逃げてくれと、学者の委員長が言えるのか？かつ政治判断と責任の問題があり、指揮
　権が並列でできるのか？緊急事態にあっても責任はどっちにあるかというくだらない問題がまた起こる。

・安全基準を国際基準に合致させることを強調して書かれてあるが、日本の安全基準はICRPより
　保守的に厳しく決められたものも多く、逆に緩和される可能性もある。ステークホルダーが全部
　規制庁に集中すれば、利害に反する意志決定はしにくくなる。

・独立性を強調するあまり、行政組織として民主的統制をどう働かせていくのかが一番の論点。
　3条委員会を飲まなければならない状況なら、いかに民主的統制が働くようにすべき。誤解を恐れ
　ずに言えば、専門家ばかりが集まればかえってバカになるというのが今回の教訓。修正協議の中で
　しっかり担保、議論をして頂きたい。

・自公案ベースでつくっていくとすると、原発の利用・維持が大前提になっていて、政府全体の意思
　として脱原発依存という条文はどこにも入っていない。原子力に100％の安全は絶対にない。目的
　規制の条文内に、原子力利用における絶対安全はないという認識の下、安全確保を図るという書き
　方にしてはどうか。

・専門家がダメだということを言い過ぎるのも危険。政治がもの凄くひどい判断をすることもあり得
　る。専門家をチームとしてまとめて使いこなす発想が大事。

・修正協議がここまで煮詰まっている以上、ゼロから出直すことはできない。委員会制度でも良いが、
　危機管理について言えば、民主的統制というのはもっと高いレベルで行われるべきで、非常時には
　オンもオフも総理の指揮下で行うべき。

○近藤環境筆頭
　いろいろありがとうございました。3条委員会の精神をベースで協議が始まっているので、皆さん
　のご懸念の中で頂いた3条機関に8条機関をつける形を修正協議の中で活かしていきたい。
　本日は終日環境委員会が開かれるが、昼にも1〜2度修正協議が行われる。
 

 
○荒井座長
　一番のポイントのところに来ているので、適宜何度か総会を開いて皆さんに報告し、議論したい。
　是非ご参加を。この協議がある程度進んだ時にはまた報告をする。ポイントは総理の指揮権。
　今までの経緯から言って、3条委員会のところだけはご了解をお願いしたい。

⇒次回合同総会は、11（月）17:00より開催。

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2012/6/10　北海道の元気

今週は、第２１回ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りが札幌市内各所で開催されました。
笑顔を絶やさずに華やかかつパワフルな演舞を披露するチームの皆様、そして、それらを支える開催地域の熱気が、 まだ肌寒さの残る北海道を大いに熱くさせてくれました。
 

 
写真は平岸会場のテープカットに招かれたときのものです。 今年は、この平岸会場でも素晴らしい演舞を披露された平岸天神が３年ぶりの大賞に輝きました。 日々の弛まぬ稽古の末、見事に栄冠をつかまれたことを心よりお祝い申し上げます。 また、今年も北海道内外、あるいは海外からも多くのチームが参加をされ、いずれのチームも練習の成果を如何なく 発揮されました。素晴らしいパフォーマンスで北海道を沸かせた皆様、そして、実施・運営に多大なるご尽力をされ た関係各位に敬意を表します。

また、11（月）には、自然エネルギーを軸として北海道の発展を考える会の設立勉強会に参加致しました。 政治評論家の森田実さんが「北海道と地域エネルギー」という演題でご講演され、私も大変興味深く拝聴しました。 今後の国際情勢を見据えても、戦略物質としてのエネルギーの重要性はより一層高くなると考えられます。 北海道はエネルギー生産基地として高い潜在能力を有し、乗り越えるべき課題は多々存在しているものの、 経済活性化の起爆剤になりうる可能性を秘めています。
 

 
このような新しい動きを実行することは一筋縄では行きません。 経済のみならず政治や社会でも、新しく物事を起こす際には、あらゆる面での働きかけや調整が必要で、 関係者の苦労は並大抵ではない筈です。 しかし、思い起こせばＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りも、20年以上前に一人の熱意ある若者が北海道庁を訪ねたことが きっかけでした。今でこそ北海道の恒例行事として定着した感がありますが、そこに至るまでに様々な困難を乗り 越えて今があるのです。 強いフロンティアスピリッツを持ち続け、一つの形を見出すことが出来れば、きっとそこには活気や熱気が生まれ るのではないでしょうか。

ＹＯＳＡＫＯＩソーランと自然エネルギー。 形状はまったく異なりますが、ともにこれからの北海道を元気にしてくれる牽引役であることを確信します。

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2012/6/7 環境・部門・原発PT合同会議（原子力規制庁法案の協議）

※次第、配布資料はこちらから（PDF）

〇挨拶
・荒井原発PT座長
　昨年11月に原発PT内に原子力規制庁のあり方に関する小委員会を立ち上げ、川内座長、
　馬淵事務局長平議員を中心に提言をとりまとめ、政府の立案作業に関わってきた。
　閣議決定後、なかなか審議入りせず、原発PTとしては政府や国対に何度も早急な
　審議入りを申し入れてきた。会期末が近くなって、ようやく審議入りしたが、マスコミ
　も国民的にも法案の重要性に対する認識が高まり、「国会は何をやっているんだ」とい
　う世論が形成されたと感じている。
　また、今日の報道で美浜2号機の40年超を認可という記事が出ているが、今日この場に
　保安院は来ていないようだが、まさに規制庁法案の修正協議をしている最中に、何とい
　うセンスのなさだという怒りの声が、先ほどの政調役員会の中でもあがっている。
　より一層、十分な審議をする必要がある。

・高山環境大臣政務官
　なかなか審議入りせず、4/20にようやく自公案が提示された。同日2閣僚への問責で国会
　審議が空転し、6/1に衆院本会議での趣旨説明、5日に環境委員会での実質審議入り。
　8日午前には参考人質疑、午後には経産との連合審査。いま修正協議を環境委員会で行っ
　ているが、その後の扱いについては近藤筆頭理事、生方環境委員長にお願いを申し上げ
　る次第です。


〇原子力安全行政に係る法案の協議について
・近藤環境部会長
　修正協議の体制は、「環境委員会理事に限る」と与野党で決定し、民主3名、自民2名、
　公明1名で、本日3回目となる協議を行う。環境委員会で、生方環境委員長より「決着を
　急いで欲しい。参院の日程も考えるなら衆院の出口は来週早々にも。」と委員会内での
　ご発言もあった。本日の合同総会では、協議の内容
　について報告を申し上げる。
 

 
【原子力規制組織制度改革に関する主な論点】〜資料に基づき、事務方より説明

政府案：環境省の下に規制庁（3条機関）を設置し、規制庁と並列で8条委員会を設置。
自公案：環境省と並列で3条委員会を設置し、規制庁という名称の事務局を置く。

1、独立性
　政府案では環境大臣が長官を任命することとなるが、長官が環境大臣の人事権に服して
　おり、委員会が監視するとしても独立性が不十分との考え方。実務者協議内で、3条委員
　会形式を前提として更に議論を深めている。

2、緊急時の権限
　原災法の本部長である総理の指示権は、危機管理の「最後の手段」である。
　自公案では、これに穴をあけることになり危機管理上問題。

3、平時からの防災体制・長期にわたる事後的対策
　原子力事故の防災対策を規制委員会が所掌する自公案では、自治体の首長や自衛隊員
　との平素からの調整を担うのが困難。また、長期にわたる事後対策についても、行政
　としての責任体制の明確化が必要。

4、規制強化
　早急に規制制度を導入することが必要。バックフィットやシビアアクシデント対策導入
　について自公からも理解を得られている。40年廃炉ルールについてはまだ野党の姿勢が
　鮮明でない。

5、事故調査・監視機関
　今回の事故の経験を踏まえれば、事故調査の常設組織が必要。さらに、監視機関の外部
　チェックによる不断の改善が必要。

6、その他論点として、ノーリターン・ルールの範囲、モニタリング司令塔機能の一元化問題、
　原子力損害賠償の所管、放射線防護の一元化等を修正協議で議論中。


〇議員間討議
・自公案の法律（案）文を配布していただき、条文を読む必要がある。
　政府案と自公案では、そもそもストラクチャーが違っており、双方を合体することは困難
　だと思う。
⇒危機管理の条文で、自公案条文には若干の混乱はあるが、基本的な考え方としてオンサイト
　（原発敷地内）は規制委員会が専門的・技術的に判断し、住民の避難などオフサイトは自衛
　隊の指揮を含め平時より総理をヘッドとする危機管理体制で政府が責任を持つとなっている。
　防災指針の策定などオフサイトの一部に対し、規制委員会は専門的・技術的知見を提供する
　位置づけとなっている。

・規制庁の人員的な規模や予算規模はどのようになるのか。米国のNRC（原子力規制委員会）の
　事務局は4000人規模であるのに対して、政府案ではその十分の一程度の480人とある。福島原
　発事故という国際的な事故を起こしてしまった中、日本の今後の対応を世界が注視している。
　そのような状況で、この法案を委員長提案にて質疑をしないまま通すことは許されず、しっか
　りと議事録を残すべきである。
⇒予算規模は、政府案そのままで500億円、定員は480人。自公案では3条委員会の下の事務局
　（規制庁）にJNES（原子力安全基盤機構）の実務部隊400〜500人を公務員化して合体する。
　結果、1000人弱の組織となるが、公務員化にあたっては別途法制化や手当が必要。

・3条委員会設置という方向で決まったような説明だったが、独立性が高すぎる危険性がある。
　自公案では、オンサイトは規制委員会が、オフサイトはで政治判断と区別されているが、
　専門家や技術者の判断のみでは十分でなく政治的決断が必要な時もあるはずだ。

・私も3条委員会の危険性を感じている。独立性の危険性をとめるために、フランスの原子力安
　全透明化法における地域情報委員会のように、交付金を貰う立地自治体ではなく、被害自治体
　がしっかりとチェック・監視できるような仕組みを法律でしっかりと入れるべきだと考える。
 

 
〇荒井座長
　自公案にもたくさんの問題点がある。本日は近藤筆頭がこの後修正協議のため時間が限られて
　おり、明日もう一度合同会議を開いて議論する。今後の具体的な進め方については、近藤部
　会長、私と、原発PT内につくった原子力規制庁のあり方検討小委員会の中心メンバーにお任
　せいただき、合同総会で都度、説明し諮っていくということでご一任をお願いしたい。

　⇒一任了承。

※明日8（金）午前7:30より、再度のこの合同部会を開催します。

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2012/6/5 斎藤官房副長官に議員署名を提出

　本夕、官邸に斎藤官房副長官を訪れ、野田総理大臣宛ての117名分の議員署名をを提出した。
原発事故収束対策PTの有志議員を中心に、私と福島県選出の増子輝彦参議院議員が呼びかけ人 代表となって、「大飯原発3、4号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断することの要請」 の趣旨に賛同した民主党衆参国会議員の署名リストを手渡した。
 

 
先週末の1（金）より呼びかけを始めて、実質2日間で集まったものであり、与党内にも再稼働 に慎重な議員が多数いることと、開かれた場での政府・与党との議論の場を求める要請が相次 いだ。
 

 
　斎藤副長官からは、「大変重たく受け止める。後程の打ち合わせの折に早急に総理に伝える」 旨のご発言があった。

〇要請分と議員署名リストはこちらから（PDF）
 

 
〇署名提出の参加議員（※呼びかけ人有志、順不同）
　荒井　聰、増子　輝彦、川内　博史、太田　和美、大谷　啓、近藤　昭一、杉本　かずみ、
　首藤　信彦、平　智之、辻　恵、橋本　勉、三宅　雪子、山崎　誠、大河原　雅子、大島　
　九州男、田城　郁、谷岡　郁子、徳永　エリ、舟山　康江、森　ゆうこ

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2012/6/2　かけがえのない仲間とともに

　２ヶ月間にわたって開催していた懇談会はひと区切りつきましたが、この週末も各政治 連盟との政策懇談会や、地域で開かれた団体の会合、議員の集会など色々な所にお邪魔さ せて頂きました。
 

 
　また、金曜日には民主党札幌支部の定期総会が行われ、私も来賓として参加致しました。 昨年の統一自治体選挙において、民主党が全国的に苦戦を強いられる中、札幌市議会選挙 においては改選前から１議席増を果たしました。有権者のご理解や各候補者の奮闘が前提 ですが、厳しい状況を耐えながら支えてくれた党員の働きが非常に大きいと思います。
 

 
　現在の民主党を取り巻く状況は党員にとって看過できるものではなく、党費を毎年納め ながら党活動を支える党員は忸怩たる思いをお持ちです。しかし、そういった中でも歯を 食いしばって、私達の政治活動を応援してくれる仲間はかけがえのない存在です。 政党に身を置く議員は、この思いを常に持ち続けなければなりません。

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2012/6/1 第47回原発PT総会（東電・気象庁からヒアリング）

※次第・配布資料はこちらから（PDF）

〇福島第一原発4号炉プールを中心とする最近の収束状況について
説明：東京電力　原子力・立地本部福島第一対策担当部長　山下　和彦　　氏
　　　　　　　　原子力設備管理部　建設耐震GM　　　　　菊池　利喜郎　氏
 

 
【東京電力(株)福島第一原子力発電所4号機原子炉建屋の健全性について】

・震度6強程度の地震が発生しても原子炉建屋全体が十分な耐震安全性を有していること、
　使用済み燃料プールの壁や床の部材の強度が十分であることなど、余震に対する耐震性を確認。
・水面が常に水平であることを利用し、5階床面と原子炉ウェル及び使用済燃料プールの水面との
　距離を測定し、建屋が傾いていないことを確認。
・使用済燃料プールの底部を補強し、耐震余裕度を20％以上向上。
・建屋の定期的な点検（水位測定・外壁測定・黙示点検・コンクリートの強度確認）。
　外壁測定で外壁に膨らみが見られたため、保安院が詳細評価を指示。
・燃料取出し用カバー工事に着手し、燃料の取出しを着実に進める。


〇議員間討議

・調査主体と確認主体はどこなのか。
⇒調査主体は東京電力で、原子力保安院が妥当性をチェック。 　

・定期的な点検について、保安院はどのような指示を行い今後の道筋を立てるのか。
⇒外壁測定において、爆発によると思われる局所的な膨らみが見られた。
　これに対する保安院の対応として、
　�@外観調査において膨らみの程度、�A建屋の健全性、�B総合評価　　
　の3点について、1か月の猶予を設けて再確認するよう行政指導を行った。（保安院）

・4号機の水素爆発の分析について。
⇒3号機で発生した水素が、ベントした際に4号機の非常用換気空調系・建屋換気系に流入し、
　水素爆発を起こしたと考えられている。これは、3号機と4号機が排気筒を共用しているにも
　関わらず、弁が開いたままになっていたからだと考えられる。（保安院）

・弁が開いたままになっていたという説明だったが、閉じていなかったという機械的なミスに 加えて、人為的なミスも重なっているのではないか。
⇒閉じるはずの弁が開いたままだったことについて、電源が落ちていた事によるものである。


・「安全であることを確認した」と言うが、これは計算上の安全確認のみであり、完全では
　なければ安全ではない。そのような発言はやめていただきたい。
⇒完全な安全はないので、一定の条件で一定の保守性を持たせながら評価を継続していく。


・4号機の爆発について、あくまでも推測である以上「安全性について分からない」と言うべ
　きだ。また、目視による点検では誤差が生じると考えられるが、目視以外の方法はないのか。
⇒超音波で計測するという方法もあるが、線量が高くて困難である。


・4号機プールの危険性は国際的な問題となっている。コンクリートの専門家に見てもらう等、
　なるべく外部の人にチェックしてもらうべきだ。


〇5月24日発表の長期予報について

　説明：気象庁　地球環境・海洋部　気象情報課　横手　嘉二　課長
 

 
　 　 【概要】※詳細は資料のとおり
・予想される向こう3か月の天候は、沖縄・奄美、西日本については平年並みもしくは高い確率が
　40％。北日本と東日本は平年並みである。

【質疑】　
・この長期予報はどのようなデータに基づいて作成されているのか。
⇒1981年から2010年の30年間の平均に基づき計算されている。2010年の夏はラニーニャ現象による
　猛暑であり、気象庁が統計を1898年に開始して以来、113年来の猛暑であった。
　昨年は、ラニーニャの影響が少し残っていたが、今年は平年並みと予想されている。

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2012/5/31 第46回原発PT総会（日本科学者会議）

※次第・説明資料資料はこちらから（PDF）

【冒頭挨拶】
＊川内事務局長
　昨日、総理から再稼働について非常に前のめりな発言があった。
　霞ヶ関出身の首長は理解を示しているが、民間出身の首長は慎重な発言。
　その辺も含めて、今日は急遽（ヒアリング終了後に）議論を持ちたい。

＊荒井座長
　4閣僚会合で再稼働について前向きな議論があったようだ。関西広域連合も
　ある種の転換をされたような報道があるが、真実のところはわからない。
　本日は、原発事故後、真摯な議論を重ねてこられた日本科学者会議の皆さんからお話を伺う
　ことになっている。アメリカでもスリーマイル島事故直後に、良心的な学者の立場から多く
　の有識者がケムニーレポート、ロゴビンレポートに大きな影響を与え、NRC（原子力規制委員会）
　の抜本改革に寄与するバックグラウンドになった経緯がある。意見交換を楽しみにしている。
 

 
○日本科学者会議からのヒアリング
１）原発問題についての日本科学者会議の基本的な考え方
　　米田　貢　日本科学者会議事務局長、中央大学教授

２）福島第一原発事故と大型軽水炉
　　舘野　淳　日本科学者会議前エネルギー・原子力問題研究委員会委員長
　　中央大学名誉教授

３）住民の被ばく線量と除染問題について
　　野口　邦和　同エネルギー・原子力問題研究委員会委員長、日本大学准教授

４）大飯原発３､４号機の再稼働問題について
　　山本　富士夫　同福井支部代表幹事、福井大学名誉教授

５）原発の停止に伴う電力需給の見通しについて
　　本島　勲　　同エネルギー・原子力問題研究委員会委員、元電力中央研究所

６）ドイツの倫理委員会報告の意義について【時間の関係で、資料配付のみ】
　　岩佐　茂　『日本の科学者』編集委員長、一橋大学名誉教授

【説明のポイント】
・添付の配付資料の内容につき、時間の制約上、各人から数分程度のご説明あり。
・この1年間で日本科学者会議（全国と各支部）が行ってきた200回を超す原発シンポ・講演会
　には、今まで来たことのない若いお母さんや女性達が参加した。
・シビアアクシデントが起きれば、実際に深刻な放射能被害が広範囲の地域で、
　きわめて長期間にわたって発生せざるをえないことに多くの国民が気づいた。
・福島県の一部地域で集団移住をせざるをえない現実：日本の国土の一部が失われた。
・政府が原発の停止をただちに決断することを求める。民主党政権が歴史の審判に
　耐えうる勇断をなされることを期待し、要望する。

○出席議員との質疑・意見
・資料はついているが、ドイツの倫理テストの報告も聞きたかった。どういう社会にして
　いくかの社会的判断の方がいま必要とされている。
⇒時間の制約があり、個別に。

・（本島さんの）関電のピークアウト資料について、中部や東北、北陸など全国的に8/5に
　ピークアウトが多く起こっているのに、関電は8/19なのは何故か？この状況は昨年から
　既にわかっていた事なのに、関電や政府は何故今頃になってから大騒ぎするのか。
⇒明確な理由はわからないが、大半は京阪神工業地帯なので（工場の操業や）運転の違い
　ではないかと推測する。関電工業界の特殊性によってどの時点でピークアウトが起こるか
　わからない恐ろしさがある。

・（野口さんの）除染の問題について、現状大手ゼネコン以外にはできない理由は？
⇒線量率の高い地域での除染をお弧なっtえいるので、防護等のノウハウや持っているところ
　は大手ゼネコンの限られ、地元の中小企業では難しい。なぜ避難地域よりも先に熱心に
　高線量地域の除染を進めるのか。癒着との関係もあると考えている。

・除染が進まない理由として仮置き場の問題をあげているが、ではどうしたら良いのか？
⇒二本松市は半分以上が仮置き場設置に反対している。中間貯蔵施設を3年でつくるまでと
　いうが、政府が本当に持っていってくれるかに疑念が持たれているため。｢最低でも、県
　外｣と言った例が沖縄にもあったが、信頼されていない。自治体が強行してやる種のもの
　ではない。3年間安全に保管することは、技術的には可能。

・（野口さん指摘の）ヨウ素132の飛散をどう評価されているか？
　どういうコストをかけて再評価が可能か？
⇒半減期は二時間で、既になくなってしまったものを測るのは難しいが、テルルという親核
　種から生成されるため逆算して推計することはできる。

・大飯3、4号機の再稼働について、科学者も政治家も｢見ざる、聞かざる、言わざる｣の風潮。
　何とか打ち消す方法は？
⇒安全神話を崩壊させ、（戦前の）レットパージのような物を言わせない状況をなくすことしかない。
　やはり学校の教育が本当に大切。
 

 
○ヒアリング終了後、議員のみで議論
・先般、｢再稼働は時期尚早である｣とし、原発PTとして５つの緊急提言（事故調の結論、原子力
　規制庁の発足、UPZの拡大と避難計画、免震重要棟フィルターベントの設置）を行ったが一つも
　実現されていない。
・政府に慎重な判断を求めるため、荒井座長を呼びかけ人代表とし、原発PT有志議員を中心に議員
　署名を集めて総理に申し入れを行う。
・本日中に署名用紙を作成し、民主党の衆参議員への呼びかけを行う。

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2012/5/29 民主党日本・ベラルーシ友好議連設立総会

本日、表記議連を発足させ、私が議員連盟の会長に、幹事長にはロシア専門家
でもある首藤信彦衆議院議員、事務局長には参議院議員の徳永エリさんが就任した。
議連設立に至る経緯としては、この間、原発事故収束対策PTとして被ばくによる
健康影響や被災者支援の法制度等、さまざまな議論を重ねる中で、日本とウクライナ
との間で結ばれた原子力災害協定をベラルーシとの間でも締結させようという機運が
盛り上がり、本日の設立総会への運びとなった。
なお設立を記念して在日ベラルーシ大使による記念講演を行った。
 

 
○設立趣意
ベラルーシは、1986年にウクライナ北部で発生したチェルノブイリ原発事故の隣接国であり、
最も深刻な影響を受けた国である。そのため、現在においてもその後遺症に苦しめられている。
しかし一方で、長期にわたる影響調査データなどの蓄積は、我が国における原発事故対応に
多大な貢献をなすと期待されている。それゆえに、両国の国会議員によるさまざまな分野で
の交流促進は大変有意義なことであると確信し、「民主党日本・ベラルーシ議員連盟」が
設立された。
 

 
○ベラルーシ共和国についての情勢説明（外務省欧州局中・東欧課 河津課長）
基礎データ
　・人口約948万人。
　・民族はベラルーシ人約8割、ロシア人約1割、その他ポーランド人、ウクライナ人。
　・主要産業は鉱工業、農林水産業等。
統治機構
　・共和制であり、元首はアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。
　・議会は二院制で、上下院とも全議員が大統領系である。
チェルノブイリ原発事故
　・ベラルーシはチェルノブイリ原発事故の最大の被害国であり、国土の23％がセシウム137に
　　汚染された。
　・2005年、国連8機関（WHO、IAEA等）と被災3国（ロシア、ベラルーシ、ウクライナ）による
　　報告書が発表された。それによれば、児童の甲状腺がんは4000例発生。99％は手術で治療さ
　　れたが15名程度が死亡。事故処理にあたった緊急隊員等のうち134名が急性放射線障害になり、
　　うち28名が同障害により死亡。
日ベラルーシ関係
　・外交関係開設日は1992年1月26日であり、我が国大使館開館は1993年1月。
　　現在は、在ロシア日本大使館による兼轄であり、ベラルーシには臨時代理大使をおいている。
 

 
●セルゲイ・ラフマーノフ　在日ベラルーシ共和国特命全権大使　記念講演（骨子）

・日本の大震災に対して、改めてお悔みを申し上げる。また、今回はこのような議連を立ち上げて
　いただき大変うれしく思う。今後も、さらに両国の連携を深めていきたい。
・ベラルーシについて、バターの生産は世界第3位、チーズは第4位であり、世界の大型トラックの
　約3分の1はベラルーシのものである。食料自給率は、93パーセントにも及ぶ。
・チェルノブイリ原発事故への対応として、精神・社会的リハビリセンターを建設し、特に精神的
　被害を受けた子供たちを中心に精神的ケア等を行ってきた。ぜひ、福島、仙台の子どもたちもよ
　びたいと思っており現在調整中。
・日本の福島原発事故に関して、早急に詳細な汚染マップを作る必要がある。
　チェルノブイリ事故当時は、汚染検査に3日を要したものが、現在の技術では5分で可能となって
　いる。ベラルーシではベータ線も測定可能な精密な機器を開発した。日本では、検査に実際に使
　用されている機械はB級のものが多くおもちゃのようなものもある。検査には最新の機械を使用す
　ることが重要である。
・夏休みには休暇で本国に戻るので、その時期に合わせて議連の皆さんに是非ベラルーシを訪れて
　リハビリセンターも視察して欲しい。

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2012/5/29 日弁連の院内集会でご挨拶

日本弁護士連盟主催の「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」へ出席。
 

 
原子力事故収束対策PTの座長として様々な法案に取り組んできた中で、被災者支援を 目的とする法律が必須だと強く感じた。
 

 
そのことより、谷岡議員を先頭にこの「東電 原発事故被災者保護法」の作成に尽力してきたと挨拶を行った。
 

 
同法案は、現在党内手続きを経て、野党各党との修正協議が大詰めを迎えている。

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2012/5/28 荒井さとしと日本の未来を考える会

　後援会のご尽力のもと、2012年政経セミナー｢荒井さとしと日本の未来を考える会｣を 開催して頂きました。多忙な月末の平日にも関わらず、満席御礼のご来場をいただき、 改めて関係各位に厚く御礼を申し上げます。
 

 
　本年は、竹下内閣から細川、羽田、村山内閣まで7代にわたって名官房副長官として 高名を馳せた石原信雄先生（財団法人地方自治研究機構会長）を講師にお招きしました。
石原先生は、阪神大震災の復興・復旧にあたり官邸で陣頭指揮を執った方でもあります。
戦後67年、そして二度の大震災を乗り越えて、変節点にある日本の政治・経済・社会構 造はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えたいというのが企画の根底にありました。
『日本人への遺言』という非常に大きなテーマで、危機管理という切り口から防衛力を どう考えるかという安全保障、社会保障費増大と財政再建の関係について、また首都圏 での直下型地震など自然災害にどう備えるかという点について、石原先生より基調講演 を頂きました。
 

 
　次いで、石原先生のお話をもとに私との短い対談を行いましたが、ずっと後進の役人 出身の私からすれば、石原先生はまさに｢役人の神様｣のような方であり、胸をお借りする つもりで臨みました。外交におけるセカンドトラックづくり、石原先生のライフワークで ある日中戦略対話と一昨年の尖閣事件について、またサイバーテロ対策や政党のマネジメ ント能力、人材育成に至るまで、多岐にわたる対談となったと感じております。
　石原先生の語り口は坦々としていますが、言葉のひとつひとつが直截で、ずしりと重た く胸に落ちてきます。国家中枢で全身で危機管理を担ってきた方ならではの重みです。
｢物言えば唇さむし｣の風潮の中で、並の政治家では誤解を恐れてなかなか口に出せない 鋭い警鐘をストレートにお伝えいただいた事に深謝を致し、後世に伝えるべき貴重な卓 見の数々は後日講演録として公開する所存です。
 

 
　また札幌南高校の大先輩にあたる積水化学工業　取締約相談役の大久保尚武さんにも 駆けつけて頂き、温かい叱咤激励のご挨拶をいただきました。横田茂さんもお顔を見せ てくださいました。
 

 
　政治とは弱者に光をあてること、そして謙虚であること。変わらぬ私の信念です。 大勢の方々に支えられ、思いを背負って与えられた職責を全うする所存です。 今後とも倍旧の御支援の程をお願い申し上げます。

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2012/5/27　厳かな場も和やかに

この週末は全国の郵便局長が北海道に集う行事に参加を致しました。
会場のきたえーるには約7,000名以上の方が集まり、野田首相も参加をされる非常に厳かな会となりました。
 

 
前日の夜は札幌市内にて懇親会が執り行われました。私もお招き頂き、ご挨拶の機会を頂戴しました。こういった場での挨拶は国政での活動状況や、政治的取り組みについての意思表示を話すことが常套ですが、 「明日の会場となるきたえーるは私の地元です。 会場には、私が卒業した中学校が目の前にあります。私はここで家内と知り合いました。」 と挨拶をし、参加者の顔から笑顔がこぼれたのが印象的でした。
 

 
また、日曜日はきたえーるの集会に参加後、恒例の懇談会に参加を致しました。
国会の状況や、原発再稼働をめぐる話など真面目なテーマについて真剣な意見交換をしました。 しかし、決してピリピリとした雰囲気ではなく、談笑も交えながら和やかな雰囲気で会は進みます。 あっという間に時間が経過し懇談会が終了。
会場を後にしようとする私に「待った」の声が掛かります。 なんと、この日66歳となった私に、後援会からの誕生日プレゼントというサプライズが待っていました。 全く予想していなかった嬉しい心遣いに、私も思わず笑顔がこぼれました。

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2012/5/25 藤村官房長官、輿石幹事長に節電対策本部設置を要請

原発事故収束対策PT有志により、藤村官房長官へ節電対策本部設置を求める 要請を行った。藤村官房長官より、前向きに受け止めるとの返答があり、 国民の皆さんも一緒に国民運動として盛り上げていただきたいとの言及があった。
 

 
その後、輿石幹事長へも同様の要請を行い節電対策本部の設置をお願いし、 設置の方向で週明けの党役員会に諮る旨の発言があった。 政府・与党ともに国民の皆さんと一緒になって、節電に取り組んでいくという リーダーシップを示すことが肝要だと考える。
 

 
＜参加者＞
荒井聰（衆）、川内博史（衆）、首藤信彦（衆）、平智之（衆）、谷岡郁子（参）、
舟山康江（参）、徳永エリ（参）

※要請書はこちらから（PDF）

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2012/5/24 第45回原発PT総会（電力需給のこれまでの検証経緯について）会

※次第・配布資料はこちらから（PDF）

〇電力需給のこれまでの検証経緯について
　植田　和弘　氏　京都大学大学院経済学研究科 教授
　　　　　　　　　需給検証委員会 委員
 

 
【概要】
・今夏の電力需給の見通しについて、第三者の視点から客観性、透明性を担保した
　適切な検証・提言を行う目的で需給検証委員会が設置された。
・需要面では、節電なしに加えて60年に一度の猛暑と言われた2010年夏をベースに、
　供給面では2011年夏をベースに検証。

【検証結果】
・全国での需給ギャップは0，1％の供給余剰。（3％の予備率を勘案すると▼2，9％）
・関西電力では、需給ギャップが14，9％の不足。
（▼445万ｋW、３％の予備率を勘案すると▼17，9％）
・需給が厳しい管内だけでなく、全国レベルでの節電の取り組みが重要。
・朝方、夜間の節電も、揚水発電の活用に効果。
　⇒節電は、需要抑制とともに供給の増大に寄与するという二重の効果あり。
・新たなピークカット対策や制度改革等を実施し、燃料費上昇・電気料金値上げリスクを回避へ。
・検証委員会は第6回で終了したが、需給ギャップ解消へのスタートラインである。

 

 
【植田教授コメントのポイント】
・電力会社自身が本来の需給の数字をまず出してくることが筋であり、ギャップのある
　数字を先に出したことに不満がある。安定供給計画をなぜもっと早く出せないか。
　確実な数字が出てこないから検証しにくい。
・全国で取り組めば需給ギャップの解消が早いが、背後に地域独占の電力システムの
　問題があり、電力会社ごとに別々にやっている。具体的な需給調整や電力システム
　改革により方向性を変えていくことで、解決の検討が初めて見えてくる。
・日本では、机の上の明るさを750ルクスに合わせて照明を作っているが、世界的には
　500ルクスぐらい。日本は明るすぎる。東電も認めているが、昨年の節電の取り組み
　で圧倒的に進んだのは照明と空調を落とすことによる効果。現実には、節電により
　10％ぐらいの経営コストが改善された企業もある。
・この夏には間に合わないだろうという議論も出るが、すぐに完全なものはできない
　としても、できる部分からどんどん実施していくのが大事。
・検証委員会は、原発稼働ナシという前提に基づく検証である。
 

 
〇議員間の質疑・討論

・「電力が足りない」とマスコミ等を通じて国民は信じているが、本当に足りないのか。
　また、電力不足より停電が発生した場合、情報の詳細は公開されるのか。
⇒経済界からは、使用制限ぎりぎりまで使用しないでほしいと言われており、停電になる
　前に計画停電を実施することとなっている。

・一部報道に、東電の利益の9割を家庭部門から賄っているとある。企業等の大口契約者は、
　需給調整のリスクを伴うことより割安の契約なのではないのか。前述のように計画的に
　電力量を抑制されているのであれば、一般家庭と同様の契約にするべきだ。

・これだけ電力需給の問題を扱っている中で、国として節電対策本部など何か設置するべ
　きではないのか。

⇒節電対策本部の設置という話は、関西広域連合や大阪府市としても既に取り組みはじめ
　ている。関西広域連合は、政府は信用しておらず、原子力安全規制も我々の方でやるか
　という話もある。政府、大阪府市、関西広域連合がひとつの協議体の理論で進められないか。

・再稼働の意図をもった需給検証が行われたのではないか？
⇒意図を持っている人がいた可能性は十分にあるが、関電は「足りないから稼働する」と
　は一切言っていない。橋下市長の「足りない時間だけ動かしたら」という発言は否定。
　あくまで安全が確保されたらと言うが、大阪府市や関西広域連合が提言したように、
　安全が全く担保されていないのに再稼働はありえない。
　一方で、7〜8月のすごく暑い時期になぜクーラーをガンガンつけて働かねばならないの
　か。日本人は、ドイツより年間労働時間が400時間長い。ヨーロッパのバカンスは地域
　経済にも寄与し、合理的。需要そのものを見直し、生活スタイルを変えるという議論も
　検証に入るべき話。日本の社会経済ビジョンとエネルギーをどうするかが本来される
　べき議論であり、需給ギャップの検証だけでは料簡が狭い議論になる。

・揚水・自家発の能力が十分に見込まれていないのでは。
⇒全く同じ考えのもとに、より細かい検証を突っ込んでやっていく。表に出していない試
　算も幾つかある中で、夜間の融通により揚水をより活用できる。100〜200万KWの余地を
　見込んでいる。相当な量になるが、現時点では確実でないので、関電も納得した上で
　積み上げるように、少しずつ進めている。問題は、確実にやることである。

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2012/5/24 ウェブ討論番組「論を立てる！」に出演

シアターテレビジョン運営のウェブ討論番組「論を立てる！」にゲスト出演しました。
本日のテーマと出演者は以下のとおり。

テーマ：「原発再稼働問題〜野田政権は夏を乗り切れるか」

ゲスト：荒井さとし　衆議院議員（民主党）
出演者：平沢勝栄（自民党・衆議院議員）
　　　　浅尾慶一郎（みんなの党・衆議院議員）
　　　　木内たかたね（衆議院議員）、
　　　　鈴木美勝(時事通信）
 

 
番組では、まず私から原発事故収束対策PTでとりまとめた原発再稼働に 関する緊急提言の内容を中心にお話しし、日本における安全神話がなぜ、 どのように醸成されていったかについて、スリーマイル事故後の米NRC （原子力規制委員会）改革との比較検証も交えながらプレゼンし、次い でレギュラー陣との討論に移りました。

【討論のポイント】 ・今夏の電力需給見通しの試算内容や方法に関するコメント
・電力需給ギャップをどのように埋めていくか
・原発の電力発電コスト、代替燃料コストの経済への負荷
・原子力利用の世界的な潮流の中で、日本の電力システム、ベース電源のあり方
・40年廃炉ルールの中で今後の原子力行政とエネルギー安定確保はいかにあるべきか等について


鈴木さんのリードで多岐にわたる議論が展開しました。
1時間という時間の制約が少々もったいなかったぐらいです。
またこのような機会があれば積極的に議論に参加し、皆さまに対して情報 開示や論点を提示していきたいと思っております。
 

 
〇本日の動画は、シアターテレビジョン運営の「シアターネットTV」
（ニコニコ動画内）にて6月初旬よりアーカイブ無料配信予定です。
また6月8日以降、スカパー！262ch、ケーブルテレビ足立、K−CATでの テレビ放送が予定されています
（リピート放送あり）。

http://www.theatertv.co.jp/movie/

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2012/5/23 復興PT・原発PT合同会議（被災者支援法の修正案了承）

※次第・配布資料はこちらから（PDF）

〇「東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案」について

【経過報告】　被災者支援WT　谷岡郁子事務局長
この法律案について、本日まで何度も政府と摺合せを行い、お互いに向かっている方向は同じだと確信できた。その中の最大の懸案事項として、「法律案のタイトル」と「12条の3項」とが存在した。その件について、本日政府との合意ができたのでその詳細を説明する。

�@タイトルについて
　野党の強い思い入れと交渉の過程があり、これについては、合意事項として報告にとどめたい。
�A12条3項について
　与党案として、「国は、被災者たるこども及び妊婦が医療（東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しないことが明らかである負傷又は疾病に かかる医療を除く。）を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な措置を講ずるものとする。」として提示をしてきた。

　これに対して、「（・・中略・・放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたもの。）」という書きぶりで本日政府側と合意した。

野党との合意事項として、全会派提出で一度は審議をして懸案事項を整理して議事録に残した上で、採決前に委員長提案に切り替えることを約束している。
 

 
〇川内　被災者支援WT座長
　12条3項以外については、前回のWT総会でほぼ合意を見ていた。括弧書き内の表現ぶりだけを修文。最終的に政府側とも各省折り合いがつき、今日の案文として配布 をさせて頂いた。
以上について、本合同会議で了承をいただけたら、党内手続きの後、野党との協議を経て、委員長提案として提出をしたい。

【議員間討議】

・被災者に立証責任があるのか。
→対象者ならびに対象となる疾病のガイドラインを作成する。このガイドラインの範囲であれば、個人での立証責任はない。（環境省環境保健部　佐藤部長）

　　 →現場の医師とも連携をして支援を行うこととなる。
　被災者とは、放射線の直接的被害を受けた急性期被ばく者と、長期の慢性被ばく者の二種類が想定される。また原発の影響により生活環環境の変化を余儀なくされたことにより疾病が発生もしくは悪化した方々を含む。その点を踏まえると、かなり広範囲の方々が対象となるようなガイドラインが作成されると理解できる。（桜井復興PT座長）

・広範囲にガイドラインが作成されと説明があったが、例えば子どもの健康を心配して関東から地方へ避難しているがストレス等を訴えているような人々は入るのか。
→端的に申し上げて入らない。際限がなくなるため、年間1ミリシーベルト以下であるような地域は考えていない。しかし、何年か後に必要な事態が起こっていれば見直しも含めて対応していく。（谷岡議員）

・現状では長期低線量被ばくの影響等、医学的に確実に分からない部分もある。
　先述したような人々に対する施策はこの法案としては何か読み込めないのか？
→本法案では、一定の基準以上の地域に住んでいた被災者への施策を中心とした。
　しかし、14条において「国は、低線量被曝の人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発を推進するために、調査研究等を自ら実施し（中略）その成果の普及に関し必要な施策を講ずるものとする。」と定めており、今後何か新たな措置の必要性が認識された場合には、それに対する施策を講ずると解釈できる。（参議院法制局）

・この法案を作成するにあたった経緯は。
→「福島復興再生特措法」の作成にあたって、被災者に着目した法律が必要であるとの指摘があった。そのため、与野党で意見を持ち合い協議した合体案を作成し、修正協議を重ねてきた経緯がある。

　 ・現在は子どもでも、成長して子どもでなくなった場合に発症した場合の措置は。
→福島復興再生特措法65条により、将来に必要な措置を講ずるものとなっている。

本日の合同会議において、法律案が了承され野党との協議へと運ばれることとなった。
（被災者支援WTの川内座長、谷岡事務局長、復興PT桜井座長、原発PT荒井座長に一任了承）
 

 
〇その他
・福島の避難区域等に関する当面の取組方針について（別紙資料）
　復興庁　岡本全勝統括官より説明

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2012/5/22 北海道市議会議長会の要請同行（山口外務副大臣）

北海道市議会議長会の皆さんが要請行動で上京。早朝より民主党北海道 国会議員会を開催して、議長会における決議事項の実現に関する要望を 承りました。
 

 
１．北海道新幹線の建設促進について
２．TPP協定交渉への参加反対について
３．地域医療体制の充実確保について
４．北方領土問題の早期解決等について
 

 
午後には、10市町村の議長さんらをご案内して外務省の山口壯副大臣を訪問。札幌市議会の三上洋右議長からまずは要望書を手交の上、どんな ことをしてでも一日も早く返して欲しいと地元の強い思いをお伝えし、 山口副大臣からは、「現実を期待に近づけられるようにしっかりと戦略 を練っている。玄葉大臣も同じ気持ちです。5月7日にプーチン大統領が 就任する。森喜朗元総理の訪問も含めて、我々としてもどのタイミング で玄葉外相、そして野田総理の訪問するかを検討中。
 

 
向こうから大きな サインが来ているので、真っ向から受けとめてしっかりと頑張る」とい うご発言がありました。

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2012/5/21 新潟の亀田郷土地改良区と内の倉ダム小水力発電所視察

　同僚の国会議員数名とともに、新潟県内のいくつかの農業農村整備 事業施設を日帰り視察しました。農水省出身の私にとって、久しぶり に土地改良事業の現場に出向くのは感慨深い思いがあります。
 

 
　まずは、新川河口排水機場を訪れました。新潟とは、文字通り「潟 （かた）」を干拓して人の手により新しく作り上げた平野です。
司馬遼太郎著『街道をゆく〜潟のみち』編にその経緯が克明に描かれ ています。
新潟平野は海面より低い地域が広く存在し、排水機場によって24時間 の排水をしなければすぐに水浸しになってしまう土地条件です。 新川流域地区は、この日本海に面する新川河口排水機場の６つの大型 ポンプによって水害から守られており、まさに命綱です。 老朽化が著しいため、更新事業では対応できなくなったポンプを丸ご と新型に入れ替える改修作業を行っているとの事。
 

 
　次に訪れた亀田郷土地改良区では、昭和29年に撮影された約50分の ドキュメンタリー映画『芦沼』を見ながら昼食を取り、五十嵐理事長 らと懇談しました。
わずか数十年前の日本人が、胸まで冷たい泥沼につかりながら稲作を し、糊口をしのいだ貧しく過酷な歴史がつまびらかにされるシーンの 数々を訥々としたナレーションがつないでいきます。何度見ても、万 感の思いがこみあげてくる貴重な記録映画です。
その後、蒸気・電気などの動力や排水ポンプ技術の発達で排水機場が 整備され、新潟平野が今のような豊かな米どころに変わっていく変遷 を見て、参加した若い国会議員からはため息が漏れました。
　現在は、日本でも有数の先進的な土地改良区のひとつとして、用排 水路を利用した太陽光発電の設置の取り組みや、環境水利権設定によ る自然保護プロジェクトにより、市街地に至近の対象区域内において、 野生のトキの生息が確認されているそうです。
地域との共生、地域づくりにかける熱意が伝わってきました。
 

 
　最後に、新発電市の加治川地区にある内の倉ダムへ。新潟駅から小 一時間かけて山間をのぼっていくと、自生する藤の花の美しさに感嘆 の声があがりました。
この日の視察目的は、内の倉ダムの貯留水を放流するときの落差と使 用水量を利用して発電を行う小水力発電施設です。最大出力は2,900KW、 年間可能発電量は11,000MWhで、これは一般家庭約3000戸分の年間使用 電力に相当するそうです。
農業用かんがい施設を利用した小水力発電としては、全国でも最大規 模施設になるそうです。
ほとんどが地下式の発電所で、遠隔で24時間監視する常時無人運転。
電力が必要な時と使用するときに時間差があるため、現在は発電全量 を一旦は東北電力に1KWあたり10円の契約で売電。必要分は別途契約 で購入するため、小水力発電としては収支トントンという状況だそう です。平成元年に完成してからまだ償却は済んでいないが、7月1日よ り新たな自然エネルギーの全量買い取り制度が既存の施設にも適用さ れた場合は、1KWあたり22円と経営状態はぐっと改善される可能性が あります。 小さなスペースでダム放流を利用してできる発電ですので、今後、全 国的に展開されていくことを期待しています。

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2012/5/19〜20　みなさんの声

今週も、諸団体の各種行事やお茶の間懇談会に出席してまいりました。
 

 
諸団体や地域の方から、様々なご意見ご要望や叱咤激励など、様々なお声を頂きました。
皆様からの声は、私の糧であり私を突き動かす力でもあり、大変有難く伺っております。
これからも、様々な行事に伺ってまいりますので、皆様からのお声をお待ちしております。

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2012/5/16 第13回東電原発事故被災者保護法案起草WT

※次第、配付資料はこちらから（PDF）

○東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する
　法律案について与野党協議の経過報告
 

 
【経過報告】
○谷岡事務局長
・交渉過程で公明党が最も固かった部分は12条2項の扱いで、他の野党が説
　得して条件付きで下ろすことになった。
・その条件とは、題名や目的について修正案を加えること。
・4条と5条の間に基本計画について具体的に作成していくことの追加条文を
　盛り込むこと。（別紙案あり）
・最初から委員長提案にするのではなく、前回派の提案について一度は審議
　し、議事録に残した上で、委員長提案の動機に切り替えること。
　（過去に2例の先例があることを参院法制局が確認済み）
・与野党は合意に達しつつあるが、残る最大の懸案は、12条3項がネガティブ
　リスト条文である場合において、政府との間で調整がついていない。

○環境省　佐藤環境保健支援部長
・先日の総会で桜井議員からご指摘のあった部分について、政府提案の法案
　ではカバーできない領域があるが、支援が必要な方に支援の手が届く枠組み
　かつ被ばくとの関係で公平性があることをもう少し丁寧に説明をさせて頂
　きたい。
・ポジティブリストかネガティブリストかの議論については、これまでの参
　考になる施策、被ばく者援護法等からは、どちらかと言えばポジティブリ
　ストの方が良いのかなと検討している。援護法の医療費自己負担分の給付
　についてはガイドライン風に示し、現場のお医者さんが判断する仕組み。
・今日はポジティブリストの案はお示しできないが、支援の必要な方には
　支援の手が届くように、チェルノブイリ、広島、長崎等を総合的に勘案し
　ながら対象となる疾病群の基準・規定を設ける。

【質疑・意見交換のポイント】
・交渉の順番が違う。政府・与党一体である以上、政府が飲める案をまずは
　PT・部会で了解し、固まった案を政調で民主党案として承認してから次に
　野党との交渉に入るのが基本的なルール。
　その上で提案だが、原則的に救済されるべきは救済する。費用は、税金又
　は東電に求償するとしても電気料金に負荷されれば結局は国民負担であり、
　最小化することが望まれる。その上での要件は、�@今回の震災後にストレ
　ス、心因性を含む、新たに症状が出た人。その際、急性被ばく、低線量長
　期被ばくをいかに回避していくのか。�A生活様式の変化で症状が悪化した
　ものを基本とし、後は現場の医者の裁量とする。（桜井議員）

・参院提出の法案だが、参院では民主党が少数与党。野党の条件をすべて飲
　むという訳にはいかないが、表側・裏側どちらから見るかが大事な問題。

・この法案は福島の人々が本当に待ち望んでいる。福島で懇談した時に、ま
　だ説明もしないうちから抱きつかんばかりに歓迎され、｢これこそが被災
　者が待っていた法案。何としても成立を｣と。政治の意志としてやり遂げ
　ねばならない。その中で、ポジティブリストだネガティブリストだと言っ
　ているのはある意味くだらない議論。放射線がれき処理法案同様に、佐藤
　さんが、環境省が責任を持って執行もやっていく決意をして欲しい。
　12条3項の中に幅広く被災者を救済していく趣旨のことを書いてはどうか。
　もう少し工夫の余地があり、責任者として佐藤さんが受けて立つならもう
　一度吟味して、提案が出てくるのではないか。
⇒確かに承った。桜井議員に違った分類から整理・提案して頂いたものに
　添って再度案を提出する。

・先程来、ポジ・ネガリストの議論が出ているが、これまでのポジティブリ
　スト形式では、例示から人には外れた症例の人は係争にかけるしかないと
　いう厳しい現実があった。その経緯からも、少しラフに書いておくべき。

・労災認定もポジティブリストにしながら、審議会が判断するという方式。
　現実にはリストに該当したものだけが労災認定され、例外は過去に10件
　程しかない。過去の経過も踏まえて判断をとらねば。
⇒原因、疾病、給付と三つの要素があり、それぞれの制度は似ているようで
　違う。起因性、疾病の程度、給付の内容を見比べながら、一定程度国民の
　皆さんの公平感を考慮して制度設計を検討していく必要がある。

川内座長
質疑、ご意見を受けて、政府がもう一度案文を考えますということで宜しい
ですね。このWTチームとしては、谷岡案でいきたいということを一度は総会
で決めている経緯がある。政府・与党との折り合いの中でどうするかについ
て、政府の側でもう一度議論した上で今週中にも速やかにまとめて頂きたい。

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2012/5/16　経産部門・エネルギーPT・原発PT合同会議
　　　　　（政府の需給検証委員会の電力需給見通しについて）

※次第・配付資料の一部（PDF）
　全資料は、原発PT公式HP上にてご覧頂けます。
　⇒http://www.dpj-genpatsu-pt.com/pt43.html

○政府の需給検証委員会の電力需給見通し報告についてヒアリング
 

 
【内閣府】
日下部　聡　　内閣官房国家戦略室　内閣審議官

【経済産業省】
糟谷　敏秀　　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　部長

※報告内容は、5/15開催の第42回原発PTでの説明とほぼ同様のため割愛。
　議員間討論中心に情報開示を致します。

○仙谷由人　政調会長代行　挨拶
・14日には東電の決算発表が行われたが、損害賠償問題も抱えており東電が見事に
　再建再生されないと日本がおかしくなる。東電が持ってきた機能が立派に再建再
　生されなければ、ある意味で計測不可能な事態が起こる。
・1年間の試行錯誤で新生東電へ。損害賠償支援機構と東電の折衝を見守ってきた。
　決算発表、株主総会があり精力的な作業が求められる。
・再稼働の問題が、福島第一原発事故という深刻な経験によってある意味で私ども
　の前に存在しており、日本全国の需給問題がある。政府の需給検証委員会が精力
　的な作業を行ってきた。本日は説明を聞いて注文をつけるとことはつける。
　専門的な部分もあるが、ここまでの真剣な検討検証を聞いて頂きたい。

○大串博志　内閣府大臣政務官
・エネルギー環境会議を担当しており、今夏の需給についてはいろんな考え方をお
　持ちの第三者の先生方にバランスよく検証委に入って頂いた。議論はすべて公開
　し、徹底議論の上で結論を出して頂いた。途中経過で試算の数字が変わっていく
　ことがおかしいという報道もあったが、それだけ徹底した議論が行われた。
　関電管内は昨年の東電より厳しい状態。北海道、九州、四国でも逼迫。早急に対
　策を指示し一刻も早い取り組みをお願いしている。昨日のエネルギー環境会議で
　も早急に具体策をまとめることとした。詳細は事務方から報告する。
 

 
【議員間討論】
・業界ごとになぜピーク電力に関わる大口需要家の検証を行わないのか。パチンコ
　業界、ナイター、電気で溶解する鋳物など、きちんと数字を出した上で前年度使
　用量に係数をかけた試算がちゃんと実際と合っているのか、いまの試算方法その
　ものの検証を行って然るべき。
⇒ピーク時というよりKWH（キロワットアワー）なら製氷業界などの業界ごとに議
　論は行っている。電力会社を含めて経産省と相談してみたい。

・電力は景気が一番大きく左右する。戦略室資料の4ページに、気温はわからなかっ
　たが景気の影響で昨年は350万KW少なかったとある。去年は貿易収支赤字に震災の
　影響もあったが今年はどうなるか。ゼロか、上ブレか？
⇒2010年から2011年は350万KW下がったが、2011年から2012年にかけてはGDP2.5％増
　を前提に、景気による今年の電力需要の上振れを243万KWと見込んでいる。

・原子力が止まっている関係で火力の設備増強。定期検査も延ばし延ばしやっている
　が、1年間設備をフル稼働する危険性をどの程度リサーチしているか。
⇒この夏はすべての火力を動かして欲しいと要請しているが、あくまで法律遵守でや
　っており事故が起きる前に補強・点検を実施。北海道の苫東の70万KW火力発電もど
　うしても設備の交換がないと危険なので止めている。

・受給検証委員会資料44ページで、石炭・石油・重油の使い増しやLNGの炊き増しに
　ついて。シェールガスが入ってくればある程度抑制できるが、東電は料金値上げを
　申請し影響は既に出てきている。コスト意識を国民にある程度提示しアナウンスす
　るのも重要。
⇒石炭火力はほぼフル稼働。LNG1.9兆円、石油1.9兆円を追加調達し、石油は16円/KWH
　として1200億円/KWHの炊き増し。LNGは今年3月までの1年間の平均価格10円/KWHで
　1400億円/KWHの炊き増し。コストは今夏の需要が足りる足りないに関わらず生じて
　くるものであり、今すぐ値上げになるわけでないがいずれ効いてくる。年間3.2兆円
　の国富流出に対策をしっかりと打っていく必要がある。

・需給の政策では、中部から東北電力管内はOK。ただし見え方の問題として、コストを
　無視すればという事をセットで言わねば。
⇒売ったら供給だが、消費すれば需要という関係。大口の新規自家発にもヒアリングを
　し調整を行っていく。

・サプライ側について、姫路の来年稼働するLNG火力や、中部の上越火力は融通電力と
　してカウントされているか？
⇒需給調整契約には2種類ある（需給検証委員会資料23ページ）。随時調整契約について
　委員会でも議論したが、結論としては節電効果を見込んだ。
⇒姫路火力の1号はH22年5月に着工し、来年1月に試運転開始予定。前倒しできないか検証
　したが、1ヶ月程度の前倒しはできるかも知れないが今夏への前倒しは無理で、計上し
　ていない。上越火力は今夏より試運転だが、1軸で相当立ち上げのトラブルがあったため、
　スムーズに立ち上がって確実に発電できるか確認できていない。確実に見込めるもので
　ないため、委員会では計上せず。（エネ庁）

仙谷代行
・料金値上げと株式配当の問題をどう考えるのか？逼迫して節電への協力依頼をし、財務
　内容が悪化して積立金を切り崩している。ある意味電力会社の勝手だが、来期の見通し
　について決算発表する時に、今期も来期の株式配当の実績を強調したいという衝動にか
　られるのか。値上げの一方で、相当高額の配当を発表するのは、法的には無理だが、相
　当政治問題化する。
・東北電力は配当を取りやめ。株主総会で決まれば前期の期末手当も取りやめ。他電力は
　通常並みの50円。配当しないとマーケットの格付けが下がる。配当をやめることで、
　社債が発行できない状況では銀行からの借り入れがかさんでおり、調達金利が上昇。
　しかし今期の期末手当や中間配当をしながら、電気料金上げではおかしい。枝野大臣から
　も早くコスト構造を正常化するよう指示している。東電は7000億円の社債償還時期も迫っ
　てきており、悪循環。

・社債も発行できないのに、配当するのもおかしい。（田嶋経産部会長）

・総括原価方式が問題。LNGは国際価格の３〜４倍で調達しており、日本では安い電力を享
　受してきたことはない。利益率を常に3%取って電気料金に跳ね返らせてきた。地域独占で
　地域の名士として経済の血脈をにぎっており競争のない体質では、燃料を安く調達する
　インセンティブが働かない。電力会社だけでなく政府全体、国の体質の責任である。
⇒利益率3％の内訳は、金利支払い、配当、残った部分を内部留保として積立。電力システム
　改革の専門委員会で調達コスト、システムの検討中。総括原価方式については、オール電
　化の広告費等、昨年3月に報告書をまとめて制度も省令も改正した。

仙谷代行
・東京ガスが親分になって長期安定供給を受けるための契約をやっているが、大らかな事を
　やっているのではないか？子会社も含めて、厳しく調査を。東電だけでなく、商社もゆと
　りある供給を受けるためオイル価格と連動した。2009年アメリカのシェールガス供給が
　始まったが、韓国との共同購入などバイイング・パワーの検討も。アメリカと日本の天燃
　ガスの価格が交錯しており、今やアメリカの4倍となった。日本が大らかなことをやって
　いては手遅れ。福島第一事故でダブルパンチ。
・途上国でもオイルと天燃ガスの使用量が増えたことが影響して、2004年から価格の押し上げ。
　稼いでも稼いでも、原油と天燃ガスに持っていかれる。この構造を真剣に考えねばならない。
　エネルギー資源の高掴み問題と、安いエネルギー確保は最重要の政策であり、そのひとつ
　として原子力をどう位置づけるか。
 

 
・需給検証委員会資料の46ページの財務状況について。
　電力会社の経営に与える影響は大きいが、脱原発した時に使用済み核燃料は試算から負債に
　転換するので、もっと大きな影響が出る。検証した試算はあるのか？
⇒資産がすべて損失となり、加えて廃炉費用が生じる。純資産より大きければすぐに債務超過。
　引き当て金や、最終処分の積立金、廃炉用の部分的な積立金はあるが、無償却の原発ほど
　除却損。
・データとしては出せないのか？脱原発をやるならいつ頃やるか、情報をきちんと計算して
　議論する必要がある。それがないともっと大きな問題になっていく。
・40年廃炉は政府の方針で決まっているのだから、それについての試算を。積立金も含めて、
　40年経ったものから廃炉したらどうなるか試算を出して貰いたい。
⇒原発についての除却損は、廃炉費用については可能。

・償却は何年で計算するのか？
⇒25年だが、ゼロにはならない。

仙谷代行
・何年頃に原発を廃炉するという計画は出てくる。それまでの設備投資と事業計画そのもので
　推論できない訳ではない。5年単位の計画は作っていつのか。代替発電施設をどうするのか。

田嶋経産部会長
・今後試算データを出すということで宜しいですね。

仙谷代行
・試算の上では除却損としてできる。原発の試算をゼロにすればダブルで効いてくる。
　新しいところは償却できていないので、債務超過に陥る。やってできないことはないが、
　影響が大きすぎるので企業会計上の廃炉ができない理由。事故は起こしていないから、合理
　的な廃炉手続きを公開されている企業会計から貸借対照表上で計算できる。
　脱原発についてただちに実施するケース、15年後、20年後の場合、電力会社の経営にどう影響
　を与えるのか、やれと言うのなら試算を。

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2012/5/15　第42回原発PT総会（需給検証委員会・電力需給見通し）

※マスコミフルオープンで開催、当日の次第（PDF）
　配付資料は、原発PT公式HP上にてご覧頂けます。
　⇒http://www.dpj-genpatsu-pt.com/pt42.html

○需給検証委員会より、今夏の電力需給見通し報告についてヒアリング
 

 
【説明概要】
内閣官房国家戦略室　内閣審議官　日下部　聡　氏

・需給検証委員会報告書の目次1〜3ページに添って、供給力の検証ならびに需要想定の検証の概要と結果
　についてポイントを報告。続いてピーク時の電力不足解消策、電力コストへの影響検証とその抑制策の
　ポイントを説明。
・今夏の供給力の検証結果〜昨夏から原子力発電分が▲1,177万KW減少。
　原子力発電以外の供給力が昨年比＋1,068万KW。約17,000万KWの供給力を確保。
　（猛暑だった一昨年の需要実績は約18,000万KW、平年並み猛暑だった昨年の需要実績は約15,660万KW）
　⇒昨年の節電実績が維持されれば供給は余る。

・今夏の需要想定の検証結果〜2010年需要17,987万KWから、定着した節電分
　1,078万KWを控除し、17,006万KWを想定。
　⇒結論として、全国レベルでは需給はほぼトントン。

・需要変動への対応に必要な3％の予備力を超える2％前後の予備力については、
　約2週間前から需要想定を見直し、可能な限り早めに融通量を確定する。
　⇒解放を前提に電力会社に指示、160万KWぐらいの余地を見ている。

・全国レベルでの節電と融通を最大活用し、ひっ迫する地域の需給ギャップ解消に貢献。
　具体的には、朝晩も節電への協力により揚水のくみ上げ電力を確保することでピーク時
　の揚水発電能力UP。

・需給ギャップ解消対策補正予算の執行残について、需給がひっ迫する関電・
　九電・北電ならびに被災地への集中投下し、効果的な支援を行う。

・ピーク料金、ネガワット取引、卸電力取引市場等の導入・活用や節電分電力
　の公募等、新たなピークカット対策を行う。

・需給検証委員会委員でもある、大阪府市エネルギー戦略会議・植田和弘座長
　からの申し入れペーパーについても補足説明あり。
 

 
○出席議員からの質疑・意見等　

・大変わかりやすい説明としっかりした資料をありがとうございます。先日指摘した関電管内の
　在宅で人口呼吸器をつけている方の数と、停電時に備えた対応はどうなっているか。
⇒関電でも（昨年計画停電を実施した際の）東電同様に蓄電池を配付を検討している。

・雪解け水と水力発電の関係について。昨年の冬は積雪が多かった分、雪解け
　水によるダムの増水で水力発電の可能性は大きいのではないか？去年より水
　力発電の供給想定が110万KWも減ることの詳しい説明を。
⇒報告書9ページに考え方を示してあるが、雪解け水はカウントしていない。
⇒ダムには水をためる発電所の方式と自流の方式があり、貯水池式については
　冬場に水をためて活用できるように計算し、計画に反映させている（関電）。

・去年は電力が足りているとされた地域の節電実績はどうだったのか。節電効
　果の定着率を固く見積もるのは当然だが、可能性の幅を知りたい。また関西
　の節電実績が他地域よりも小さかった理由を関電はどう考えているのか。
⇒中部は実績▲4.6％（うち定着分▲3.6％）、北陸▲5.3％（うち3.7％）、中国▲3.1％（うち2.5％）、
　関西▲6.5％（うち3.4％）、東電15.1％（うち10.4％）、
　東北は地震の影響があり需給ともに減少した結果▲8.2％。

⇒関西は昨年の夏、冬と国から10％の節電要請を受けたが、夏は▲6.5％、冬
　は▲5％と目標には達していないが、全国的には平均的なレベル感。
　需要の中身をサンプル的に調査したところ、産業部門は協力の度合いが高く、
　家庭部門は比較的低かった。節電定着率が低いというご指摘があったが、需
　要家のアンケートを実施した結果、他地域より低い数字が出た。（関電）

・関電は西日本で、去年は言ってみれば他人事で危機意識は小さかった。一定
　程度の節電効果は見込めるのではないか？できないとすれば関西の民族性の問題ということか。
⇒他地域並みにやっていくという数字を（前回報告に）反映させた。

・"定着"の定義は？
⇒報告書20ページの一番下に説明があるが、今年もう一度やれと言われてもや
　れない節電と、やっても良いと回答が多かったもので分けている。（関電）

・需給といっても供給ベースでの説明のみ。需要サイドの分析はどうなっている
　のか？変電所ごとにでもメッシュを切って、どの部分が電力を食っているのか、
　大口の需要家、工場、大規模病院、ナイター、パチンコ屋など、具体的な使用
　者を分析した上で、ピークシフト対策をする必要がある。
⇒ご指摘のようなメッシュ、個別需要家でどの程度の使用量という分析は、需給
　検証委員会では行っていない。
⇒どのような場所で使っているかは給電制御所で常に監視しているが、個別のお
　客さんの使用状況まではリアルタイムではわからない。契約が500KW以上の大口
　需要家について使用量の把握はできる。エリア内で約7,000軒。個別に伺って、
　合理的な節電やピークシフトに力を入れている。業種のくくりは鉄鋼業や一般
　機械等、産業別の集合体として捉えることはできるので、一ヶ月単位では産業別
　集合体の使用量の把握可能（関電）。

・コンビニ等ではPOSシステムで瞬時にリアルタイムでわかるのに、特にパチンコ
　屋やスポーツのイベントなどをなぜ把握していないのか、想像に絶する。
⇒それぞれの場所で過負荷にならにようコントロールしている。スマートメーター
　を設置しながら順番にやっていきたいと考えており、今後引き続き取り組む（関電）。

・今日の共同通信の報道ベースでの質問だが、関電の副社長が大阪府市への説明を
　行った資料として、融通により需給ギャップは▲5％まで縮まるのでは？
⇒ご指摘のとおり。可能性として、直近になってトラブルがなく予備力があれば、
　全部足し併せて最大160万Kwの融通が可能と評価できるという趣旨であり、新聞
　記者の方で一方的に推計して書かれたものであり、誤解も招くので抗議をしたとところ（関電）。

・大阪で15％以上の節電を深掘りで行うのは無理という議論もあるが、関電は関経
　連そのもの。ピークアウトはお盆から後の、ほんのごく一期間でありしかも休日
　が最高気温の日にあたれば電力の余裕はある。輪番操業やエネルギー革命などで
　ピークシフトを。滋賀県の嘉田知事は11時〜15時まで美術館や博物館などクーラ
　ーの効いた場所をタダにして節電のためのクールスポットをつくると発表。おば
　ちゃんや子供、おじちゃんなど生活者のやる気と根性を巻き起こすように工夫し
　て「オモロイ」節電をすれば、関西人は最強の節電人類になる。
⇒エールをありがとうございます。ピークシフトで料金的にもメリットがあるよう
　な、あわせて家庭用でも節電協力でプレゼントを検討。今後の底力にご期待を。

・パチンコの消費電力も気になるが、「もんじゅ」では金属ナトリウムを溶かすた
　めの通電は本当に必要か？年間数十万KWの電力を要している。
⇒家庭電力14,000戸分の電力と聞いているが、保安院として正確な数字は把握していない。
　JAEAに確認したい。

・自流式の水力発電の場合、水利権の問題があるというがよほどの異常な渇水でな
　い限り、水を取って良いと国交大臣から与えられている権利と理解。もうちょっと
　能力いっぱいまで発電能力を見込んでも良いのでは？この計算方法では流量が少な
　い下位5日間の平均出水量、すなわち発電に使った水の量で算定しており、水利権
　は更にそれよりも本当に使って良い水の量。
⇒水利権はゼロから一定量までの安定水利権と、根雪のところを除いた上の部分の
　豊水水利権があり、発電に使えるのは豊水水利権。
・本当にその理解で良いのか？国交省に確認してあるが、正しくは、「豊水水利権
　」を設定する場合もあるが一般的には安定水利権で調整する。異常な渇水をベース
　に試算しているが今年は気象庁ではそもそも平年並みの猛暑を想定。水利権を目一
　杯使える。ピーク時には九電力すべて自流式発電のものすごい量の上積みを見込め
　る。水力発電はそもそも使ってまた河川に戻す良い水の使い方で、汚れる訳でも
　ない。政府はピーク時検証としての対応がなかったのではないかと指摘したい。
　安定供給のために事業者が厳しく見るのは良いが、ピークについて揚水の能力も
　また厳密に見ても良いのではないか？
⇒整理してまた報告します（エネ庁糟谷部長）

・電力需給調整補正予算の執行残について。HPで見ると、再生可能エネルギーの導入
　は費用対効果に2桁の大きな違いがある。当初5,800億円の予算で1,260万KWの効果
　を見込んでいたが、予算の6〜7割を使っているにも関わらず、予想をはるかに下回
　る399万KWの効果しか出ていない。本当にエネルギー安定供給のために使われたの
　か、国会議員としても検証しなければならない。必ずしもピークアウト対策ではな
　く形を変えた公共事業になっているのでは？と思われるものもある。
　今後、即時効果があってピークシフトができる計画を具体的に立て始めたのか？
　関電など電力会社が何らかのかたちでピークシフトに使えるような方法も検討を。
⇒現時点で効果のデータなし。立証データがあるが勉強する。費用対効果は項目によ
　って差があり、費用の中に違う目的のものもある。現在のこの枠組みの中で、逼迫
　している所へ集中投資の取り組みを行っている。自家発電の補助金は3次補正で300
　億円で、冬に70億執行し残りは230億円。公募では厳しく足きりを実施し、145億円
　の交付決定。残り85億円については関西、北海道、九州、四国のこの夏のピークア
　ウト対策費へ。関電管内の大口需要家7,000軒を中心に個別に更なる可能性を検討。
 

 
川内事務局長
　夕方17時半から2時間にわたる長時間の議論をありがとうございました。出されたテーマにはご回答を
　お願いします。関電さんにはこのような時間まで会議に参加して頂き御礼申し上げます。

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2012/5/13　第13回東電原発事故被災者保護法案起草WT

「政治を志す者が第一にやるべきことは、仲間を見つけて組織すること」
私が議員バッジをつけてから２０年近く活動を続けていますが、このような思いを強くいたします。

恒例となっている懇談会にて「民主党は組織として未熟」という意見が少なからず聞かれます。 率直に言って、大きな組織を管理・維持するという点については、自民党に一日の長があったと認めざるを得ません。 私の主観的な分析ですが、彼らは派閥という組織でのマネジメントを経験し、 その中で実力をつけた方が党あるいは政府での要職に就くことが出来ました。 一方、民主党を顧みますと、大きな組織を運営したことがある人はそれほど多くはありません。 この差が「民主党は組織として未熟」と言われる理由の一つではないでしょうか。
 

 
では、派閥を作らなければ政党として成熟しないのか。 と聞かれるとそうではないと思います。
むしろ、私たちは党内の派閥よりも前に、自分のもっと身近なところで組織マネジメントを経験するはずなのです。 政治家が自分の選挙区で活動するために必要な仲間、つまり後援会の組織です。
政治活動は、一人の力だけで出来るものではありません。 政治家とともに、時には政治家になり代わって活動してくれる仲間の存在があって初めて成り立つのです。 このような組織を作ることは一朝一夕ではありません。 自らの政治信条を支持してもらうとともに、その仲間を結び付けて一つの後援会組織にすることは多くの苦労が伴います。
また、ただ自分の考えを理解してもらうだけではなく、仲間の声も聞きながら自分の政治活動に反映させる必要もあります。 しかし、こうした経験が人を見極める目や物事のバランス感覚を養い、政治家を政治家たらしめるものだと確信しています。

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2012/5/10 第41回原発PT総会（使用済燃料コスト＆CSC条約、原子力協力関係）

○次第・説明に使用した資料はこちらから（PDF1/PDF2）
※内閣府原子力委員会の配付資料が膨大だったため、説明に使用しなかった
資料データは不掲載と致しますが、原発事故収束対策PTの公式HP上にて
全資料を公開中です　⇒http://www.dpj-genpatsu-pt.com/pt41.html
 

 
○使用済燃料コストの再試算についてヒアリング
【経緯】
・4/26開催の第39回原発PT総会で、原子力委員会の技術等検討小委員会による
使用済燃料のコスト試算についてヒアリングを行ったが、使用済み核燃料を
再処理するよりも直接処分の方が高コストになるという報道がなされたこと
につき、試算の前提条件や「埋没費用（sunkcost）」と呼ばれる全シナリオ
に共通するコストについての説明が不十分かつわかりにくい点があったため、
誤解を招いたことの説明があった。そのため再試算を行っており、4/27の検
討委員会において再計算値が発表された後に、原発PT総会での再度の説明を
求めていた。

【説明】
・｢ステップ３の経済性評価の方法について｣という資料に基づき、費用算出に
あたっての考え方（主にベース値とサンクコストの明示化）を説明した上で、
｢ステップ３の評価：2030年まで（原子力比率�Uのケース）（改訂版）｣資料
17ページ以降について説明。

・結論としては、今回の再試算により全量直接処分コストが最も安くなった。
シナリオ1（全量再処理）　　　･･･15.4兆円
シナリオ2（再処理/処分併存） ･･･15.3〜15.4兆円
シナリオ3（全量直接処分）　　･･･12.0〜12.8兆円
 

 
【質疑】
・P17のシナリオ2と3のウラン燃料の数字の差は何か？
⇒シナリオ3で、多く買わなければならないウラン量の差。

・4/27日付第13回技術等検討小委員会資料1-1で、P29、30にある留保の場合の
年間1,100億円の内訳は？
⇒運転期間が延びた分にかかる追加コストで、減価償却は入っていない。

・NRCの人材育成方法は軍の退役者もいると聞いており、特殊ではないか。日本では
原子力規制予算は4兆円だが、アメリカでは50兆円以上の膨大な予算がある。
軍のネットワークのような充実したキャリアパスは日本には存在しない中で、
どうやって規制庁にしっかりした人材育成をしていけるか。
またドイツはあと10年で廃炉になって行く中で、民生用技術をどうするのか。
⇒アメリカは特別で、比較するのは誤解がある。ドイツは脱原発してしまうが、
イギリスも微妙。Ｐ５（国連安保理常任理事国）以外の人材育成を見た方がいい。
アメリカは、海軍の原潜から民生用の原子力でかなりのリクルートがある。企業で
は民生用関連は廃棄物・汚染処理のプログラムが大きな予算。発電用の人材は、
民生用の人たちで育てている。巨大な軍事プログラムがベースとなっているという
のはちょっと違っていて、誤解を招くと思う。

・外務省は、規制庁が発足したら科学技術アタッシェを在外公館に持つことは可能か？
⇒予算・定員をつければ可能。（外務省）


○CSC条約の経過についてヒアリング　

外務省　軍縮不拡散・科学部審議官　　　　　　　　　　武藤　善哉　氏
同・科学部国際原子力協力室企画官　　小林　弘之　氏

【説明の概要】
・資料｢日本が原賠条約を締結する主なメリット・デメリット｣については、以前
も当PT総会でのご説明したものなので、今日は特段の説明はしない。
・国際的な原賠条約のメリットや意義は認識しており、CSC条約を最も有力な候補
の一つとして関係省庁と検討している。
・関係国との間で意見交換を行っている。最近もIAEAとの間で確認を行った。
条文解釈の確定に向けて確認作業中。
・我が国の法制度との確認を行っている。原子力損害賠償法は抜本的に見直し予定
であり、原賠法の見直しの一部として検討していく。
・先般野田総理がワシントンでオバマ大統領と神田院し、日米共同声明が出された。
日米協力イニシアティブのファクトシートに、民生用原子力協力に関するハイレベ
ルの二国間委員会の設置が盛り込まれた。

○ベラルーシ及びウクライナとの原子力協力関係について

外務省　欧州局審議官　　上月　豊久　氏

【説明の概要】
・資料｢ウクライナ政府との間の協定の署名について｣に基づき、説明があった。
4月18日にウクライナとの間で原子力災害協定に署名し、27日ウクライナ議会にて
批准済み。ウクライナ政府による書面通告を待って官報に掲載すれば発効する。
・昨年11月から半年間で協定の提案、批准、発効までこぎつけるのは記録的なスピー
ド。当PTよりの後押しに対して御礼申し上げる。
・ベラルーシとの間でも、本年2月にPTで突き上げて頂き、先行するウクライナの
協定と同じ枠組みで3月上旬に協定案を提案した。強い関心や協力の感じも伝わっ
てきており、全体としてはポジティブ。現在ベラルーシ政府内部で調整中。


【上記外務省案件2件について、一括質疑】
・米ワイデン上院議員のオバマ大統領への書簡で、福島第1原発4号炉プールの深刻な
状況について、世界の叡智を集めた対処が必要であると上申している。
復興にかかわるアメリカの技術の活用をもっと検討しても良いのではないか。
NRC（米原子力規制委員会）の人材育成の仕方について等、日米間の協定を結んで
もいいのではないか？
⇒福島原発事故を機に、日米協力を更に強化する動きがあり、今回のハイレベル協議
の場の設置に至ったと考える。一層努力していきたい。

・ファクトシートのアジェンダの前提はどのように決めているのか？バイ以外の国際
的なフィールドはあるのか？
⇒二国間委員会は詳細未定だが、資料内に記載された事項については関係省庁とも調
整しながら検討を進めていく。他国とのアジェンダの調整に特定の枠組みがある訳
ではないが、バイ、マルチ両方ある。

・ファクトシートにはクリーンエネルギー政策対話の項目が入っているが、日本では
クリーンエネルギーに原子力が入っている。福島で会議をするなら良く考えるべき。
⇒日米間では未議論だが、少なくとも福島では（原子力政策対話は）やらない。

・ウクライナ、ベラルーシとロシアとの関係は？
⇒日本とウクライナの間は、双方大使館も設置して、両国関係は進んでいる。
ベラルーシは、大統領が専制的な政治を行っておりウクライナ以上の人権問題が
懸念されており欧米各国ともにハイレベル交流を控えている。日本は臨時代理大使を
置いている。原子力問題はそういった政治的な問題を超えて、国際的に共通する重要
な問題と捉えて原子力災害協定を進めており、研究や協力の結果で国際社会に貢献
していきたい。
ベラルーシは、ロシアとEUの両方を見ながら面白い外交を展開しているが、EUからは
拒否されてロシアとの関係の方が強まっている。ロシアとの間でも全体の中でいろん
な形での議論が進行中であり、昨年ロシアとの原子力協定が国会承認で批准された。

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2012/5/10　経産部門、東電・電力改革PT合同会議（東電の総合特別事業計画について）

※次第・資料はこちらから（PDF）
　東京電力の総合特別事業計画（PDF）

〇東京電力の総合特別事業計画について
 

 
【説明概要】
・東電は、あらゆる手段を総動員し、「賠償・廃止措置・安全供給」の責任を果たす
・総議決権の2分の1超を取得。追加的に総議決権の6分の1超を取得できる転換権付き
　無議決権株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の3分の２超を確保
・合理化の深堀：10年間で3,3兆円を実現
・料金改定では、規制部門で10，28％料金上げを収支計画の前提として置く
・賠償コストを約8500億円積み増し（総額2,5兆円）廃炉コスト（9000億円）は、
　ロードマップに対応した積み上げによる費用を今後見積もり
・金融機関による融資1兆円追加、機構による株式の引き受け（払込金額総額1兆円）

〇出席議員の質疑・意見（要旨）

・事業計画の法的位置づけは。
　⇒原子力損害賠償支援法に基づく。

・金融機関による1兆円の融資とあるが、その担保は。
　⇒担保はなし。金融機関の協力によるもの。

・東電の監督体制について、今後の長期的な視点も必要だ。
　⇒若い従業員が辞めたりという現状も把握している。人事体制の仕組みについても
　　しっかりとしたものを構築し、会社の未来も考えていきたい。
　　今回の総合計画は、現下の直面する課題への対応が趣旨であり、今後の状況等によ
　 　　り変更等も生じてくるだろう。

・原発１基稼働をするのに年間750億円ほどかかるが、出てきている数字に関してシナ
　リオ分析はしているのか。何を前提にしているのか。
　⇒来年度以降、順次原発を再稼働するという前提である。

・再稼働問題の取り扱いについて、消費税やTPPのように何かPTを作り、
　党として議論する場が必要では。

　 　⇒再稼働問題については、総合計画ではなく原子力政策大綱での扱いになるのでは。
　　また、廃炉にする場合は資産から特別損失となり会計上大変なことが生じ、会計市場・
　　社債市場等の配慮が必要。国民的理解も含め、もう少し議論が熟してきた頃になれば、
　　損害賠償、原子炉、バックエンド等の問題により東電の在り方を大きく変えるという
　　議論が始まることも考えられる。
　　再稼働議論の扱いについては、大飯や伊方のようにストレステスト済みなものに関し
　　ては、現行法制下のもと経産部門での議論でいい。（仙谷政調会長代行）

・4閣僚会議があるのは、現行法制下では不十分だという菅・前政権時の判断に基づくの
　ではないのか。そうであれば、現行の経産部門単独扱いのままでは問題があるはず。

　⇒4閣僚会議は、菅前政権時での決定事項ではないと理解している。（仙谷代行）

・専門的な問題だと事務方は言うが、専門家ではない我々は本日渡された資料について
　いきなりその場での議論は不可能。勉強する時間をしっかり与えて、今後継続的に議　
　論の場を設けるように要望する。

　⇒長期にわたる問題を取り扱っているとしっかり認識している。
　　今後も継続して総会を開催していく。（大塚事務局長）
 

 
・国民の理解なくして東電の再建はなく、情報公開の在り方が今後の課題である。

・「再稼働の議論は期が熟してからの議論となる」という発言は間違っているのでは。
　エネルギー政策を出す際に、しっかりと方向性を示す必要があると考える。

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2012/5/10　全特・郵政研合同　感謝の集いに出席

　郵政民営化から7年の歳月を経て、ようやく見直し法案の成立にこぎつけました。
 

 
日本郵政会社の斎藤次郎社長、ＪＰ労組の臼杵博委員長らの 多くの関係者が駆けつけ、まず冒頭に行われた全国郵便局長会の 柘植芳文会長の御礼挨拶を会場一体となって、万雷の拍手でお聴きしました。
　郵政は地域ネットワークの要であり、民営化そして昨年の大震災により ユニバーサルサービスの重要性に対する認識をより一層深めることに なったと考えます。
　私も、超党派議連「郵政等3党合意を実現する会」の発起人の一人として 法案成立のために奔走した経緯があり、感慨深い思いで関係者のご挨拶を お聴きし、来場の皆さんと握手を交わしました

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2012/5/9　第3回電力改革及び東京電力に関する閣僚会合

藤村官房長官、枝野経産大臣、細野環境/原発担当大臣、 古川国家戦略相、安住財務大臣、平野文科大臣、斎藤副長官に加え、 党側を代表して、仙谷政調会長代行と私、玉木政調会長補佐が 出席し、昨年末以来3回目となる会合が開かれました。
 

 
東京電力の総合特別事業計画について、枝野経産大臣より資料を もとに説明があり、閣僚会合終了後に東京電力ならびに原子力損害賠償 支援機構に対して大臣認定を伝え、大臣会見を行うことの報告がなされ ました。

その他として発言の機会があり、私からは原発事故収束対策PTでの議論を 重ねる中で、賠償の遅れや風評被害も広がっていることに対する指摘があ がっていることを伝えるとともに、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の 人的体制が不十分であり、弁護士を支えるパラリーガルの補充等、早急な 体制強化を求める発言を致しました。
福島に足を運んで被災者と向き合うと、被害を受けた方々はいつまでに 解決するのか、終了の時期が見えないことに切実な思いを募らせています。
財政当局からの支援も重ねてお願い致しました。
 

 
☆次第・資料・議事概要については、内閣官房HPで公開されます。
　（現時点では、第二回会合までの情報公開に対応）

　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/denryoku/index.html

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2012/5/1〜6　ＧＷ地元活動報告

今年のゴールデンウィークは、地元活動に専心致しました。
 

 
５月１日のメーデー大会をはじめ、諸団体の各種行事に参加するとともに、 数多くのお茶の間懇談会に精力的に参加してまいりました。連休中であっても、多くの皆さんに足を運んで頂き、、様々な意見や要望等を 頂いたことが、また政治家としての糧となっております。

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2012/4/28-30　お茶の間懇談会

今週も地域の方々のお話をお伺いする為に、お茶の間懇談会を行って参りました。
 

 

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2012/4/26　第40原発PT総会（今夏の電力需給見通し）

※次第・資料はこちらから（PDF）

○需要サイドから検証する今夏の電力需給見通しについてヒアリング
○当面のエネルギー需給対策予算の執行状況と効果についてヒアリング

　内閣官房国家戦略室/内閣審議官　　　日下部　聰氏
　　　　　　　　　　 企画調整官 　　伊原　智人氏
　資源エネルギー庁
　電力・ガス事業部電力基盤整備課長　 佐藤　悦緒氏

 

 
・4/26付国家戦略室資料｢受給検証委員会について｣に基づき説明
・昨年11月1日エネルギー需給安定行動計画で想定した9電力各社の需給見通しに、
　2010年猛暑の需要に定着した節電効果、経済活動影響等を加味した4月23日需給
　検証委員会のデータの（4月14日の四大臣会合で夏場の電力需給を考慮した結果、
　大飯原発再稼働の必要性を判断した際にも検討資料として提出されたデータ）内容
　について説明。関西電力は▲19.3％と想定。

○出席議員からの質疑・意見のポイント

・まず需給検証委員会の原子力コストの計算は間違いである。エネルギー
環境会議では、8.9円/時間としたが、廃炉や原発事故の社会的コストを
見積もるとどう見ても20円にはなる。
また昨年の東電管内では15％の節電目標に対して18〜19％の効果が出た。
約20％、補正をしても15％。この資料で、関電の節電率は3％となってい
るが、関西は節電できないということか？　
この数字がひとり歩きすることの効果をよく考えて欲しい。
⇒検証のために電力会社には使用制限令、すなわち節電分の数字を入れない
で下さいとお願いした前提の数字となっている。10％節電すれば、外部電
力の融通もせずに電力は足りている。
・資料にはその仮定が書いていない。
⇒需給検証委員会の資料には、10％の節電要請をしない場合の数字という説
明が書いてある。
・国民は節電を頑張って暑かった昨年の夏、あれでもまだ20％足りないので
はないかという感覚を持っており、ミスリードだ。

・需給検証委員会のスケジュールは今日が2回目とあるが、報告日は？
揚水の見込みが小さすぎる。自家発もかつて670万KW購入してきた実績が
あり、中部・四国から融通もある。検証委員会メンバーにも疑問がある。
また姫路の新規LNG発電所の立ち上げについて、関電は早めようとする努力は？
⇒5/7〜9で検証を深め、5月中旬予定。
姫路の火力については、資料が手元にないが最大限あらゆる火力・水力をつく
るように努力して頂いている。大規模な火力はアセスもあるので大幅なスピード
アップは難しい場合もある。
・想定では来年から動く。火力は1年前から試運転を開始するので、無理すれば
間に合うのでは？東電は昨年試運転中の火力を立ち上げた。
⇒試運転は1年前からもちろんやる。口頭では聞いている。
・きちんと確認してこの場で説明を。いつから試運転で、電力供給に寄与させる
気はあるのかどうか。

・昨年11月時点の計画の下欄のところで、供給力の上積みはできているのに、
今回の電力会社の積み上げの数字で｢やっぱりまだ足りない｣という見え方が
議論を左右する。客観的に精査した上での説明を。

・P4の上下表は計算方法が違うのでは？
⇒下表の計算の仕方は、各電力会社の報告の数字。一昨年から昨年にかけて各圏内
で節電をし、今年の夏にどのぐらい定着しているかを需要家のアンケート調査
から各会社が判断した。この電力会社の数字が妥当かどうかは、行動計画で決めた
値、予算措置、需給調整計画やアンケート調査等を加味して検証中。今、作成中。

・P3の予備率の計算が、7/29、11/1、4/23の数字が変わらないのはおかしい。
どういう計算方法？
⇒単純な計算ミスであり、申し訳ありません。

・検証をすればする程、需要が増えている。おかしいと指摘される。

・関電の節電定着率が▲102万KWと低い理由は？
⇒検証委員会でも定着分には議論があった。東電は約半分が定着している。
規模の小さい九州電力の定着率が▲123万KWであることを見ても、少し小さいのでは
ないかという指摘が出ている。

・4閣僚会合で出された数字はこの資料か、そうではないのか？
これはやれることは全部やった結果、足りないという数字なのか？
⇒数字の根拠は経産省から回答。
需要に関しては、2010年猛暑、昨年、過去5ヶ年の実際の需要実績から。
供給については今回の関電の数字で、節電効果は入れていない。

・4閣僚会合において、節電の可能性についてはきちんと説明したのか？
⇒私の記憶では、議事録によれば、東電管内での節電努力等について、つまびらか
に説明した部分はなかった。

・需給対策補正予算5800億円の執行状況について、需給ギャップ1656万KWを埋める
巨額の予算をつけたが、P3の検証にはこの数字は反映されているのか？
⇒検証中であり、数字はまだ入っていない。


・関電が節電の抑制効果対策をするのが重要。検証の論点8については去年から
わかっていることで、そのための補正予算。昨年の秋・冬からずっと準備をして
おくべき話。ビジネス・アズユージュアル（ふだんのとおりに）みたいな話では
ちょっと説得しようがない。含めて考えないと再稼働の議論は成り立たない。
重要なのは中部からの融通。どのぐらい見込めるのか？
⇒中部の融通は、昼間100万KW、夜間230万KW。この夏の平温時に、8％の予備率を
確保した上で外に出せる。自分のところがピークで厳しい時には3％なので、
5％の幅がある。ここに節電等が入ってくる。ミスがあって申し訳なかった。

・8％なのか、5％なのか？
⇒中部は最終的には3％を残して融通できる。5月半ば、夏が近づいてくると5％の
幅でリリース。中部圏内の皆さんにどれだけ節電をお願いできるか。予備力が
8％か、3％かは去年は余力があったので顕在化しなかった。

・議論の前提としてしっかりと数字が示されるべき。足りないとすれば、大飯だけ
で足りるのか。私たちも判断の仕様がない。
⇒委員会で、定着の仕分けをすべてやっていく。産業用でできる無理のない対策、
無理のある対策。業務用・家庭についてはできる、できないを。
補正の対策費は、申告分のコストについて助成して節電効果を定着させる。
電力会社の積み上げた1063万KWから更に積み増せるのかどうか。需給安定行動
計画とは違うアプローチで積み増しを検討する。

・中部で7月に立ち上がる最新鋭の238万KWの火力は？
⇒前回昨年7月の当面のエネルギー需給安定策でも夏に間に合うことを見越して、
この供給力で既に見込んでいた。

・去年の時点で来年の予測を見込んでいたということは、姫路は十分に見込める。

・5800億円は使い切ったのか？去年の東京の計画停電で、自宅で人工呼吸器を
つけている方は東電管内に785名だったが、関電管内では？
リチウム電池や蓄電池を事前に用意してお配りし、病院に自家発電機を整備する
ことで｢命の問題だ｣と心配している部分に対策を十分打てる。
⇒防災用として今後活用も検討している。
・3.11は突然だったが、今夏の電力ピークまでは2ヶ月ある。何らかの手を打てば
対応可能。この際、こういうことのために特に関電圏内は調べて対応を。　
⇒5800億円の予算については、3月末で締めて各電力会社に割り振り。執行状況は
半分ちょっとぐらい。夏に向けて各補助事業に投入するよう調査中。

川内事務局長
・各電力会社が各号機について、来年運転開始するであろうデータまで入れ込んで
詳細なデータを作って貰った上で、まず融通を考えずに生の供給力で検証。
更にジャンジャン電気をつかうケースと、節電を加味した2つの数値で、ピーク
時に足りるのかどうかを次回会合で議論したい。

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2012/4/26　第39回原発ＰＴ総会（原子力委員会ヒアリング）

※次第・配布資料はこちらから（ＰＤＦ）

〇使用済み燃料の処理方法別試算についてヒアリング
　内閣府原子力委員会　委員長代理　
　鈴木　達治郎　氏

【説明骨子】
別紙＜核燃料サイクル「六ヶ所再処理中止に伴う費用について」＞に基づき、4/19に原子力委員会の第2回原子力発電・燃料サイクル技術等検討小委員会において発表された、核燃料サイクル選択肢の総試算結果について説明があった。

　第39回原発PTでは、説明時間が約15分と限られていることもあり、技術的な検証過程を含む総試算結果全体に対しての説明は聴取できなかった。 （検討小委員会の議事概要・資料は、原子力委員会HP上にて公開されています。
⇒　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo12/index.htm）

上記試算をもとに、使用済み核燃料を再処理するよりも直接処分の方が高コストになるという報道がなされたことにつき、試算の前提条件や「埋没費用（sunkcost）」と呼ばれる全シナリオに共通するコストについての説明が不十分かつわかりにくい点があったため、誤解を招いたことの説明があった。
現在再試算中であり、4/27の検討委員会において再計算値が発表される。

〇出席議員からの質疑・意見のポイント

・未回収費用は、事業中止だけでなく事業破綻の場合も回収できないのか？
⇒六ヶ所の事業が継続している間は積み立てているが、ガラス固化体がうまくいかず、ずっと発電できなければ再処理事業で過去に投資した費用を回収できない可能性もある。また、積立金（電気料金にのせて回収、40年かけて償却）が取り崩せないケースもある。

・どんなシナリオでも、全量ワンスルーの方が一番安いという理解で正しいか？
⇒コスト面で選択肢を比較すると、その通り。

・観光産業や健康問題、医療的な因果関係ではなく環境への問題など、その他産業に関する付加コストは、六ヶ所の事業を続けるか続けないかの上で大きな要因だが、その点は考慮されているのか？　既存のシナリオどおりに再処理がうまく行っていないのが今問題なのではないか。シナリオがうまくいかないことによる追加コストも出ている。
⇒通常の環境規制にかかるコストは入っているが、深刻な事故の時の検討は加えられていない。

・300年から1000年とか、ウランに戻るまでに1万年。我々が責任を負えない時間軸について、コスト計算は可能なのか？
⇒コスト検証委員会で、サイクルのコスト試算をした際に同じ質問があった。最初に穴を掘って埋めて、埋め戻すまでの期間は計算できる。それは、300年に相当し、事業自体は100年のオーダー。仮説を作って、300年分の費用を100年で積み立てる計算で入っている。
 

 
荒井座長
・この資料の数字を見て内容を理解できる人はほとんどいない。国民が知りたいのは、再処理サイクルと、直接処分のコストの差。ベース値という計算のやり方が複雑であり、共通費用は除いたもので比較したいが、ベース値の中身がわからないので比較できない。
⇒シナリオ�Bの5.6〜5.7兆円プラス1.2兆円に匹敵するものと、�@�Aでみたもので、もう一度計算中。27日の検討委員会で発表する。

・何を議論しているかさえわからない。普通のコスト計算は、コストの積み上げがあってできるが何故そうなっていないか。未回収コストについて、積立金を取り崩せない可能性を定めている法源はどこにあるのか。可能性があるということだが、それを検証できる資料を出すべきだ。法改正は可能なのか？
⇒今日は15分で、今回報道に誤解が出た理由を説明せよと言われてきたもので…
・そうではなく、積み上げのコスト計算を行わない理由を聞いている。皆さんが知りたいのは、結論。結論を聞いた時に、逆算できる資料を出して欲しい。
⇒原子力委員会のＨＰですべて公開している。
・法的根拠は？
⇒六ヶ所の再処理事業は長期にわたって費用が発生するので、2005年の国会審議で電気料金の中に積みたてる仕組みを作って頂いた。
・何法の第何条、という説明の仕方でお願いしたい。
⇒我々の検討小委員会は、最終的に政策を決めるための議論だが。

川内事務局長：
積立金を取り崩せない可能性というが、法的には目的外には取り崩せないと書いてある。六ヶ所の事業以外には使えないと書いてある。政策変更の時に、この費用を追加するのは正確ではない。電気事業者が中ではなく、外に積み立てており、核燃料サイクルに使えない場合、2.1兆円は事業者に戻る。現状では取り崩せないのでは？
⇒直接処分に変更する場合は、おっしゃる通り。

・法改正すれば、他に使えるのか？　⇒使える。
・ガラス固化体以外には使えないという法のたてつけか？　⇒その通り。
・関係条文の抜粋に、理由をつけて説明して欲しい。

・再処理計画がすでにあって、進んでいる。見通し、うまくいくのかどうかは確かではないが、全量直接処分については全く計画がない。用地の調査から始めて、何年かかるかわからない。このコストで済むのか？
⇒ご指摘の点は、費用ではなかなか計算できない。どのシナリオにも不確実性があり、（ガラス固化体の最終処分等）研究開発の追加の費用は一切入っていない。固化体と直　　接処分の推計できる費用の差についてはすべて入っている。

・六ヶ所村は、総額3000億円が私たちの電気代から支払われていることが問題。
先日、瑞浪（岐阜県）の地下の超深層研究所に潜った。地下に埋める技術については、固化でもワンスルーでも、今やっている研究はほぼそのまま適用可能な技術。包み方だけが違う。
・8.3兆円とか5.6兆円という数字があがっているが、これは2030年までを政策スパンとして考えて３％でディスカウントした金額。再処理は50〜100年スパン。なぜディ　　スカウントするのか？
⇒利子がかかって、割引率で計算。
・何％で見ているのか？
⇒これは試算では3％だが、識者の議論の中では0％でも計算すべきという指摘がある。
・2030年までとみらいを限定して、割引現在価値で計算しているが、子孫にかかる総コストはいくらになるのか。どのぐらいのインパクトで蓄積するのか、0％での試算も出して下さい。

・プルトニウムを抽出したら核兵器に転用される。核セキュリティ上はプルトニウムを取り出さない方が安全。日本の産業振興のために、スリーエス（３Ｓ；核不拡散のＩＡＥＡの保障措置であるSafeguards、原子力安全のSafety、核セキュリティのSecurityという３つ頭文字を取って）を乗り越えられる理由はない。ワンスルーの方がリスクは少ない。
⇒リスクが高いからと言って、対応不可能ではない。きちんと対応し、総合的に考えるということで議論している。

川内事務局長：
今のお答えは理由になっていない。
次回、27日の再試算が出た後に、改めて説明を聴取したいと思います。
 

 
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【後日の補足】
27日に開催された第13回原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会において 2030年時点までのコストの再試算値が示され、使用済み核燃料は地中に埋設する直接処分のシナリオが8.6〜9.3兆円と最安になるという数字が発表された。再処理を絡めたシナリオは、従前に比べ大幅にコスト増となった。

※第13回小委員会資料（再試算）も公開されています
　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo13/index.htm
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2012/4/26　藤村官房長官に要請（北海道農民連盟に同行）

　民主党北海道代表として、北海道農民連盟によるTPP協定交渉に関する要請活動に同行し、官邸で藤村官房長官と面会した。
 

 
　まず、北海道農民連盟の山田富士雄委員長より藤村官房長官へ要請書を手交し、とりわけ畜産物の関税が撤廃された場合、高い食糧自給力を誇る北海道農業に甚大な打撃を与えることから、交渉参加についてなし崩し的な判断を行わないよう強く要請した。
　藤村官房長官ならびに同席した本多総理補佐官からは、「野田総理へしっかりと伝える」旨の発言があった。さらに「ここ10日近くTPPに関する要請を、推進・慎重の両立場の方々より受けている。今後も引き続き検討を進める。」と説明があり、一部報道されているような、日米首脳会談の場におけるTPPへの参加表明については否定した。

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2012/4/25　原発PT・復興PT・環境部門合同会議

※次第・資料はこちらから（PDF）

【荒井座長挨拶】
福島の被災者が生活や健康に不安を持っている。川内議員や谷岡議員が中心になって、 被災者支援法をまさに取りまとめている最中。今日は政府の取り組みについて話を聞く。

【横光環境副大臣挨拶】
本日は、細野大臣が議長を務め、奥村文科副大臣、辻厚労副大臣、柳澤経産副大臣と私で構成する調整会議について、ご報告を申し上げる。政府でもいろいろな取り組みは行っているが、不安解消はできていないのが現実。なお一層の健康不安への対策を取る必要があり、5月中にアクションプランの策定予定。
 

 
○｢原子力被災者等の健康不安対策調整会議｣について
説明者：環境省環境保健部長　　佐藤　敏信　氏
⇒配付資料の内容について説明

○出席議員からの質疑・意見等
・会議の名称に不満がある。｢健康不安対策調整会議｣という名称は、｢大丈夫、不安はない｣ということを周知徹底する名称。原子力被災者の定義もわからない。低線量被ばくの影響等が確定していないのだから、｢健康影響等対策会議｣として、｢等｣のなかに不安の解消も含めるべきではないか。行政が｢大丈夫です｣というための会議になっている。
　今日のこの合同会議は政府の報告を聞くだけの性格の会議か、確認したい。
・荒井座長
　政府が立ち上げた会議について報告を聞くと役所の通知している。それ以上でも、それ以下でもない。ただ、今のご意見はまっとうだ。
⇒健康への影響そのものは事実として、健康調査等で対応していく。この会議の名称は、ある程度限定したリスクコミュニケーションの趣旨。言葉の問題はあるかも知れないので言葉の使い方には十分に注意していく。

・リスクという実体のあるものと、不安というある種虚構であるものの違いは大きい。
　｢不安｣を多用することのストレスや怒りを理解すべき。不安をもたらしている事への対応がなされていない。学生が自暴自棄になったり、アルコール依存症になったり、子どもたちが外に出て運動しなくなったことにより肥満や糖尿病、骨密度の低下や筋肉の衰えにより骨折しやすくなっているという事例が現実にあがってきている。これはリスクではなく、実体だ。
⇒健康不安対策とは、根拠のない不安に対する言葉。言葉の使い方についてはこれまでも同趣旨の指摘を頂いている。適切な使い方については今後も注意する。また、放射線と健康を議論する場は本来環境省にはなかった。
・子どもの生活パターンの変化は？
⇒厚労省の所管。資料の最後に｢心のケア｣という対策がある。
　人体、食品、もの（土など）への影響は、それぞれの省庁がデータを持っている。
・データの共有や、共通の言語で語られているのか？
⇒学校検診の結果など、データはそれぞれの省庁が持っている。資料の一番最後になるが、会議と並行して、今まだ行われていない対策の洗い出しや担当が決まっていない作業のマトリックスを作成してあり、今後のアクションプランに活かす。
・各省がそれぞれデータを持ち寄って議論する場を持つことがリスクコミュニケーションに至るのであって、順番がおかしい。この会議が設定されたことに違和感がある。

・被災者だけでなく日本中の生活者が心配になる。広域がれき処理の問題も同じ。
　東京を離れて京都に避難している人もいるが、これは正しい知識がないから避難していると言えるのか？リスクではなく不確実性と捉えるべき。大丈夫と言えば言うほど、不安になるということをどう考えるか。
⇒不確実性といってもレベルに差がある。根拠のない不安というニュアンス、余計な不安を与えるメッセージにならないよう、先程来申し上げているが、言葉の使い方に留意する。
 

 
荒井座長まとめ：
今日は予定の時間も超過しているので、まずは政府の報告を聞いたということで。健康問 題は大変大きな課題であり、福島の方々の切実な問題。政府としても初めて低線量被ばく 問題に本格的に取り組んだことは、一歩前進と捉えて良いのではないか。中身の議論につ いては、党が先行している。福島だけに限っているようだが、被災者は全国に散らばって いる。党の議論にも耳を傾け、然るべき時期に第2回目の会合を。

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2012/4/25　むすび会　国会見学

地元札幌から「北海道神宮奉賛むすび会」の皆さんが総勢42名で 国会見学に来られました。
 

 
皇居の清掃ご奉仕を終えたその足でお越しいただきましたが、 半数以上の方が、初めて国会参観を体験した方との事。衆院議長応接室（写真）や、本会議場、御休所（天皇陛下がお休みになる 国会内の控室）と広い国会内を歩いて回り、議員食堂ではコーヒーでちょっと休憩。 最後に正面玄関前で一緒に記念写真を撮りました。

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2012/4/21　地域での懇談会・講演会報告

この週末は、毎週恒例となっている地域での懇談会に参加するとともに、 北海道の有識者が集う研究会にて、「原発事故収束対策とこれからの課題」 というテーマで報告・意見交換をさせて頂きました。
 

 
タイムリーな話である原発再稼働可否については、多くの質問や意見が挙がりました。
１）原発の安全性は確立されたのか
２）この夏は本当に電力供給不足になるのか
３）原子力を所管する行政組織はどのような在り方がよいのか
４）原発に代わるエネルギーの道筋は立っているのか
等々
 

 
また、最近の懇談会では原発関連にご意見が集中することが多いのですが、 「マニフェストはどうなったのか」「何故、不景気の中で消費税増税なのか」 というような意見も依然として各地から聞かれます。
私達は国民に説明する義務があります。
特に政権与党の一員である以上、党だけでなく政府の取り組みについても説明責任を負います。 成し遂げたこと、取り組んだことについては胸を張って説明し、 反省すべきことや改めるべき点は率直にお詫びし、 そして、厳しいご指摘や切実なご要望があれば真摯に受け止め、国政に反映させることが仕事です。
時には、耳の痛い話をしなければならないこともありますが、 それもまた国民から付託を受けて国政を任された者としての責任です。
この重い責任から背を向けることなく、これからも精進致します。

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2012/4/20　復興PT・原発PT合同会議（福島復興再生基本方針骨子案）

※次第・配付資料はこちらから（PDF）

○福島復興再生基本方針骨子案について　復興庁よりヒアリング

【岡本全勝　復興庁統括官】
・福島復興再生特別措置法が成立し、明後日22日（日）の14:00から国と県との第5回協議会にこの基本方針骨子案を提出する。また同日16:00は双葉町ほか8町村と国との協議会が開催され、国側からは平野復興担当大臣・細野環境大臣・枝野経産大臣の３大臣が出席する。法律の附帯決議案件やこの基本方針について、県及び市町村の要請を聞きながら今後丁寧に協議を進めていく。

⇒別紙資料２：福島復興再生基本方針骨子（素案　調整中）をもとに説明あり
 

 
【出席議員より質疑・意見等】

・P7の�Cにある府省横断的とは？
⇒昔は省庁横断的という表現だったが、今は復興庁が内閣府なので。

・NPO、ボランティアや企業の連携をすすめる上で｢新しい公共｣というワードを明記して欲しい。福島県内にとどまらず、九州のNPOが福島で活動している事例もある。
⇒これは骨子なので、基本方針本文の時にしっかりと書き込む。大変重要な事項で、復興の基本方針にも書かれている。本文を策定する際、事前にご説明する。

・全体のスケジュール感は？PT合同会議で本文肉付けに対して、どういう節目に議論に参加できたり、提言をまとめていくことになるか？
⇒5月末か6月にかかるまでには本文を閣議決定したい。与党手続きもあるので、PT幹部の方々でスケジュールを作ったらお示し頂きたい。相談しながら進めていく。

稲見衆議：党の震災対策本部の福島県対策室長として、県知事・県連・市町村を集めて３回の合同会議を開催。今週16（月）の3回目の会合には150名が参加。これまで寄せられた陳情、当日出された要望やニアリーの回答も含め245項目に回答が付された。もう一度重点項目を集めて、5月末に準備会合も含め、第4回会合を開催予定。第3回でも出ていたのは国直轄でない市町村で実施する除染の問題。市町村計画のところで躊躇している。酪農家、企業を含めて賠償問題や被災者の生活支援、産業支援や風評被害、戻れるところは交通インフラの再整備などいろいろな課題が山積。それらの要望を持ってこのPT合同会議の場に参加したい。両PT座長に対し、現地の要望をしっかり受け止めるようにお願いします。

桜井復興PT座長
・一度このPTで（現地要望の受け皿を）やろうと思ったこともあるが、あまりにも多い陳情処理。稲見室長のところで重点を整理して、復興庁、荒井座長の原発PTとの区分けをして対応したい。

増子参議（福島県選出、原発PT座長代理）
・稲見室長には大変感謝している。復興庁が発足した今後、様々な問題で中心となってリードしていかねばならない。県連と合同で受け止めた要望にフィードバックできる体制を、この合同PTと復興庁とが連携してしっかりと整備していく。

桜井：先週土曜日に福島入り、酪農家の草っ原の除染問題については、昨年10月に細野大臣が｢何とかします｣と言ったが進んでいない。たぶん賠償のスキームの問題ではなく、東電の問題。同じ問題が、ずっと前からわかっているのに解決していない。各省に任せるのではなく、何が障害かを探り、議員たちが積極的に解決していかねば。

・政府に質問だが、現地でも首長や議会と一般市民との意識のギャップが相当あるが、どういう努力で埋めていくのか？
⇒法の建て付けから、実務的には県や市町村の部課長クラスと協議を重ねるので、一般市民とコンタクトすることはない。今後パブリック・コメントをかけていくが、議員の問題意識には正面から応えられていない。

荒井原発PT座長
・一番市民と身近な市議や町議とのパイプが通じるように、もっと彼らを巻き込むべき。党派を超えた国のタウンミーティングへの出席要請等。先日田嶋要さんと一緒に福島に行って、幼稚園児を持つお母さんやNPO関係者など30人ぐらいの方々からお話を聞く機会があったが、お母さん方からは｢プールを清掃・除染したらこの夏週に一度ぐらいなら子供たちをプールで遊ばせてやれると思うが、誰に頼んだら良いのか｣とか、｢学校の近くの側溝の放射線量が高いので役所に除染をして欲しい｣といった非常に身近な要望が多かった。町民や市民と政治の間をつなぐような仕掛けが必要。
　また、谷岡さん（参議、原発PT事務局次長）が中心となって進めている被災者支援法案とこの基本方針骨子との関係はどうなっているか？（与野党協議の大詰めまできているので）先取りして法の趣旨を計画に取り入れていっても良いのではないか。地元の人が怖がっている低レベル放射線について、原発PTではウクライナやベラルーシからチェルノブイリ事故後25年間の健康被害・医療データを取り寄せ、公表していく努力を続けている。（両国との間に、原子力災害協定の締結を働きかけ）そういったこともこの計画内に書いてはどうか。

増子：復興庁で末端の住民までのフォローは簡単ではない。国と県と市町村のボトムアップの連携が大事で、稲見室長の合同会議がそういう場になっている。
⇒避難区域見直しについて、首長→議会→地区の住民説明会という手順で進めているが、復興庁が説明主体となって平日夜に公民館などに出向いている。ご要望に応えるよう出張っていきたい。骨子や方針で細かな具体的なところまでは書いていないが、先生方や県の要望も受けて5月末の本文をまとめ、計画へと落とし込んで参ります。

・行政がやる仕掛けは仰々しい、物々しい。普通の人は発言できないから、向こうの人がやっている会合に出向いて行って、生の彼らの除染に対するやるせない気持ちを共有して欲しい。

・当座は、今いる子どもたちの健康診断を福島県知事との話し合いにより基金で対応するということになっているが、将来にわたって継続的なものとし、みんなの安心につながる形にする必要がある。長期的にはどう考えるのか？
⇒政府原案を国会で修正し、附帯決議をつけて頂いた。問題がある限りは政府は責任を背負っているので、途中で打ち切ることはできないと考えている。

増子：そのために恒久法とした経緯があり、我々が与党として国の責任をちゃんと果たしていく。

・この基本方針と、今後の立法・予算措置が必要なこととの関係や運用基準は？
⇒運用レベルで進んでいないこともあるが、本来は立法措置が必要なことでも国会が政局的過ぎてネックとなっているものもある。（衆参の復興特別委員会で調整、対応） 　福島と岩手・宮城では状況が全然違う。岩手・宮城は立法・予算そして特区制度なども整った。福島の復興再生にあたっては走りながら考えている。見えている部分とこの先必要なことがあり、当面の必要な法律・予算は作って頂いた。現地での議論はようやく次のステップ、すなわち帰れるところは除染とインフラ復興、戻れないところはどうするかという議論に入っていった。

・P４の1行目�@について、低レベル放射線の影響ということが具体的に入っていない。小見出しにも全くない。低線量被ばくの本当の影響はまだわかっていない。漠然とした｢不安｣ではなくて、｢リスク｣と明記されるべきであるものが、全部｢不安｣から｢安心｣と書かれて、カウンセラー問題になっている。わからないがリスクがあることを前提にリスク除去に向かっていかねば。
⇒骨子が少し言葉足らず。ご指摘を踏まえ、表現に工夫する。現時点で各省間の調整にケリがついている部分だけで骨子を書いてしまった。

・別の視点から発言するが、復興には除染とかでなく新しい福島のアイデンティティを作っていかねばならない。電源三法もないニュー福島のアイデンティティや、香り高い精神性を示すことが大事。

増子：再生可能エネルギーの新たな拠点、雇用創出と起業、そして起業誘致の補助金など様々な取り組みをしている。国とも相談しながら子どもたちが福島に戻って、新たに子どもが生まれて育っていく環境を、復興庁のシリも叩き、いろいろなご意見も頂きながら作っていく。
⇒佐藤県知事の｢未来の福島像｣とも整合性をとりながら進める。

・県とある程度話をしながら作っているのはわかるが、住民の意見が吸い上げられていない。心のケアは誰がやるのか。どうしても縦割りになっている。福祉関係、教育関係、横串を入れて整理されていない感じ。今までどおり。誰を対象にしていくか整理し、その上でどんなサービスが必要なのか。そのための計画であるべき（福島選出議員）。

・自然体験活動が教育のところに入っているが、これは子どもたちの健康を守るためにチェルノブイリでも実施された事業。子どもたちを一定程度線量の低いところに離すのは健康を守るために必要な視点。

・冒頭でも言ったが、新しい公共を必ず盛り込むべき。今までの限度を超えて細やかなサービスが求められており、その最低限必要な枠組みを作るのが国。民主党政権がつくった復興ビジョンの中にも含まれているとおり。

・具体的な施策はNPOの方が得意。柔軟性のあるアイディア、プラン、スピード感。ただ募金に頼らざるを得ず、金が尽きてきている。反面、国は予算は持っている。新しいNPOの活用方法を。
 

 
荒井座長：政府側もご苦労様でした。この種のものは、いかに被災者に寄り添っているかの視点が見えるようにするのが法案の肝となる。今日は1回目のヒアリングであり、また次に反映させていく。

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2012/4/19　第37回原発PT総会（上映会）

※次第、資料はこちらから（PDF）

○荒井座長挨拶
 

 
本日皆さんと一緒に見るBBCの番組は、海外から日本の福島原発事故 対応がどのように見られているか、大変興味深い番組であります。

○BBC【This World - 2012 Inside the Meltdown】上映　　　

※　発災からの対応、水素爆発に至るまで。
サイト内検証、菅総理、作業員等関係者、官邸内、被災家族など 多角アングルから匿名の方を含めたインタビューで構成、物証の 検証など時系列を追った密度の濃いものとなっています。
福島原発事故と日本の対応ぶりが海外からどのように分析、評価 されているかが一目瞭然です。

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2012/4/18　日本記者クラブで講演

「原発再稼働問題と日本のエネルギー政策について」と題する テーマで、日本記者クラブで講演する機会を頂きました。司会は、テレビ朝日コメンテーターの川村晃司さん。

骨格は以下のとおりです。
１．欠陥だらけの我が国の原子力政策（安全神話）
２．過去の教訓に学ぶべきこと
３．再稼働と今後の原子力政策
 

 
質疑では、4閣僚会合の政治判断や、大飯の再稼働問題に 質問が集中し、私からは「やはり党内で一定の見解を出すべきで ある。政府と与党は有権者から見たら一体であり、政府を支えるのは 与党。再稼働するなら、まずは与党の議員を説得するところからしか 始まらないとずっと主張してきた。先日の経産部会・エネルギーPT・ 原発PTの3合同会議の性格はまだよくわからないが、一応党内議論は 始まったことは前進である」と発言して約90分の講演が終了。
タイムリーな話題ということもあり、現役記者を含めて80名弱の 方々にご参加を頂きました。

質疑応答を含めた一部始終の動画が日本記者クラブHP上で 公開されています。
（レジュメ・配付資料もPDFで公開中）

⇒こちらからご覧ください
http://www.jnpc.or.jp/
 

 
※なお、議事録は後日改めて公開致します。

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2012/4/17　経産部門・エネルギーPT・原発PT合同会議（再稼働について）

☆当日はマスコミ頭撮りのみで開催。国民的関心の高い大変重要な なテーマですので、合同会議の内容について、公職・説明責任の任 にある立場の方の発言を中心に、要点を絞って開示させて頂きます。
※次第・配付資料はこちらから（PDF）
※翻訳対応後の資料（PDF）･････4/24追加掲載

 

 
○座長挨拶
【エネルギーPT　大畠座長】 ・先日エネルギーPTとしても電力の関係から提言した。本日は仙谷 さんを交えて、政府の方からの基本的な報告、状況を受けて、皆様 方の意見も聞いて参りたい。

【原発PT　荒井座長】 ・原発PTがまとめた｢再稼働問題に関する緊急提言｣の内容だが、安 全性の問題から再稼働は時期尚早の結論を出した。保安院は安全神 話に基づきシビアアクシデントをしてこなかった。｢津波対策さえ行 えば事故は起きない｣これでは第二の安全神話ではないか。政府の決 定の中で枝野さんはご苦労されたが、規制と推進担当の大臣を兼ねて おり、2007年IAEA勧告を日本政府は実施してこなかった。 （今回の再稼働判断は）また大きな過誤を残すのではないか。今日の 合同会議に仙谷さんが説明に来られたのを嬉しく思っている次第。
 

 
○原子力発電所の再稼働について

【仙谷政調会長代行　挨拶】 ・この間、経産部会には政府から適宜説明を行ってきた。新橋のADR （裁判外紛争解決手続き）センターは150人体制で事務にあたってい る。東電・電力改革のスキームは、財務上、年度末を過ぎるとどうな るか。本当に国民への税金となる支援が必要なのか。収束オペレーシ ョンの問題であり、行政執行としてしっかりやってもらう。 ・独自性の高い規制庁、機関をつくる。自公でも対案があり、非公式 には修正協議に入りたい。 ・昨年から再稼働問題は、社会・政治的問題であり、点検と再稼働の 法的関係について、改正を要するというのは１つの見解。現時点では この法律関係で物事を処理。にも関わらず、政治判断としたのは、昨 年7月に三大臣ペーパー（※PDF資料内）で取り決めたストレステスト がある。終了確認された時は、次の評価は、事業者はここに書かれて いる段取りに入っていくことになっている。安全協定を結んできた地 元の実質上の同意が必要。大飯なら大飯町。法律上・制度上の中で、 政府が稼働、再稼働を判断するのは、一義的には政府の｢行政執行｣の 問題である。昨年、行政指導で浜岡を止めた。玄海その他、政治判断 のもとに（進めてきた）。まず前提としてご了解を。 ADR問題もやっていた。｢四大臣会合に出てこい｣という要請を内閣から 受けたので、オブザーバーとして斎藤副長官と仙谷、政治家としては 6人がこの場に。ここまでの政務の決定について、北神政務官から報告 がある。 ・いろんな議論が聞こえるが、前提として頂きたい1枚目の｢主な安全 性対策｣、すべて公開、公表のもとに｢聴取会｣、｢知見の整理｣の右側に 時系列で（※PDF資料−次第の次のページ）。この種のものに一度も出 ていないが、すべて公開、あるいは緊急安全対昨は大臣がプレスリリ ースしている。HP上にアップされている。 いろんな議論が特にこの数日はメディア上で、私自身もそうだが、冷 静に。政府与党のガバナンスにどう注文をつけるのかということを考 えるべき。

【北神・経済産業政務官　説明】 ・本日は3種類の資料がお手元に。その前に、四大臣会合の紙について 事務方より説明を。

　＝資料説明＝

・昨年7月、中長期的には「脱原発依存」、この方針の枠内で、安全性 について念入りな議論を始めた。従来の安全対策に加え、3月の緊急安 全対策、外部要請によるシビアアクシデント対策など。並行して政府 事故調説明、原子力安全委員会の意見聴取会、それらの場で得られた知 見を新たな対策として30項目とりまとめた。慎重かつ徹底的に。四大臣 会合では、国民にわかりやすい形で4／6に、積み上げてきた集大成とし ての判断基準を出した。基準1、2、3とあるが、安全に上限はない。基 準を満たしているかという点について、大飯3、4号機は満たしている。 今回の地震・津波でも燃料損傷には至らない。安全でも、必要性がなけ れば再稼働はしない。併せて、必要性を検証した。電力楽観論で、結局 足りなかったというのは許されないという観点から厳しく検証。一昨年 の猛暑の場合、最大電力需要で、2割程度の電力不足。昨年並みの場合は、 一昨年の東京より厳しいレベル。 クリーンルームや、病院、中小企業など、社会的弱者により大きなしわ 寄せが出る。 ・原発にかかるコスト増についても検証した。年間0.7兆円のコスト増。 関電の社内留保4,600億円は遠からず尽きるので、料金値上げのお願いを せざるを得なくなるため、必要性は存在すると判断した。国民の皆様に 責任をもって説明し、努力する。立地自治体の理解を得られた場合、改 めて四大臣会合を開き、最終的に再稼働の判断へ。 ・4／14に枝野大臣が福井県を訪問、知事や大飯町長に四大臣判断につい て説明。知事からは、「大飯3、4号機の安全性について県安全委員会で 検証する。十分に議論した上で改めて国に伝える」とコメント。 ・原子力は、新たな規制庁のもとで40年廃炉ルールを適用する。再生可 能エネルギーの固定買い取り制度もこの4月1日から導入された。エネル ギー規制・制度改革アクションプランの28の対策など、政府として1日も 早い脱原発に最大限の努力をしていく。
 

 

○質疑応答・意見　＝要点＝

・基本的には福島事故の教訓をくみ取っていない。米NRCは、スリーマイ ル島事故の後、根本的に改革して、今日のガイドラインがある。（中略） 現実的なエバケーション・プラン（※住民の待避計画）なしに発電所の稼 働なしというのが大原則。事故原因の特定ができていないうちに次のこと をやるのはできない。スリーマイル島事故はエンジニアの誤操作と言われ ているが、最後まで内部犯行説、サボタージュではないかという疑問が呈 されていたが証拠はなかった。

・需要の問題では、いったいピーク時に大口需要家どこがどれだけなのか。 大量に電力を消費するパチンコをやめる、夏の甲子園の時期をずらすなど、 可能性をしっかり示さなければ。
・安全基準を作ったのは保安院で、本来なくなっている組織。信用できな い保安院が作った基準。斑目委員長は、総合的な安全評価には2次評価も 必要と発言している。地元は福井だけとしても、事故が起こったら他地域 も影響を受ける。日本のような狭い国では、事故で南北が分断されかねな い。各種世論調査でも、国民の7−8割が政府の説明を信用していない。ピ ーク電力出力時間は、約100時間。その100時間の対応だけ考えれば良いの に、論理が逆転している。動かすことを前提とする結論は、誰が主導して いるのか。

・先程、NRCの委員から話を聞く機会があった。国民には知る権利がある。 人材育成においては、クリティカルな思考ができる人間をつくるのが肝心 との事であった。一方的な「ご説明」でなく、多くの意見をもっと吸い上 げるこういう話し合いを続けていって欲しい。なぜこのような会合が今日 まで開かれなかったのかが最大の疑問。

・党の位置づけ、手続き論についてお尋ねする。エネルギーPT、原発PTそ れぞれ30回以上の総会を開いて議論し、提言をまとめた。提言は政調預か りとなっているが、どう集約するのか。一方では、党は政府に一任したと いうが、再稼働にあたって党の位置づけとは？ 再稼働問題は仙谷PT（東電・電力改革PT）というが、総会は１回しか開か れていない。このPTは何を所掌して何をやっているのか。電力需給のため の再稼働という一方で、安全性が確認できたから再稼働という。絶対に事 故が起こらないということはありえない。ストレステスト２次評価、基準 ３とセットでないと安全は担保されない。

仙谷政調会長代行 ・東電・電力改革PTは何かという質問だが、基本的には機構（原子力損害 賠償支援機構）に対応するPT。総会を開かないのはけしからんというご指 摘だが、東電の総合事業計画を策定中であり、東電の新体制の骨組みまで ははっきりしているが、人事と資金繰りの問題がある。あまり公開の場で、 あけすけにできない。随時、役員には集まって頂いて現段階の進捗はお話 をしている。12／26からここまで7回の会合。大畠・荒井議員にも出席して 頂いている。更に、東電・電力改革PTとしては、機構の支援ということで 東電と共同提出するが、年度末決算もあり6月末の週には株主総会での新体 制を作らねばならない。電力改革の問題に必然的に、ある種普遍化される 部分もある。東電の存在が大きい。全体、原子力政策大綱をどう作り直す のかにもつながるが、現時点ではPTでは扱わない。 あらゆる問題がいろんなところに関係している。エネルギーPTは、エネル ギー環境会議と。大畠座長はオブザーバーで出席している。荒井さんの原 発事故収束PTも今の政調の前から存在した。そこでの議論もある。 原発をどうするのかは、直線にすべて扱えば良いという話にはならない。 2つ、3つもまたがってやるのか、隙間に落ちるのか。再稼働PTか、別のや り方か。エネルギー、原発、収束、マーケット問題に広がる部分もあり、 個別の問題として議論すべきか、政調で新たな政策立案・企画すべきか。 規制庁法案は、政調としては自公との修正協議を迫っている。どの委員会 で扱うかは国対マターとして定かになっていない。 再稼働問題は、こういう格好で意見を聞く機会をこれからも。 事実に基づいて議論しないと、メディアの取り上げ方もある種のポジショ ンで取り上げる傾向がある。粛々と、事実に基づいた議論を。

田嶋経産部門座長：時間も超過しているので、また近々に第2回目を開催する。

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2012/4/17　エネルギーPT（36回）・原発PT（35回）合同会議
　　　　　　　　　　　【米NRC委員　ウィリアム・マグウッド氏】

※次第・配付資料はこちらから（PDF）

○「福島第一後の原子力安全」
　講師：ウィリアム・マグウッド氏　米国原子力規制庁（NRC）委員
 

 
【講演要旨】
・米NRC委員は独立性があり、裁判官や判事のようなもの。任期切れで 1名ずつ交代する。5名の内訳は与党3名、野党2名。時期大統領選で共和党 政権になるなら、共和党3名、民主党2名となる。

・委員長の権限は、他の委員の権限と同じ。3名賛成で初めて委員会として 決定。2名以上の委員が集まる場合は、透明性担保のため必ず議事録を作成 し、公開する。Eメールも要請があれば公開する。

・NRCは原子力行政規制の一環としてエネルギー政策や廃棄物の輸送なども 所管するが、軍事関係はタッチせず。全国の原発に各2名の検査官を派遣し、 5〜7年に一度、配置転換。何が危機の間に起こったかを把握する現場での耳、 目の役割を果たす。

・3.11福島第一事故は、アメリカにも影響を与え、非常に関心が高い。
津波により全電源喪失、水素爆発が起こった最悪の日。設計基準を超えた 事象が起こった。外部電源がない場合は、全電源喪失によりメルトダウンが 起こることは古典的なシナリオとして認識されており、炉心損傷から水素 爆発までは予測可能な事態だった。

・初動からニューヨークのNRCセンター本部でも対応体制を敷き、緊急時 対応センターでは9週間にわたってフォロー体制を構築し、NRCの専門職員は 東京に行くことに手をあげた。直後に3名、1週間後から11名が東京入りし、 複数の政府機関もかなりの人員を東京に派遣。一部の在京大使館は避難したが、 米国はルース大使以下、150名増強体制で日本を支援した。

・アメリカでも一連の炉別検査を行った。福島第一原発における事象分析 の短期タスクフォースやアプローチ評価を行った。90日間の総括の結果、 米国の原発は安全と確認し、実証実験のライセンスの交付、更新活動は 差し支えないと判断。BWR（沸騰水型原子炉）に関しても、安全性は確保 されていると考え、福島第一後にも免許更新をしている。すなわち、ディー ゼルやポンプ車など給水が確保できれば、大規模災害にも既存措置で検証 しうると考えている。

・その（判断の）前に、福島事故を受けた12の提言を行った。
5年以内に実施する重要なTEAR1は、福島事故検討に必要となる。
技術的な細部の理解や教訓も大事だが、TMI（スリーマイル島事故）や チェルノブイリから大きな教訓を得ている。福島第一では、当局と事業者が 個々の原発が直面している固有のリスクを理解し、管理・評価することが 重要。そして原子力の機関としては謙虚であること。最適なモデリングでも、 すべてのシナリオ予測は不可能であり、自然災害は想定外のことが起こる。
大災害の復興にとって大事なのは、大災害に備える正しい設備の導入、訓練 であり、危険性の低減は可能だった。

・技術的な教訓としては、サイト内外の交流電源の喪失の可能性を想定して いなかった。NRCでも外部電源喪失は検討したが、全電源喪失は想定しておら ず、福島第一事故によって我々の考え方は間違っていたことがわかった。

・放射能汚染の範囲については予測が難しく、原発によって多数の住民の避難 が必要であり、使用済み燃料プール自体が危険であることを国民が広く認識 したのは初めて。自然災害によって原発の安全性に障害が及ぶことは新たな 認識であり、それを我々としても対応する必要がある。

・緊急時対応計画を改定すべきかという問題があり、周辺の避難区域を拡大 すべきか、ヨウ化カリウムの錠剤を配付するのか、使用済み燃料を乾式キャ スクに移すべきか等々を検討しているが、使用済み燃料は移すリスクの方が 大きいと現状では考えている。

・内部の関心事としては、設計基準外の事象に備えることであり、拡張設計 基準というカテゴリーが必要という人もあり、現状との間の中間的カテゴリ ーが必要。

・住民の避難に関しては、今回日本政府は安全性を確保しながら社会の混乱に 冷静に対応し、今回成功していると考えるが、長期的に帰還・居住ができない 地域ができてしまうことは受け入れられない。規制の改定も検討課題。
1月に福島を訪問し、多くの無人の住宅や店舗を見た。規制改正は実際に慎重 に行われるべき。
 

 
◆教訓として
長年わかっている規制機関の４つの柱がある。

１）経験のある人材
　NRCは30年以上、海軍や産業界での経験を積んだ人材を常駐検査官として いる。常駐検査官として、現場経験は他には変えられない。
　ヨーロッパの国々では、外部の組織から技術的な専門知識を持った人材を 登用しているが、我々は運転・規制・監視を一カ所に集中させることが 最も重要と考える。

２）意志決定の独立性
　安全性に関しては、即断即決の能力が求められる。現場の責任者がその場 で必要な場合には決定する権限と責任を持つ。当局への報告は事後でOK。 NRC、事業者トップの承認不要。安全性の問題は、すべてNRCが事実に則って 正しい判断をし、最終決定。

３）安全文化
　具体的になると難しい。職員が疑問を呈することを重視するのが不可欠。規制当局は、新人であってもすべての人が恐れることなく懸念を表明できる 雰囲気を醸成するのが大事。

４）透明性−国民は知る権利がある
　決定が技術的な事実に則って行われること。そうすれば、国民は一部の機密 情報を公開できないことも、透明性を確保していればわかってくれる。

・今日高浜原発を視察してきた。日本は原子力大国である。
ジョージア州、サウスカロライナでの原発新設は、日本の技術・知識に負う ところが多い。次世代原発の技術力は、世界の財産だ。
核不拡散や気候変動での日本の指導力は大きく、引き続き大きなリーダー シップを果たしていくことを期待する。

◇続く質疑でも、重要なやりとりが交わされましたがボリュームが多いので後日公開します。
⇒　5/20　マグウッド委員との質疑応答を追完（PDF）

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2012/4/15 口コミの効果

この週末も各地でお茶の間懇談会を開催。
いずれの場所でも女性により多くご参加を頂きました。

地域における情報発信力は、男性よりも女性が強いことが少なくありません。
「今日荒井さとしさんの話を聞いて、それを周りに話したいと思って参加した」という参加者も。
 

 
商品やサービスの購入理由を「口コミの評価が高かったから」と答える人は非常に多く、 各種広告媒体でも、利用者からの口コミ評価を掲載しているものが目立つようになりました。

もっとも強力なダイレクトコミュニケーションの１つは間違いなく女性の口コミですが、 その女性たちの最大の関心事は、消費税増税ではなく原発再稼働問題に寄せられていると 現場で実感します。

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2012/4/11　第34回原発PT総会（斑目原子力安全委員長発言について）

※次第、資料はこちらから（PDF） 　

〇荒井座長挨拶
　　昨日10日にまとめた「原発再稼働に関する緊急提言」を昨日川内事務局長から 輿石幹事長に申し入れた。幹事長からは、本日の政府・民主協議で原発PTの意向に ついては政府側にも伝えたいという趣旨のコメントがあったと聞いている。 また、官邸にもアポを依頼しているが、今日は党首討論もあったが、現時点で回答はない。川内事務局長が到着したら、改めて報告する。
 

 
〇ストレステストに関する斑目原子力安全委員会委員長の発言について

　説明：原子力安全委員会事務局
　　　　規制調査課長　倉崎　高明　　ほか2名


谷岡事務局次長

川内事務局長から、斑目委員長ご本人から直接お話を聴きたいとあたっていた筈だが、 原子力安全委員会名で川内事務局長宛てに発出された文書が1枚あるだけで（※上記PDF内）、 説明には事務局が来ている。
3大臣ペーパーについて安全委員会としての見解と、なぜ委員長が来ないか、 来なかった理由について説明をお願いしたい。

【出席議員より】
・事務局から説明を聞いてもしょうがない。
・国会の同意人事に基づいて選出された原子力安全委員長は、国民の代表である 国会議員に対して説明の責任がある。
・このPTもなめられたものだ。事務局長が委員長が来られない理由を説明に来るなら まだしも課長が紙1枚出してくる。野党と同じ扱い。これをPTやWTの説明に出席しない 前例として使われると、会議が成立しなくなる。事務局から聞くべきではない。
・政調会長から大臣に対して抗議を申し入れるべきだ。

上記の要望を受けて、安全委員会事務局はいったん退席し、川内事務局長が到着するまで 待機するよう指示あり。

〇急遽、再稼働問題に対するフリーディスカッション（昨日の続き）

・昨日も役人の説明で「超法規的措置」や「行政指導」という言葉が飛び出したが、 やはりプロセスとしても問題。私的か公的かわからない状況の中で、物事が決められて 行くことに危惧を感じる。欧米では安全判断は独立した米NRCなどのオーソリティが 決定する。

・四大臣で再稼働を判断してもし事故が起こったら、その4人が責任を取るのか。3.11以降、 責任の所在がはっきりしない。

・安全確認の手続きがごっちゃになっている。安全委員会がストレステストを技術者の立場 から要求したことに対し、技術論的に3基準出てきた。要求に対し、安全委員会がどういう 見解を得るのか、手続き論の整理を。

・4/1に規制庁が発足した上での新体制・基準で再稼働を認めるべきだったが、古いままの 体制で再稼働しようとするのが問題。夏場を過ぎても仕方ない。需給ギャップを埋める ため、補正予算を組んででも電力確保対策をしっかりと行うべきだ。その上で、着実に 稼働できる原発については動かすべき。

・戦闘機の事故では、ボルトがボロボロと落ちることが原因となることがよくある。 ボルト1つ落ちても戦闘能力が落ちる訳ではないが、なぜボルトが落ちたか、問題の1機 だけでなく同機種は全機とめて検証する。ましては人の密度が多いところにある原発で、 安全性も確認できずに再開すべきではない。

・このPTの名前、原発事故収束対策PTの名前は重い。調査の収束まで聞き遂げなければ ならない。炉の情報や、今後の廃炉プロセス、収束に向けてやるべきことは沢山ある。 やはり、再稼働問題はこのPTでしっかり押さえておかねばならない。

・先週福島に除染の状況を調査に行ったが、モデル事業にあたったゼネコン大手は、 「除染をやったはずのところも、かなり高い線量が出てしまう。」と。 収束ができていない。見通しの甘さを国民は不満に思っている。健康影響についての 正しい認識、ヨウ素が幼児に一番影響があるので、どの程度初期被ばくをしたか 正確に把握しなければならない。

・サイトの収束はしていないと判断すべき。冷却が昨日し、オンサイトが冷温停止となり 加えて環境影響と住民対策を実施して初めて収束となる。数十年かかる。 正しい認識をPT内で勉強し、国民に対する正しい情報の提供を。除染の進捗管理にも このPTが関与していくことで、福島の安心につながるのではないか。

川内事務局長： 　斎藤副長官を通じて、官房長官にも緊急提言を提出して報告したい旨をお願いしてあるが、 まだ連絡がないので、総会終了後に重ねて状況を確認します。

　＜斑目委員長欠席の経緯について＞
　非常に大事な問題で、委員長としても重要な発言をされているので真偽について 直接委員長の口からお伺いしたいと伝えたが、事務局から「委員長はどうしても出れませ ん」と回答があったので、出られないことを書面で提出した上で説明できる体制を 整えるよう申し入れた。

　委員会は合議制になっているが、会議を開いてPTには出ないと決定したのか。 その議事録はあるのか？　⇒（事務局）ありません。

　国民代表たる国会議員の会合で、行政官たる委員が出席しないなら、 それなりの手続きを取るように申し入れる。是非安全委員長が出席して、 これまでの発言について説明して欲しい。 近藤原子力委員長は、党の会議にも出てちゃんと説明している。 今日原子力安全委員会名で出した「原子力安全委員会は関係法令に基づいて助言等を 行うことを任務とする審議会であることから、」という「等」の中に、 国民に対する説明責任が含まれているのではないか。

倉崎課長：しっかりと相談します。
 

 
川内事務局長：本日は、以上で散会でよろしいですか？では、安全委員会は1次評価の確認をどうしたかは、次回以降のテーマとします。

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2012/4/10　第33回原発PT総会（原発の安全対策問題について)

2012/4/10　第33回原発PT総会（原発の安全対策問題について）
※総会で了承された「原発再稼働問題に関する緊急提言」（PDF）

○原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準について
　説明　原子力安全・保安院長　　　深野　弘行
　　　　　　　　　　　　保安院審議官　黒木　慎一

※資料はこちらから（PDF）
・原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準
・判断基準に対する大飯発電所３、４号機の対応状況
 

 
○原発の安全対策問題について議員間討論
・判断基準のベントの現状と、対策にいつまでかかるか？
⇒大飯はPWR（加圧水）型の原発のため、冷却の段階でベントは必要になるわけではないので、今現在ベントの設備はない。メルトダウン後に備えておくため、平成27年にはフィルター付きベントの設置計画がある。

・事故原因はまだ解明されていないが、被害の最大の原因は全電源喪失ではなく水素爆発。窒素が充満しているので爆発は起こりませんと言っていた目の前で、TVで爆発が報じられた。また、いま電源対策ということでポンプやディーゼル車を用意しましたというが、もの凄い圧力の津波が海水取水口から噴出したとか、電気ケーブルの配管から入ってきた。海水をかぶってしまうと機能は回復しない。水はどこから出たかの本質的な検証が必要。原発事故は以前にも起こっているが、保安院はスリーマイルの検証レポートをしっかり読んだのか？放射能放出レベルは今回の100分の1だが、主要なものだけで6本の調査レポートが出ている。時間がないから全部は申し上げないが、代表格のケムニーレポート、ロゴビンレポートを読んだか？原発稼働の前提として、無人駅など無人地帯を作れということ、ワーカブル・エバケーションプラン（実際に使える待避計画）の整備が最低限の条件。そしてロゴビンレポートにはなかった海水対策と、さらにテロ対策が不可欠。ソウルの核セキュリティ・サミットでの野田声明が約束したテロ対策は今回の判断基準にどう生かされているのか？
⇒水素爆発については、一応の見解が出ている。技術的知見の意見聴取会において、冷却ができなくなって水位が低下し、水と燃料棒が反応して水素が発生、爆発に至った。BWR（沸騰水型）の格納容器内には窒素が充填されているが、一部物質が建屋内に漏れ出して着火し、爆発。 　インテイクについて、海水は動水圧。福島第一の各号炉で機器が水没したので、それらについて調査中。大飯３、４号炉の評価に際しては、ダクトや水密扉の間から水が入らないか等、チェックしている。安全に見積もって水が入ることを前提とし、鍵となるタービン駆動のポンプや電源盤など、全国の原発での対策を進める。
　無人駅や待避計画についてはご指摘のとおり。サイトの対策とは別に、国際的なIAEA勧告を取り入れて原子力安全委員会が指針改定をする予定。8〜10キロのEPZを30キロ圏のUPZへと拡大。テロ対策はIAEA勧告に従って概ね充足できるよう省令改正も行い、手を打っている。
・指針改定はいつ具体化する？
⇒実施にあたり原子力災害対策基本法の改正が必要で、最終的には特措法が通ってから。
・スリーマイルのレポートは読んだのか？
⇒（深野氏、黒木氏ともに）読んでいない。勉強したい。

・与党としての連帯責任があるのに、党内議論をすっ飛ばして政府に一任できない。我々は炉の専門家ではない。政治家の使命は、国民の生命と財産を守ること。
�@ 免震棟ができていない。大飯の代替施設として３，４号機の間の地下に107�uの会議室があると先日聞いたが、シャワーや着替え、寝泊まりなどを含め、必要な数の作業員の安全を守れるのか？
→とりあえず指揮を執る場所は確保できると評価しているが、平成27年までに作る計画をできるだけ前倒しする。横に元々の中央操作室もあるので、合わせて最大で50人ぐらいのスペースを確保できている。
�A ベントフィルターがあればプルトニウム、セシウム、ストロンチウム、ウランなどの大きな核種、アルファ線、ベータ線など危険なものを取れる。周囲の人々のために取り付けてから稼働するのが安全ではないか。
→燃料破損に至らないようになんとか食い止める。レベルアップして免震棟の計画は出している。

　・場所や、着工時期は？
　→大飯３、４号炉は敷地が狭いので、裏山の敷地を造成整備して、平成24年に調査、25年に造成に着工して27年に事務等の建設や造成整備、移設等と聞いている。
�B なぜこの１年待てないのか？6月に国会事故調査委員会の勧告、夏には政府事故調の勧告を受けて、手が打たれてからではなぜ駄目なのか？福島の人々のことを思えば、この夏なぜ節電の協力をお願いできないのか。
→現段階では、四閣僚会合で再稼働について判断された訳ではない。政府事故調の中間報告、民間事故調、意見聴取会で概ねの原因は一致している。それらを含めて、これから四大臣で判断。

・シビアアクシデントは起こらないことを前提に、炉心溶融は起こらないからとストレステスト1次評価で再稼働を決めるということか。斑目原子力安全委員長が「総合的な安全評価には2次評価まで必要」と発言しているが、どう考えるのか？今回の「判断基準」の基準３とは、万が一の時に対応できるようにこれから対策を作るということなのか？もし本当に1次評価だけで良いというのであれば、基準3は本来いらないのではないか？ 　今やらなくても良いが将来起こるかも知れないから基準3をやるなら、2次評価も含めて万が一の対応をしてから動かすのでないと説明がつかない。
⇒1次のみならず2次評価も安全委員会とも確認しながら実施していく。シビアアクシデント以降どうするかを2次評価で見ていく。安全性確保には終わりがない。1次は1次の評価として、一定の津波・地震のところまでは評価した。確率的に絶対安全はない。ストレステスト自身は評価であり、安全対策ではない。継続してやることが大事。

・3.11以前とほとんど価値観は変わっていないことがよくわかった。ディーゼル発電機の燃料は一週間持つというが、発電機と本体の距離は？8日目以降どうするのか？多重対策は？SPEEDIは福島第一事故では機能せず、国民の皆さんに苦しい思いをさせている。明日また起こるかも知れない時に、SPEEDIはどう機能するのか？責任の所在も含めて答えてください。
⇒ガソリンは７日間だが、A重油は59日以内持つように補強した。発電機と本体との距離は手元にデータを持ち合わせていない。

・昨年11月の政府のエネルギー環境会議で決定された資料に、今夏の電力需給の不足分は1億8千万kwのうち9.2％で、節電等の努力をすれば需給ギャップは34万kwまで埋まるという。昨年ピーク電力が記録されたのは何日間で、何時間だったのか？その数日内のピークを避けることはできないのか？
⇒ピーク日数、時間については手元にないので後日報告。（→4/13現在、報告なし）
　わずかなマイナスになるという話だったが、相当古い火力発電所を立ち上げて無理矢理回している。常時トラブルも起きている。全国では常時僅かなマイナスでも、50、60サイクルの差があり、サイクル間で遅れるのは103万kwまで。また関電の試算では、−19.6％の不足。

・今の質問に関連して、11月エネ環会議資料で９電力全体では9.2％のマイナスだが、60ヘルツ圏内の中部電力では300万kwの余裕があった。関電でも1割の節電協力依頼で500万kwの余裕。昨年同様の節電で、不足分の積み上げはほぼクリアできているのではないか？また需給対策費として計上した5,800億円の対策はどのように進んだか？
⇒この夏のピークシフトに関わる対策は、160万kwで後は中長期対策。実際には歩留まりもある。昨年の余裕については、結果的にはできたということもあるが、予備率が3％を割る時に他の電力に融通できるかというと、予備率は気温、温度だのみで変動しおり効果とリスクの両面から考える必要がある。

・昨年7月に三大臣ペーパーにより、ストレステストを1次と2次評価に分けたと先日来説明を聞いている。1次と2次に分かれて、間に再稼働を入れたというが、三大臣は分けられる程、安全の専門家なのか？ヨーロッパではストレステストは一体。また三大臣ペーパーの法的根拠はあるのか。今回総理も入って、四大臣会合となったが内閣でいえば、閣議決定すべき。法的根拠に乏しい会合で決定するのでは法治国家とは言えない。
⇒当時の官房長官、経産大臣、細野大臣の三大臣の合意で、1次は点検中の炉を再稼働の可否を判断し、2次評価では現在止まっている炉の稼働・廃止の可否を判断して、分けてやることを決めた。

・菅総理は三大臣ペーパーに総理としての印鑑をついたのか、そのペーパーは野田総理にどのように引き継がれたのか。
⇒法律の枠組みに上乗せした、更なる安全を確保するための超法規的措置。超法規的措置とは言葉が過ぎたが、行政指導の枠組みで行われたという理解。

・1次と2次評価の間に再稼働を入れた理由は？
⇒緊急安全対策の内容を評価するのが1次。安全神話で事故は起こらないから良いとならないように、30項目の対策を取って頂く。今後ちゃんと行われるかについても基準3で確認。

・更なる改革をしてから再稼働が筋だろう？
・判断基準を読むと、「推認」や「推定される」という言葉だけで７つあり、基本的な理解が得られたと考えると列記するのは、保安院と意見聴取会。原子力基本法には、安全にかかる事項は、原子力安全委員会が決めるという規定があるが、少なくとも原子力安全委員会は（判断基準を）認めているのか？認めていないのに、更なる安全基準とはどういうことか？以前に委員会でも質問したが、制御棒への影響や、高温に対する耐性なしにも関わらず、制御棒を交換したという報告書もでてこない。その保安院が安全と書いても信用できない。
⇒プレス発表で制御棒のひび割れに関する保安院の報告書を情報公開している。
　・プレス発表のみで、実際に交換した報告書の現物が出てこない。

・座長に強くお願いしたい。この基準は「原子炉の安全性」に関する判断であり、基準１，２，３はすべて原子炉に対する対策。人と環境に対する安全対策が全く入っていない。
　この基準では完全に無効で、無効に則った再稼働はない。原子炉規制法に則って炉の安全性を確保するのが保安院の仕事なので、フェールセーフの考え方がない。放射能が漏れてしまった場合に人と環境を守れるか。SPEEDIは基準では単位放出源で計測することになっていたが、「妥当かどうかわからない」として政府は公表しなかった。当時の枝野官房長官は記者会見で「これは役に立たないものだと報告を受けていた」とはっきり言っている。細野大臣は同じく会見で、「6,000枚ものデータを公表したらパニックになるかもしれない」と発言した。今回海に放出した放射能はINES（国際原子力事象評価尺度）の評価にも入っていない。シルトフェンス（汚濁防止膜）をまくかどうかも、対策に一切書いておらず、琵琶湖の汚染対策も一切書いていない。これでどうやって水源を守れるのか。これがなければ再稼働はない。

・人と環境を守ることについての発言だったが、被ばくを覚悟で消防車などを運転するためのマンパワーの確保をどうするつもりなのか。これ以上、被ばくを前提とする技術はありえない。

・人と環境に対する安全基準でないのに、このままで保安院として再稼働できるのか？
⇒きちんと防げば、起こらない。メルトダウンを防ぐ対策を順次強化するために次の防衛線を用意していく。

・3.11の教訓は、その起こらないはずのことが全部突破されて起こった！漏れることを前提に、もし突破されて漏れたら重大な影響が人と環境に出ることを認めるのか？
⇒はい。
・対策がないままに再稼働を？
⇒今できる最大限のことはこの対策でやる（深野院長）。
・話にならない。

・基準３として、18ページにある炉心損傷を回避できるための対策30は、基準2なのではないか？初動のうちに最大限のリスクを判断することが大事。今の話は全部、「重大な事故が起こらないから基準３はいらない」というもの。避難・防災計画は今後ということに地域住民は不安でたまらない。現行では10キロ圏内しか避難計画がなかった。実際には20キロ圏内に避難区域を拡大した時に、住民の受け入れ先もなかった。マッチングもしないので更に混乱したのが現実問題として過去の避難計画の話だった。基準3が本当は大事。マニュアルはできているか。資機材は確保予定とあって、どうやって電源回復をできるのか？また同じ轍を踏む。防護服は10着しかなくて、電力会社間で融通すると書いてあるが、非常時にできるのか？シビアアクシデントは起こらないことを前提にしているからこの程度の対策。防護服なし、免震棟なし。関連会社の人に、地元や家族があって自分自身が被災して危険が迫っている時に、この状態でどうやって作業に来いと言えるのか。作業員を確保できるのか。
⇒必要な人をどう確保するのかの点は、災害対応として常時30人いるところを最終的に44人に増やす。どうはりついて作業にあたって実施できるかは私どもなりに確認したつもりだが、実効性を上げるための対策が基準３。
・基準３では、関連含めて800人の確保が必要と書いてある。福島では数千人が従事しており、30人とか44人とかそういうレベルの問題ではない。防護服を事業者間で融通する仕組みと書いてあるが、机上の空論だ。

川内事務局長：これまでの議論を踏まえて、党PTとして緊急提言をとりまとめたい。

・原発PTの緊急提言ではあるが、再稼働が必要とする立場と今後もパラレル状態。経済も大事だが、安全と命の問題は分けて考えるべき。
・経済の効果は重要で、コストとベネフィットはタイアップで検討すべき。30項目の対策にどのぐらいのコストをかけてやるか？7.6％の電力不足に対して、大飯３、４号炉の2基に対してベントやフィルター、免震棟等々。全くコストとベネフィットが釣り合っていないとすると、再稼働する意味がそもそもない。地元の範囲も、機械的・計量的に線を引けるものではない。
　⇒関電社長がぶら下がりで、安全対策は福井の3サイトで2,000億円と答えていたが、安全対策は経済性で判断できるものではない。
・緊急提言に基本は同意。「環境を守る」も明記して欲しい。原賠法の改正も必要なのでは？

川内事務局長：若干の修文も含めて、座長一任ということで了承を頂きました。
 

 
荒井座長：4月末か5月上旬に、資源エネルギー庁が今夏の電力需給見通しに関する試算を発表する。再稼働問題と電力需給問題は切り離して議論できないので、今後はその議論も。

○総会了承後、輿石幹事長に提言を申し入れました。官邸への提言を行いたいたく、アポイントの申し入れ中です。

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2012/4/07〜09　地域活動報告

先週末と月曜日の午前中に、地域を重点的に歩いて回りました。
定期的に開催している懇談会も精力的に開催致しました。
 

 
集まった皆様と約１時間程度の意見交換を行っておりますが、最近、ある傾向に気付きました。 懇談会を開始した当初は、マニフェストや消費税についての質問が大きな割合を占めていましたが、 最近は「原発」とりわけ「再稼働」と「放射性がれき」への意見が多くなっています。

再稼働問題は、国民的関心が最大限に高いテーマであり、オープンで幅広い議論が求められています。 再稼働は数名の閣僚による政治判断で行うとのことですが、地元で説明責任を負うのは与党の国会議員です。 先日10日に党原発事故収束対策PTとして再稼働問題の緊急提言をとりまとめ、 即日幹事長にも申し入れを行いましたが、引き続き党内議論の必要性を求めて参ります。

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2012/4/6　第32回原発PT総会（新安全基準ヒアリング）

○原発再稼働に向けた新安全基準についてヒアリング
　説明：原子力安全・保安院
　※配付資料はこちらから（PDF）

○冒頭挨拶
【荒井座長】
・当PTの第二次報告として、再稼働は時期尚早とする意見をとりまとめ、十分な安全対策が取られないうちに再稼働が進むことを憂慮している。党内関係部局と議論をしてきたい。エネルギー問題は、大畠PT、原発の安全問題はこの原発PT、そして再稼働問題は、仙谷政調会長代行の東電・電力改革PTの所管と整理されているが、仙谷PT総会は開催されていない。
　先程、前原政調会長の呼びかけで、再稼働問題に関する民主党協議の会合が開かれ、仙谷さん、大畠さん、経産部会長の田嶋要さんと私とが集まった。私からは、再稼働は時期尚早とする結論を再度報告し、党内で仙谷PTを中心とする合同会議を是非開いて欲しいと強く要望した。今後、引き続きこの会合で党内の意見をまとめていくこととする方針が示され、前原政調会長からは、「法案審査と違って党内をまとめ、一本化するようなことは必要ない。」「ある種の見解や賛否両方の意見を政府に伝えるのが党の役割」という見解が示されたが、このPTではずっと安全問題を議論してきた経過があり、党内意思決定のプロセスは透明・公開でなければならないというのが私の持論である。

○保安院より
・再稼働に関する閣僚協議の第一回会合が、3（火）に開かれ、総理より再稼働にあたっての判断基準を示すように指示があった。昨日、案を閣僚協議に諮って、細目は調整中であるため、現段階では骨子のみ配付して説明する。
※4大臣会合資料：
A4判「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準（骨子）
A3判11頁資料「東京電力福島第一原子力発電所事故の原因と事象の進展」
 

 
【質疑応答・意見】
・事故原因を津波の影響としているが、福島第一と第二原発の違いは何か？同じ福島第一でも1号炉と5号炉の経年による差は何か？根本的に、古い原発は駄目だというのであればわかりやすい。いつまでも津波が原因とする嘘の説明では国民に受け入れられない。
⇒1号炉は1971年稼働で41年目、5号炉は78年からなので30年は超えている。津波によって多くの機器・電源関係がやられた。6、7号炉は空冷用の非常用発電機が別の建屋にあって6号炉の電源が唯一生き残ったので、5−6号炉共用で使うことができた。地震動の時には非常用発電機は立ち上がったことが確認されている。

・安全対策22のベントフィルター、対策25の緊急時の指揮所について。
　フィルター付きベントであれば、プルトニウムやウランなど大きな核種がとれるがフィルターをつけなくて安全と言えるのか。また免震重要棟のような指揮所がなくて、どうやって作業員の安全を守るのか。大飯原発はどうなっているのか。
⇒フィルターベントはシビアアクシデント後の安全性を高めるための装備で、30項目の対策の中に入れた。大飯原発はついておらず、数年かかる。また大飯には免震重要棟はないので計画中。これから建設するが、3−4号機の中央会議室でいざという時の対応をする広さと換気設備がある。できるだけ早く作るように指摘したところ。

・それでは、炉心溶融には至らない、シビアアクシデントは起こらないという今までと同じ安全神話ではないか。
⇒大飯は加圧水型の原発で、格納容器内にベント設備がない。沸騰水型とは構造上違う。
　 A3判配付資料のP5に図があるが、蒸気発生機からにがし弁を通って、放射性物質を含まない水が外に出る構造。格納容器が破損して高圧の水が外に出る場合も想定して、将来的にはベントを作ることも考慮している。

・（関連）スリーマイル事故の原発は、加圧水型だが、アメリカはベントをつけたのではないか？
⇒確認します。

・新安全基準がたった2日でもう出されている。どこまで議論したのか。この感覚が安全神話を生んできた。斑目委員長も二次評価の必要性を指摘しており、福島もまさかの想定外の事態のシビアアクシデントだった。1次・2次セットで初めて一定の安全判断ができると考えるが、保安院の見解は？
⇒新基準がまとめたのはこの数日前だが、ベースになっているのは昨年3月31日の緊急安全対策や、地震・津波の専門家による意見聴取会の30項目の対策など。事故原因に即した対策が作られねばならないので、原発に対して慎重な有識者の方にも入ってもらってこの3月にまとめた検討を踏まえている。また総合的な安全二次評価は安全委員会の指示に沿って当然やらねばと考えているが、3大臣合意ペーパーの指示に従っている。

・（関連）今のは、私たちはその通りだとわかっているということか？
⇒元々、安全委員会からの宿題はその通り（総合的な安全判断のためには2次評価まで実施する）だが、先日のPT総会でもご説明した昨年7月の3大臣ペーパーに従ってやっている。

・（関連）1次評価で再稼働することの是非については安全委員長は発言していない。
⇒３大臣ペーパーは当時の官邸が中心になってとりまとめたもの。

・作成の過程も法的根拠も不透明であり、政治家に安全を判断できるメルクマールがあると思わない。

・ここに示された新安全基準というのは、数日前の報道の「暫定基準」のことか？
⇒総理からは「暫定基準」という言葉ではなく、再稼働にあたっての前提を整理するよう ご指示があったと記憶している。

・（関連）骨子ペーパーに「現行法令上の規制要求を超える安全性の確保を原子力事業者に対して求める」「今般の事故の知見・教訓を踏まえた新たな安全規制を前倒しするものである」とあるが、前倒しする知見等というのは、保安院が東電から聴取したものか？今後、政府・国会事故調のレポートはどう反映されるのか？
⇒意見聴取会が作成したものを新安全基準の念頭においた。項目はいずれも法律上の要求基準であり、津波の件は、（大飯原発等、日本海側は）プレート境界は太平洋側のようにはないと理解している。

・福島原発は奇跡的な偶然が重なって、まさに神が助けてくれたようなもの。事スリーマイル事故は福島の100分の1の規模だったが、ケムニー、ロゴビンという２つの重要なレポートが出され、その中で、最低限のバッファーとして原発の近くに無人地帯を作れということと、住民の避難行動計画であるエバケーション・プランを作成することを提示している。「周辺住民の対比計画なしに原発稼働なし」というルールがNRCでは徹底されている。
　またつい先日ソウルで核セキュリティーサミットが開催されたが、日本のテロ対策はどうなっているのか？フランスの原発で、機関銃を持った兵士がうろうろする3重フェンスの内に、ピースボートが「こんなに簡単に入れます」と写真を沢山撮った。日本の原発は普通の工場にちょっと厳重なフェンスがあるぐらい。
⇒アメリカでは無人地帯を作ることとされており、IAEAでも緊急時対応のガイドが策定されているが、日本は指針に沿っていないという指摘もなされていた。反省して、沿った形で防災計画の一部を作り直している。ソウルでのサミットで何か新しい約束がされたと理解はしていないが、IAEAのテロ対策勧告第5版に、重機の攻撃に備えた壁・フェンスの装備、テロ対策の指揮所を複数化が示されており、2度省令改正をした。個人の信頼性確保（中で働く作業員の個人調査の仕組み）についてはプライバシー問題があり検討中。

・新安全基準で、水素爆発対策は？
⇒今回は対応していないが、将来的には。

・訓練を全然やっていないのではないか？毎年3.11には全国の原発で大規模訓練を実施するぐらいのことをしないとすぐに教訓が風化する。
　また従業員の構造も、正社員がおらず8次下請けまでいるというのは日本の恥。身分証なしで原発に入れることを是正すべき。技術的なことだけでなく、体制そのものが駄目。チェルノブイリの5年後にソ連は崩壊している。インチキ、やらせ質問やメール問題もあったが、そういうことの対策をやっていくのが政治家で、隠蔽体質への対策も評価基準に盛り込むべきだ。
⇒ストレステストの過程内で訓練の実地確認はした。下請け構造そのものは業界の構造だが、中に入れる人の制限はやっている。

・ハード、ソフトだけでなく、欠点は人材であり体質はそのまま残っている4大臣、つまり原子力の「げ」もわからない人が、安全性の判断をするとか、最たるものが保安院。保安院長はそれまで原子力政策と何の関係もない人が急にトップで来ても直らない。歴代の東電社長だって、現地に行ったことがない。いざという時には対応できない。ヒューマンウェアが全然直っておらず、下請けの作業員がなんとかオペレーションを動かしているのが実態。（拍手）
⇒人の問題はご指摘のとおりで、人の面でもきちんとした対応ができるよう確認していく。

・免震重要棟があるのは？　
⇒浜岡、伊方。東電管内は福島第一、第二と柏崎刈羽。

・エネルギーPTは需給問題を中心に議論し、原発PTは事故の影響対策に始まり、人々を守ること、安全について1年間続けてきた議論に耳を傾けて頂きたい。

荒井座長：福島第一の水素爆発が起こった時、当時の菅総理は東電に撤退させないよう迫ったが、これは電離則違反の超法規的措置ではなかったか？もう一度シビアアクシデントが起きたときに対応できるような法的根拠、整備はしているのか？
　またスピーディーは一貫管理できる運用体制になったのか？世界は原発作業員50人の勇士の勇気を賞賛したが、免震棟には本当は50人しか入れなかったのではないのか？事故発足直後、アメリカのニュークリア・チームは現場環境の悪さと作業員の待遇を最も心配したが、改善・改良されたのか？大飯では、従業員の寝泊まりの場所はあるのか？
　福島第一の１〜３号機で爆発までの時間差は？
　信頼を失った保安院が「安全です」ということに国民が納得するのは難しい。原子力規制庁が発足し、事故調が1つの結論を出すのがターニングポイントではないか。
　仙谷PTを早く開催してもらって、党としての一定の見解を求めていきたいが、開くかどうかを含めて前原政調会長、仙谷代行の一任となっている。
（⇒福島の免震棟には50人以上入れる。数百人が寝泊まりできるスペース。大飯の3−4号機の中央会議室は107�u、約30坪。）


※他にも議論・意見多数あったが、総会が90分を超過し、時間の都合上もあり終了。

○次回第33回原発PT総会
･････　4/10（火）14:00−15:30　民主党Ａ会議室（マスコミフルオープン）
　　　＊原発の安全対策問題について議員間討論

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2012/4/4　第31回原発PT総会（民間事故調ヒアリング）

次第・配付資料はこちら（PDF）

○福島第一原子力発電所事故独立検証委員会（民間事故調）より
　委員長／独立行政法人科学振興機構 顧問
　北澤　宏一　氏

【説明のポイント】
・政府（官邸・各種院委、省）、自治体、住民、医療施設、東電OB、匿名、海外など、300名より聴取。インタビューは若い人々が担当したのが良かった。内心忸怩たるものをお持ちだった各分野の専門家が、30分程度のお願いに対して、実際は2〜3時間もじっくりとインタビューに応じて頂いたのが最大のメリット。

・その結果、密集した使用済み燃料棒問題など日本の特殊性かつ杜撰さを指摘している。政府の事故調へ引き継ぐべき宿題が明らかになったと考えており、国会事故調の黒川委員会ワーキンググループからも問い合わせがきている。

・他国ではベントフィルターが整備されている。ベントにより大気中に放出する放射線核種を1000分の1に抑えることができるにも関わらず、日本では取り入れられなかった。 　日本の原子力技術はある部分まで優秀だが、事故が実際起きた場合に、取られていなければならない対策が取られていなかった。

・多くの方のインタビューを通じて、共通に浮かび上がってきたのは、「問題があるとは思っていた。しかし自分一人が言い出してもどうしようもないと思っていたため、その役割の年限が終わるのを待っていた」ということ。これが真相ではないか。

・システムとして安全に動かすためには、組織そのものの作られ方や、法律のあり方も問い直す必要。

・国内・海外への情報発信体制をどうするか。危機が起きた時のルールが確立していなかったため、アメリカにさえも情報が伝わっておらず、そのため個人的なルートに頼らざるを得なかった。近隣諸国は日本のやり方に怒っている。

・ドイツの倫理実験を福島に対応させるべき。ドイツの倫理委員会は、子孫に「負の遺産を」押し付けないことが大前提。その上で経済の計画がある。（結果、原子炉8基を即時停止、2015−2022に残り18基を停止等、詳細は資料P6参照）

・世界の再生可能エネルギー投資額は、2004年−2010年までの6年間で10倍となっており、20兆円産業に成長（自動車産業レベルに匹敵）。原子力産業は世界で２−３兆円市場。
 

 
【質疑・意見交換】
・最初に起きた米・スリーマイル事故ではケムニーレポート、ロゴビンレポート、上院・下院の調査報告書など、主要なものだけで6本。単にプラントの誤操作の分析だけではなく、原発をとりまく産業のあり方、政府、人材育成など様々な提言を行い、アメリカの今日の原子力政策に大きな影響を与えた。福島第一原発事故ではまだまともな事故レポートが出ていない中で、民間で迫って頂いたことに大変感慨がある。その上で、民間レポートで原子力産業政策そのものへの貢献がどのようにできるか？
⇒一番の特色は、いろんな問題点を拾い上げていったことで、（真偽まで）ギリギリと詰めることが民間事故調の立場ではできない。そこは黒川・畑村委員会にお任せするしかない。ただ、東電関係者もインタビューに応じているので、だいたいの事はわかっている。スリーマイル事故もその後20年に亘る調査が続けられた。福島も１〜２年で終わるようなものではない。

・日本の再生可能エネルギー政策としては何がふさわしいか？
⇒当面は家庭の屋根や休耕田などへの太陽光パネルの設置で、原子力発電分置き換えぐらいなら問題にならないが、全エネルギー置き換えとなると土地の問題もあり、向こう20〜30年で一番問題が生じてくる。洋上風力へと逃げていくか、その前に地熱の利用が非常に大きいので、温泉業界の説得が必要になると見ている。

・現場作業員の防護の甘さや安全管理の問題など、東海村のJCO臨界事故ではバケツで燃料を混ぜていたなど、色々とルールはあるのに壊してしまう。あまりに怖いので、大丈夫だと思い込む奇妙な心理的操作が働くのではないか。
　そもそも事故調で原因が究明されないうちに、地震で損害があることはクリアしている前提のストレステストで、再稼働を判断するのは問題ではないか。日本は原発、崩壊熱をコントロールできない。
⇒絶対安全はやはりありえない。そのリスクを敢えて冒すか、冒さないかは国民の判断。技術者は危険性とリスクをきちんと説明して、政治家と国民が判断すべき。100％コントロールはできないのは気持ちとしては同じ。世界で30年間に３件のシビアアクシデントが起こっている。また今後一番危険なのはテロ。ストレステストは地震に対して無効だという言い方もできると思う。斑目さんも１つ１つの項目にYESかNOかであって、全体として安全と言っている訳ではない。

・水素爆発が起こったあの時点で、斑目委員長が的確な判断と処置ができたかどうか。難しいオペレーションではなかったか？オルタナティブがあったかどうかに疑問。
⇒最初から政府が最悪の事態を想定して判断するか、どうしようもないところまで追い詰められてから出すか。どちらの方針にするかを政府が決めていなかった。水素爆発が起こってしまってから打てた手はあまりない。起きる前に、ディーゼル発電等、電源多重化の準備ができていなかったのが問題。またコントロールできなかった時点で、失われた原子炉として海水注入することを政府として決めておかねば、経済性を重視する事業者に判断させるのは無理。

・海水注入のタイミングが遅れたのでは？原子炉を守るために躊躇したのではないか。海水注入が早ければ大事には至らなかったか？
⇒最初から政府方針が決められていて、注入されていれば何も起きなかった。もうダメだと判断するのが一体どの時点だったか。

・スリーマイル事故以降、冷却できなくなると二時間でメルトダウンすることは技師の常識であった。
⇒原子炉内に水があるかどうかをセンサーする水位計がいかれていた可能性が高く、偽の水位を示していて、実際には水位が下がっていた。スリーマイルの時に、その水位計では駄目だということで他国は入れ替えている。日本は、スリーマイルのいわくつきの水位計のままだった。今の工学では、致命的なセンサーについては少なくとも三重にしていて、そのうちの２つで見る。バックフィット、バックチェックができていなかったのが残念。間違っているか、正しいか？という時に、指示をどちらに取るかが大事。大丈夫かもしれないという期待感を持つのではなく、よりシビアの方に取らなければならない。
 

 
荒井座長：当PTでまとめた第二次報告は、政調会長預かりとなっているが、再稼働を時期尚早とするその方向は変わらない。この１年間原発PTとして仕事をしてきて、最も改めるべきは、安全神話がなぜ作られたかという事。アメリカのNRCは、スリーマイル事故後に安全神話を是正した。短絡的に津波が原因だとして再び安全神話に立ち返らないよう、もっと国民的議論にしていかねばならない。安全神話に則った安全対策しかしてこなかったことを最も反省すべきだ。

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2012/4/4　BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演

プライムニュース
『原発全基停止秒読み？　与党慎重派＆積極派に問う！　原発再稼働是非』 に民主党同僚議員の近藤洋介さんとともに出演しました。

http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/index.html#WedTheme
 

 
私は、原発事故収束対策PT座長として、原発PTがこの度とりまとめた 第二次報告の中で、原発の十分な安全対策チェックがなされていないことを 理由として、原発再稼働は「時期尚早である」とする慎重派のひとりと してその論拠や見解を述べました。

総理は4閣僚協議で、新たな暫定基準の策定を指示したとされていますが、 少なくともその前に、政府と国会に設置された原発事故調査委員会が 事故原因を明らかにするまでを待つべきです。

ストレステストの一次評価は主に津波に対する裕度や、電源喪失対策ですが、 そもそも津波の前に地震により外部電源を供給するための鉄塔が倒れるという 脆弱性が露呈しており、地震によって既に配管が破断されていたのでは ないかという説も未だに消えてはおりません。

また、福島第一原発事故の際に、作業の最前線基地となった免震重要塔は 中越地震を教訓として建設されたものであり、今回の事態の収束にとって 大きな役割を果たしたのは周知の事実です。
大飯原発にはこの免震重要塔が整備されていないことは事実です。
 

 
安部解説委員や反町解説委員も交えた議論の中で、共通の認識として 言えることは、100％安全な原発は存在しないという事です。 リスクと社会的コストに関する情報開示が求められています。

非常に良質でクオリティの高い報道番組に出演させて頂き、 私たちが原発PTとしてこの1年間積み重ねた議論、得られた知見について 国民の皆さん、視聴者の皆さんに肉声でお伝えできたことを感謝致します。

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2012/4/4　「放送人政治懇話会」で講演

※当日の講演録はこちら（PDF）

日本プレスセンターで開催された1844回「放送人政治懇話会」の講師としてお招き頂きました。

先般、地元北海道テレビの「北海道朝まで生討論」に出演した際、 コメンテーターとして同番組に参加されていたテレビ朝日の川村 晃司さんよりお誘いがあり、『原発と民主党』というテーマで 約90分にわたって講演・意見交換を致しました。
 

 
折しも、昨日原発再稼働をめぐる関係閣僚協議が開かれ、総理が 経産相に対して「暫定安全基準」の整備を指示したとされており、 タイムリーな話題に30名近いベテラン放送人のご出席賜りました。

原発PT座長としてこの1年間真剣な議論を積み重ねてきた過程で得られた知識・知見を改めて整理し、
〇日本に安全神話が醸成されていった原子力行政の経緯
〇再稼働問題の前提となる安全対策チェックについて
〇原発事故収束対策PTとしてとりまとめた二次報告案の概要、
〇40年廃炉を適用した場合の原発の設備容量と発電送料の推移、
〇各原発の使用済燃料の貯蔵状況等についてお話ししました。

ご参考までに使用した資料の一部をこちらに公開致します。
（PDF） （PDF） （PDF）

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2012/4/1　ドットジェイピー北海道支部の懇親会に参加

各議員事務所にインターンとして活動をされた学生の最終報告会が行われ、 私は最終報告会終了後の懇親会に参加致しました。

１０年以上前になりますが、同支部の設立には私も関わらせて頂きました。 当時、東京本部の学生スタッフが「北海道支部設立に向けた調査」の目的で来道したときのことです。 折しも同時期に開催された日米学生会議と連携し、地域の神社にて泊まり込みで勉強を行いました。 今では、彼等もそれぞれの道で社会人として立派に活躍をされています。
 

 
学生には２つの特権があると思います。
１つは、失敗やミスをしても許される（挽回できる）こと。もう１つは、色々な人に会えることです。 社会人になると１つのミスが命取りとなって、大きな責任問題に発展することも少なくありません。 しかし、学生であれば注意を受けたり叱られたりすることがあっても、 取り返しのつかない事態に陥ることはそれほどありません。その後の頑張りで十分に挽回可能です。 失敗やミスを恐れず、新しいことには積極的にチャレンジするべきです。

また、大きな組織のトップに立つ人こそ感受性が豊かで、様々な立場の人と積極的に会う傾向があります。 現役の大学生に会って話しを聞きたがる人物も少なくありません。 学生という立場を活かし、色々な人と出会えば、その縁は将来の財産となります。

今回集まったインターン生や学生スタッフも、やがて社会に出て色々な経験をされるでしょう。 それぞれの道で活躍されることを期待しています。

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2012/3/31　世代を越えて語り合う

毎週末、地域でのお茶の間懇談会を積極的に開催しております。
この日は、現役大学生との意見交換会を行いました。
 

 
研修に来ているインターン生が、呼び掛けから当日の企画・運営まで全て行ってくれました。 意見交換会の前半は「社会保障と税の一体改革とは何か」を中心に話をし、 後半は大学について、そして、「人生の先輩として」の話も致しました。 若い世代が何に興味、関心、あるいは不安を持っているのかを聞ける良い機会となりました。

終了後、地域での懇談会に参加しました。
 

 
大学生との意見交換会は、"将来"に主眼を置いた話がメインテーマでしたが、 こちらは「現在、直面している課題」などの"今"に主眼を置いた話が多くなりました。 同じ物事でも、立場や環境、あるいは性別や年代などで見方が全く異なります。 政治のテーマもまさにそうですが、幅広い意見を聞きながら一つの道を見出さなければなりません。 決して簡単ではありませんが、こうした道筋を経て政治家として鍛えられていくのだと感じます。

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2012/3/30　衆院本会議で内閣委員長報告（新型インフルエンザ特措法）

本日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」が本会議に上程され、 採択されました。
100年前のスペイン風邪の大流行はこの種の突然変異による新型インフル エンザであり、4500万人もの死者が出ました。 しかし、当時は第一次世界大戦中であり、スペインだけが被害を公表した為、 スペイン風邪と称され、今日に伝わっております。

感染経路は、まず鳥インフルエンザが豚に感染し、豚の中で増殖したものが 人間にも感染するとされています。3年前の大流行では豚にまで感染し、 WHOより非常事態宣言が出されましたがパンデミックには至らず、 大規模に人に感染する変異は見られませんでした。 日本でパンデミックが発生した場合、国民の4分の1が感染し、 死亡率は２％に及ぶとされています。
 

 
本日採択された法案は、このような事態の対処として全国民にワクチンを 供与するための法案です。 緊急対策を要するものとして内閣委員会で与野党一致協力のもとに採決し、 本日の本会議において私が委員長報告を行った後、可決されました。

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2012/3/29　福島市現地調査（東電原発事故被災者保護法案に係る視察）

　東電原発事故被災者保護法案WTとして、被災者支援法を起草し法案を とりまとめる過程で、「福島の方々の窮状に直接耳を傾け、より被災者に 寄り添う法案に仕上げよう」と現地調査を行いました。
 

 
　当日は福島市で幼稚園児のお母さん方や職員の皆さんと懇談し、また 「うつくしま復興会議」という避難民の支援対策を行っている市民グループの 方々と話し合いをする機会を得ました。 　お母さん方からは、放射能から子どもを守るための様々な要望や疑問、不安 があるが、誰がどのように対処してくれるかがわからないという声が多数あがり ました。市民グループからは「被災者支援法案のことをとても高く評価しているので、 一日も早い法案成立を期待している」という言葉をいただきました。
 

 
　現在、子どもの保護に焦点を絞った野党共同法案と私たちの与党案との修正 協議を積み重ねておりますが、WTメンバー一同、骨身を惜しまず与野党の協力 によってこの法案を必ず成立させていく所存です。

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2012/3/29　第30回原発PT総会

【次第・当日の配布資料】※分量が多いため分割して掲載 ＊資料−１（PDF）
＊資料−２（PDF）
＊資料−３（PDF）

■議案１．原子力安全・保安院よりヒアリング
　�@平成23年3月11日以降に改正された原子力関係法令について
　�A東電１F対応関連の行政処分・行政指導等の整理について
　�B最近の地震・津波の意見聴取会の動向と今後の対策について

□質疑・意見等
＊H23.3.11以降に改正された原子力関係法令　資料のうち、
　２．核物質防護対策の強化
（２）IAEA勧告に盛り込まれた防護措置の取り入れ（平成24年3月29日施行）について

・地震の後にIAEA査察団が入ってから出た勧告内容か？
⇒地震直前の2011年2月に出された勧告を取り入れた内容。

・特定の設備ではなく、地震の前に作られた一般的なガイドラインすなわち
　国際標準に手をつけずに放置してきたことが被害を大きくした。
　なぜ全く手をつけられなかったか、内部検証が必要。
　検証結果についてきちんと文書で残して当PTにも報告を。

＊議論のほとんどが
　『原子力発電所の耐震バックチェックに係る「地震・津波に関する意見
　　聴取会）における検討状況について』の資料内容に集中。

（※P9の評価結果につき）
・昔から地震専門家が使っているモデルなのか？
　柏崎の中越地震の際に、モデル評価どおりに断層は動いたのか？
⇒中越地震の時にはない。中越以降につくられた最新モデル。

・報道で、また新たな断層が見つかったとされているが、新断層についても考慮に入れるのか？
⇒ご指摘のとおり。

・福島第一原発に関して、連動する断層から逆算すると
　どのぐらいの地震がダメージになるかというのを計算上確認可能か？
⇒（P5を参照）マグニチュード9.0を考慮して地震動を再評価しても
　福島第一の5号機機器の健全性は確認でき、計算上は問題がない事はわかっている。
　しかし、1〜4号機について計算上は問題がないが、実物は放射能レベル
　が高く現場を見れていない。ランドデータではそれ程大きな断層では
　なかったことがわかっており、地震動については再現性があったことはわかっている。

・断層が連動するということの意味は？
⇒活断層が一本につながるかどうか。距離が遠いとか活断層の構造上違う
　場合にはつながらないので、まずは半径30〜40�q内の断層を判断。

・地図を見ると、原発の敷地内にも断層があることについて聞きたい。
　発電所をつくる時に調査はしないのか？
⇒死んでいる断層や、近い将来動く可能性が少ない断層と判断している。

・原発と活断層の関係について、他国では5�q圏内に活断層が発見された場合で
　あっても、建設中でも既に出来上がっていてもストップする。
　活断層の定義について、「最近5万年動いていないこと」を「10万年動いて
　いないこと」に延ばすというのは甘っちょろい日本だけのルールだ。
⇒5万年→13万年まで改定した。

・ドイツだって地震国でないが原発を止めている。アメリカは西海岸では
　許可していない。他国が地震に対する備えから原発をストップした例の
　一覧を整理して資料を出して欲しい。

川内事務局長）
　では、全電源喪失によってメルトダウンが起こる可能性は何万年に
　一回と計算されていたのか？100万年に一度の確率で想定されていた。
　13万年に一度活断層が動くというのは甘い計算だ。

・津波ではなく原発の地下から海水の逆流が起こったのかどうか、検証はできているのか？
⇒女川原発では敷地が海抜13メートルの高さにあるが、取水口から逆流して
　ポンプ室が1系統のみ水浸しになった。

・地形によっては全部逆流するということか？ｖ 　レンズ効果もある。海水によって冷却している以上、
　致命的な欠陥。
　女川でさえ浸水するなら、津波が来る前に全電源喪失になったとも考えられる。
⇒津波だけでなく、福島第一では冷却装置が海側にあったので下からの海水でもやられている。

・海水に浸されれば漏電する。電気系統はすべてダメになるということでは？
⇒何重もの防水構造になっているので、仮に外側がやられても内側は大丈夫なように水密設計している。

※上記以外にも、質疑・意見多数。


 
■議案２．核セキュリティ・サミット（於：ソウル）について
　外務省より説明･･･（上掲PDF資料1の最終部分）

□質疑・意見等
・P1（４）の核セキュリティ強化のための野田総理発言内容は具体的だが、予算措置はなされているのか？
⇒平成24年度予算や補正予算で措置されている。警察の増員、資機材の増強や
　自衛隊の防護車輛の手配など。

・国際社会は、決めたことは実行するが日本は1年ぐらい経ってからようやく
　決めたことを検討するかどうか。外務省から各省庁に徹底を。
⇒ほぼ全省庁の局長クラスが集まって対応を協議している。また官房長官の
　下に副大臣級の組織体も設置しており、サミットの約束をしっかり伝えて連携して対応する。

・防衛省の政務三役も出席したのか？緊急事態を想定し、今までとは違う
　法体系による国際公約を話し合う場面だった筈だ。
⇒今回は首脳レベルのサミットで、会場に入れるのは首脳プラス3名のみと
　いうこともあり、検討過程のみ参加した。

・テロは警察では抑えられないので、軍隊で守るという国際公約の内容。
　武装テログループについては、その国の安全保障と捉えて対抗するのに
　日本はなぜ防衛相不在であったのか。

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2012/3/26 ＦＭとよひら「なるほどモーニング」

地元のコミュニティーFM番組に毎月1回ゲスト出演していましたが、 昨年の大地震直後から、原発PT座長など国会での激務に追われ、 思うように出演が叶わない状態が続いていたため、 本日を以って他の方に交代させて頂くこととなりました。
 

 
思えば私が浪人している時期も含めて15年来のお付き合いで、 様々な場面が思い出されます。 今まで色々お世話になったスタッフの皆さん、 本当に有難うございました！ 機会があれば、また何らかの形で一緒にお仕事をしたいものです。

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2012/3/25 地域活動報告

白石区にて保育園の落成式に出席。
午後からは、白石区選出の山口かずさ札幌市議会議員の市政報告会に参加致しました。
 

 
わが国は深刻な少子化問題に直面しています。
この度落成された保育園が、待機児童など子ども達の受け皿の一助となることを期待します。 また、山口かずさ札幌市議会議員は政令都市で初めてのシングルマザー議員として 子育て支援に大きな関心をお持ちです。
 

 
少子化解消のために国として取り組むべき課題、自治体が解決すべき課題もありますが、 NPOによる社会的起業や全国的に有名な病児保育への参入例もあり、 公的部門だけでは資金・サービスともに手がまわらない分野についても、 民主党の「新しい公共」の考え方を積極的に進めるすべきだと思います。

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2012/3/24　社会保障と税の一体改革　政策学習会

ホームページ上でも告知をしておりましたが、 白石区民センターにて、「社会保障と税の一体改革」の政策学習会を行いました。 土曜日の午前中にも関わらず、多くの方にお集まりを頂きました。
 
 
「社会保障と税の一体改革」は、この国の社会保障のあり方を通して 日本の将来の国家モデルを左右する重大案件です。 にもかかわらず、その制度の中身は「消費税増税」だけが一人歩きしており、 有権者はおろか民主党の地方議員や党員にも、正確な情報が浸透していないのが実態です。 政府や党本部も全国各地で説明会を行っていますが、 私たち現地の民主党支部としても同様の機会を設けて、 一人でも多くの方に中身を知ってもらいたい。 そのような思いから、標題の学習会を執り行うこととなりました。

総支部代表として私が自ら講師を務めさせて頂き、
１）なぜ、歴代の総理大臣が『財政再建』論者となるのか
２）欧州の財政問題
３）一般会計から見るわが国の財政状況
４）「社会保障と税の一体改革」の目的と内容
について説明させて頂きました。

続く意見交換では、活発かつ建設的な意見や質問が相次ぎました。 適確な情報や改革の全体像は伝わってこないための不安やご不満を しっかりと受け止め、政治の説明責任を果たして参ります。

最近は毎週末に「お茶の間懇談会」を各地で実施しています。 民主党への不満は、党内紛争だけが原因なのではなく、 私たちの説明不足によるものも少なくありません。
例えば、2009年衆院選マニフェストで掲げた項目のうち約８割が実施済み、 あるいは着手済みですが、このことは今回の学習会などで初めて知ったという方が殆どです。勿論、党や政府の組織マネジメントが未熟であることや、 公約達成が困難な政策課題があることは反省すべきです。反省すべきことや改めるべき点についてのご指摘は真摯に受け止めながら、 私達が成し遂げたこと、取り組んだことについては胸を張ってしっかりと 国民に説明をすることも忘れてはなりません。
今後とも、こういった政策課題を掘り下げた学習会を執り行いながら、 お互いに理解を深めることが出来れば幸いです。
 

 
また、学習会終了後は、地域で「お茶の間懇談会」を開催。
この日はかじや大志北海道議会議員も参加して、 道政について報告・意見交換をあわせて行うことが出来ました。

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2012/3/26 原子力災害関連の予算・法制措置等一覧

原発ＰＴで今後の課題を議論検討するために、これまでの 原子力災害関連の予算や事故後の法制措置等の一覧を 各省庁に資料として整理してもらった。
非常に参考になるので、広く情報開示したいと思います。

⇒政府作成資料（ＰＤＦ）

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2012/3/23　第11回東電原発事故被災者保護法案起草WT勉強会

〇「原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案」
　 　発起議員よりヒアリング

　　野党共同提出の上記議員立法について、提案者である自民党の森まさこ 議員、みんなの党の川田龍平議員、新党改革荒井広幸議員らから 法案の趣旨や要綱についてお伺いし、その後質疑・意見交換を行いました。
 
 
　　野党案は子ども・妊婦の保護の観点に着目した法案となっており、 昨日の民主党政調役員会で了承された当WT策定の「東京電力原子力 事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（案）」と 目的や方向性を同じくする部分の多い法案です。

　　今後、共同作業部会を設置して協議・検討を深め、被災者支援のための 与野党共同成案を得ることを目指して議論を積み重ねていくことを了承しました。

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2012/3/23　衆院本会議で委員長報告（不正アクセス禁止法改正案）

　　16日内閣委員会で採決された不正アクセス禁止法改正案が本日の 衆院本会議に上程され、内閣委員長報告を行いました。
　　本案は、サイバー攻撃による企業機密の流出や、昨年衆参国会議員の パソコンが不正にアクセスされIDやパスワードが盗まれた事態を重く見て、 与野党が協力して早期成立に尽力している法案です。
改正によってなりすましによるフィッシング行為の禁止や法定刑の引き上げ等、 不正アクセス行為に対する処罰が厳格化します。

衆院本会議を全会一致で通過し、今後参議院での審議に入ります。

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2012/3/22　第28回原発PT総会（第二次報告案を了承）

〇第二次報告（案）について・・・（２）

・次第（PDF）

＊3/15（木）開催の原発PT総会で第二次報告案の議論を行った結果、若干の修文の要望があった箇所を除いて、他の部分については概ね了承された。

＊本日の総会では、指摘のあった箇所について修正案を提示し、再度の議論検討を諮った。
　２、３か所について細かな表現の修正提案や指摘があり、それらを踏まえた上で了承された。
⇒来週3/27（火）の政調役員会に諮るべく、手続き中。
（※第二次報告全文は、政調役員会承認後に速やかに公表します）

 

 
【荒井座長コメント】
　原発事故影響対策PTとして、昨年8月に第一次報告をとりまとめた。
その提案内容は、この半年から1年に亘る政府の施策に大きな影響を 与えてきたものと思っている。
　第一次報告では議論が生煮えだった課題もあり、また大震災から1年を 契機とし、ここから先はとりわけ健康被害や東電による賠償が遅れて いる問題など、国が表に立って迅速な被災者支援に取り組んでいかなけ ればという思想を全面に出した第二次報告となった。
　再稼働問題については、原発PTとして議論を積み重ねた結果、 3.11以降の法整備的にも、技術的にも安全が確立されたとは言えない現状 において、政治に再稼働を判断させるのは難しいとの考えを報告書に示した。
　一方で党内にも夏場の電力需給と絡んで、別の考え方、立場の人もいる ので、今後党内での意見集約や調整を行っていく必要がある。

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2012/3/21　復興PT、原発PT、東電原発事故被災者保護法案WT　合同会議（法案審査）

〇民主党「東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（案）」について
 

 
　⇒合同会議では、原案どおり了承。
　　第12条（放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等）の表現ぶりについて、
　　政府と最終調整することで座長一任。
 

 
☆3/22開催の政調役員会において、民主党の議員立法案として承認。
　今後、子どもの保護や被災者支援など趣旨を同じくする議員立法を検討中の野党各党とも協議の上、
　法案提出に向けて準備を進める。

【資料】･･政調役員会承認後の法案条文はこちらから（PDF）

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2012/3/21　原発PT・農水・環境部会合同会議

〇除染の現状と今後の見通しについて
【説明】

 
１）内閣府　原子力被災者生活支援チーム
　＜警戒区域、計画的避難区域等における除染モデル実証事業について＞
　・12市町村を対象に実証実験を推進。
　・高圧洗浄や切削機等による除染技術の効果等を確認中。
 
２）農林水産省
　＜農地の除染への取り組み＞

３）環境省　水・大気環境局
　＜特別地域内除染実施計画の策定状況について＞
　・今月より除染モデル実証事業（50ミリシーベルト/年以下の104市町村）を実施、
　　4月上旬に除染計画を策定予定。

＊次第と配布資料はこちらから（PDF）
 

 
〇質疑・意見等
・ひまわり吸着の具体的な効果
　→1000分の1〜2000分の１の放射能しか吸収できず、除染技術としては1000年以上かかる。

・県市町村の役割分担について、どの地域をどの行政が監理しているのか。
　また、進捗状況等はどこが監理するのか。
　→除染に関しては内閣府から環境省へ引き継ぎ済み。
　　環境省が特措法に基づき実施、管理。

・除染に伴う放射性廃棄物の処理はどのようにするのか。
　→昨年の10月29日にロードマップを作成済み。
　　仮置き場へ3年間保管後、中間貯蔵施設へ移行。30年以内に福島県内で処理。

・現在は小規模でモデル実証を行っているが、本当に可能なのか。
　除染できないところは、できないなりに早く他の処理を行うべきでは。

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2012/3/18〜20 お茶の間懇談会

札幌市内各所で、後援会主催の懇談会に参加。ご自宅あるいは会社やお店にお邪魔し、 震災や原発事故・マニフェスト・消費税についての疑問、民主党に対してのご意見や不満等、 様々な話題が出ていました。
 

 
新聞やテレビなどのマスコミから得られる情報とは違った、 国政の現場に携わる当事者としての視点から話をさせて頂き、 時間の許すかぎり参加された方との意見交換を行いました。

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2012/3/18 震災被災者との交流

本日は、福島県の被災地より北海道に自主避難されている方々のお話を伺いました。
「この国は民主主義国家ではないのか？」という言葉に心が痛む思いがしました。 被災後、福島で子供を育てていく事に不安を覚え、県外への移住を決意した方が、 「福島を捨てるのか！？」「故郷を見捨てるのか？」と、福島に残られる方から、 このような言葉を投げかけられたそうです。
また、移住先では福島県出身というだけで、診察を断られたりと、人権も無視されているとの 悲痛な訴えでした。
 

 
外から見ているだけでは、人々の悩みや不満というものを汲み取ることは困難です。
「現地に赴き、人々の声、訴えを聞く」と言うことの大切さ、その声を如何に立法や施策に 反映させていくかが、原発事故収束対策PT座長を務める私の仕事です。 政治家として深く考えさせられるものでありました。。

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2012/3/17 平成２４年度　北海道地方郵便局長会通常総会に出席

北海道地方郵便局長会通常総会に出席致しました。
 

 
郵政民営化見直しは、民主党が先の衆議院選挙で掲げたマニュフェストの目玉の一つです。
民主党が政権交代を成し得たのは、「強者が弱者を淘汰する」政策を推し進める自民党政権への不満が爆発したからです。 現制度では、郵便事業や地方の郵便局が深刻な経営難に陥り、地域経済の疲弊に拍車をかけています。 このような状況を打開するためにも、私たちが国民と約束した郵政民営化の見直しが必要なのです。 郵政改正法案成立には時間が掛かっていますが、着実に約束の達成に近づいています。
一日も早く実現出来るよう、今後とも精進致します。

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2012/3/15　第25回原発事故収束対策PT総会（第二次報告案）

昨年10月、野田政権下で『原発事故収束対策PT』と改称して 原発PTを再スタートしてから、原子力規制庁法案をはじめ、原発事故収束対策から原子炉・原発の安全性、迅速な賠償履行、除染技術の確立そして被災者保護法案起草など、多岐にわたって連日議論を積み重ねてきました。

3.11から1周年が経過したことを受け、この間の論点と今後の課題を 整理した「第二次報告案」を取りまとめるため、本日のPT総会に諮り、議論をして頂きました。

⇒活発な議論・ご意見を受けて、若干の修文を踏まえた上で 21日に開催する原発PT総会に再度諮った上で、政調役員会等の 党内手続きを進める予定。
 
【第二次報告（案）の骨格について】
※党内手続を経るまで、全文を公開することができませんので、以下に骨子と構成を記載します。
■原発事故収束対策ＰＴ第二次報告（案）

＊前文（国の責任の明確化と積極的な被災者支援への転換）

１．原子力発電所の再稼働の安全性について
２．「収束宣言」とその後のサイト内の対応について
３．規制庁発足に向けたキャリア・人材育成
４．チェルノブイリ事故関係３国との協力協定について
５．モニタリングについて
６．除染実証データの公表について
７．原子力損害賠償紛争審査会「中間指針」全面的見直しと生活支援のための仮払いについて
８．被災地住民、出身者の健康管理スキームの改善について
９．除染および放射性物質拡散防止について
１０．除染の限界とゾーニングの必要性
１１．事故収束のためのサイト内における作業員の健康管理について
１２．事故初期の応急作業におけるサイト内外の関係者（自治体職員、消防団等）の
　　　被ばくと今後の健康管理について
１３．状況と主体に応じた被災者への柔軟な支援の必要性について


□■論点等■□
・「再稼働の政治判断は、時期尚早であると考える。今後関係部門との 議論及び調整を進めていく」とあるが、この議論・調整とは具体的に何をするのか？

　⇒再稼働問題については、本来、党内の政調各部会やエネルギーPT （大畠座長）、東電・電力改革PT（仙谷会長）にも関係する重大な問題。
本日皆様にお示しした報告案は、原発PTとしての議論をとりまとめた 意見案であり、まだ関係部門との調整が不十分なので、この一文を加 えることを前提として、この総会で諮るように政調会長や会長代行から の指示がありました。
　今後の党内手続きについては、従来と同じで、総会での了承が得られて から政調役員会に諮り、了承・調整された結果について政府に提言して いくという流れになります。

・規制庁の人材育成について、「魅力的なキャリアパスを検討すべきである」 という表現をより具体的にすべき。 「さらに米国NRC並みの人事の独立性・専門性を保つための効果的な仕組みを 検討すべきである」と修文してはいかがか？

・紛争審査会「中間指針」の風評被害の対象について、対象県を広げるという書きぶりを加えて欲しい。

・前文以外にも、新たに「国の責任の明確化」の一項目を加えてはどうか。

・再稼働問題がメインテーマだが、斑目委員長発言を引くと政府の足を引っ張る ことになる。ストレステストの二次評価をやるべきだという書きぶりにしてはどうか？
 

 
　⇒政府は、ジャンプして議論をするのではなく、暫定基準を示して与党に 説明するなどもっと工夫をすべき。私たち与党の国会議員が地元に帰って 安全性確保について説明できる材料を提供する視点が大事ではないか。
　（荒井座長）

　⇒対策をとるべき知見が一つ一つ明らかになっている。昨日からまた 続けざまに地震が起こっているが、万が一、また何か起こった時には 我々はみんな責任がある。政府の言っているとおりにしましょうだったら、 報告書を出す必要はなくなってしまうのではないか？
二度とシビアアクシデントを引き起こしてはならない。


◇資料はこちらから（PDF）
　・次第
　・「人体への放射能の影響」　徳永エリ参議院議員作成資料

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2012/3/9　原発事故収束対策PTの公式HPをリニューアル

大震災から1周年にあたる3月11日に、原発PTの公式HPを完全リニューアル致しました。
昨年10月以降の全総会資料をPDF形式で公開しております。
↓
http://www.dpj-genpatsu-pt.com/

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2012/3/9　北海道の農業団体から要請

JA北海道中央会の飛田会長や、ホクレン滝沢会長などが議員会館に来られ、 本年度の乳価の決定が遅れていることに対する要望・要請を受けた。
酪農家の安定経営を考える上では、一刻も早い決定が望ましいので、 即日農水省に申し入れを行った。

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2012/3/9　東電原発事故被災者保護法案起草WTにて法案骨子案発表

復興PT・原発PTが合同で設置した東電原発事故被災者保護法案起草WTでは 被災者保護法案の策定に向けて、福島への現地視察を含め、ベラルーシ大使館 や日弁連、チェルノブイリ法研究者など様々な分野の専門家からヒアリングを 行ってきました。
（活動概要は後掲PDFに記載のとおり）

本日開かれた第8回勉強会では、ヒアリングをもとに国会の法制局や調査室と 整理検討しながらまとめた法案骨子案を発表しました。以降、党内手続きに向けた議論を活発に行っていく予定です。

8日に予算とともに全会一致で衆議院を通過し、現在参議院で審議中の 「福島復興再生支援特別措置法案」は、産業面の復興再生に重点を置き、 国による公共工事の代行や公営住宅への入居資格の特例、優遇税制等を既定する とともに、低線量放射線被ばくからの健康管理調査にも光をあてています。

この法律を補完するかたちで、移住権や環境権など被災者個人を直接支援する 仕組みを充実させるための議員立法を提案し、同じような趣旨から妊婦や乳幼児など 社会的弱者のための法整備を検討している野党各党とも連携協力しながら 立法府としての責任を果たしていきたいと私は考えています。

　〇添付資料一覧（PDF)
　　・次第
　　・東電原発事故被災者保護法（仮称）WTとその活動について
　　・骨子案
　　・東電原発事故被災者等の生活支援等のための法案の施策。

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2012/3/6 復興PT・原発PT合同会議で法案修正の了承

東日本大震災復旧・復興検討PTと原発事故収束対策PTの合同会議を 開催し、衆議院復興特別委員会で審議中の「福島復興再生特別措置 法案」の修正案について審議、了承した。

 
〇6日の三党協議で合意された修正のポイントは、下記のとおり。

　＊国の責任を明確にするため、第1条に「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ」と明記。
　＊野党からの意見により第9条に「漁港漁場整備法の特例」を追加。
　＊健康管理調査の実施について、第26条に子どもに対する甲状腺がんに関する検診と加筆。

※政府案と修正案の対照表はこちらから（PDF）
 

 
⇒本日の党内了承を経て、修正案は8日衆院本会議において全会一致で 可決されました。
　　参議院での審議を経て、月内にも成立する見通しです。
大震災から1年、本格的な復興に向け与野党が協力してまとめあげた成果です

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2012/3/4 北海道朝まで生討論

北海道テレビ「北海道朝まで生討論〜東日本大震災から１年〜」にパネリストとして参加致しました。
久しぶりのテレビ出演、しかも生放送ということで緊張もしましたが、約２時間半にわたって議論をさせて頂きました。
意は尽くせませんが、ご覧になった方々に、少しでも民主党の考え方、私の考え方が伝われば幸いです。

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2012/3/3 北海道食品クラスター連合会勉強会に参加

北海道食品クラスター連合会の第２回勉強会に参加致しました。
「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について」をテーマに 内閣府から講師をお招きし、皆さんと意見を交わしました。
地元企業や道外企業をはじめ、多くの方々が参加され、様々な意見が活発に飛び交い、 非常に有意義な勉強会になりました。
フード特区の利便性に対する理解を深め、元気な北海道を皆で築き上げていきたいと思います。

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2012/3/3 宮城県人会総会に参加

宮城県人会総会に伺わせて頂きました。
昨年の東日本大震災の被害に遭われ、札幌に避難さた方々も出席されておりました。 地震や津波で家や職場が壊され、慣れない地で生活されるということは、 さぞかし大変でご苦労も有る事かとお察しします。
東日本大震災から、早くも1年が経とうとしています。
瓦礫処理をはじめ、なさなければならない問題が数多くございますが、 一刻も早く、ふるさとの復旧と復興をおこない、住み慣れた地での生活が戻るよう 私共が頑張らなくてはならないと、改めて胸に刻みました。

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2012/2/25　荒井さとしがお邪魔します

本日は、白石区内での活動を中心に行いました。

参加した会合の中では、私がＰＴの座長を務めていることもあって原発に関する意見や、 民主党の党運営に関する在り方、政府と党の連携の在り方についての意見、 また、大変大きな政治課題となっている社会保障と税の一体改革についての意見が多く寄せられました。
これらの問題は、（党運営の在り方も含め）今後の日本を左右する非常に大きな政策課題です。しかし、これらの議論は行われてはいるものの、その内容がほとんど国民に伝わっていません。 それどころか、民主党の一員である地方議員や党員にも十分に伝わっていないものが少なくありません。 民主党としてもこのような現状を打破すべく、全国各地で政策学習会の場を設けておりますが、 やはり、国会議員一人一人が日常的に訴えかけていくことが必要です。 和気あいあいジンギスカンを囲んでいる最中に小難しい話をしてしまいましたが、その点はご容赦を頂ければ幸いです。

また、本日は私の後援会がボウリング大会を開催しておりましたので、会場に足を運びました。 時間の都合上、競技に参加することは出来ませんでしたが、元気よくボウリングを楽しむ姿に私も元気を貰いました。

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2012/2/24　第１回東電・電力改革ＰＴ会合

先般の政調役員会で設置が了承され、数度にわたる事前の役員会を経て、 本日東電・電力改革ＰＴ（仙谷由人会長）の第1回総会が開かれました。

役員人事が承認され、私も昨年来より原発事故収束対策ＰＴ座長ならびに 政府の「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」のメンバーとして 原発事故収束や賠償、除染、被災者支援等を中心に関わってきた経緯から、 新しく立ち上がった本プロジェクトチームでは副会長を務めることになりました。

第1回会合では、政府が進めている電力改革に関する論点整理や 原子力損害賠償支援機構による東京電力の緊急特別事業計画の修正等、 直近の動きについて説明を受け、その後質疑応答。

【出席議員からの意見等】

東電・電力システム改革の時間軸と足元の問題である被災地域の経済復興 にあたって、東北電力にも波及する影響にも考慮を求める。

国策民営の原発推進の歴史にあって、東電を救うかどうかというのは矮小化 された議論。まず国の責任の明確化。単に発送電分離の問題ではなく、 使用済み燃料プールやバックエンド、核燃料サイクルの資産計上や会計 基準のあり方、原発コストの算定方法や石油・ＬＮＧの買い付けのあり方など 抜本的、戦略的な全体を見渡した議論でなければならない。

島国の日本が、今後増え続ける化石燃料のバーゲニングパワーや交渉力を どう維持するかの戦略が必要。

〇資料
→会合の次第、了承されたＰＴ役員構成資料はこちらから（PDF）

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2012/2/19　地域活動集中日

本日は地域活動に重点を置いて行動致しました。
以下がそれらの写真です。
 

 
とりわけ、午後にお邪魔した集会では小さな子供達が多く、 可愛らしく遊びまわる姿に思わず笑顔がこぼれました。
 

 

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2012/2/18　学生との意見交換会

大学生十数名との意見交換会を行いました。
私の事務所ではNPO法人ドットジェイピーからのインターン生を受け入れており、 インターン生に呼び掛けを行ってもらい、このような会の実施が出来ました。
２時間という時間があっという間に過ぎてしまったと感じるほど、良い刺激になりました。
 

 
参加された学生からは主に、原発のテーマについての意見・質問が多く寄せられましたが、 他にも、わが国が抱えるタイムリーな政治課題について様々な話をさせて頂くことが出来ました。

昨今、若者の政治離れが顕著であると盛んに取り上げられています。 しかし、政治家というものが有権者の声を政治に反映させる、いわゆる代弁者であるという性質上、 若者が声を挙げなければ、彼等の思いが正しく治に反映されないのではないでしょうか。
例えば、わが国をはじめとする先進国で大きな問題となっている少子高齢化が代表的な例です。
この問題、とりわけ伸び悩む出生率の問題の鍵を握っているのは間違いなく若者です。
私達政治家が彼等の意見に耳を傾けるとともに、若者も自ら声を挙げることが解決の第一歩ではないでしょうか。

今回参加した学生からは政治について多くの意見を頂戴出来ました。
政治離れが進んでいると言われながらも、多くの若者は政治に対する （疑問や不満も含めて）様々な思いを抱いています。 願わくば、彼等が政治について話をする機会が日常的に増えることを期待するともに、 私達も若者の意見を吸収する場の構築を図るべく、今後ともこのような機会を設けたいと感ずる次第です。

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2012/2/6　復興PT・原発PT合同会議

〇福島復興再生特別措置法案について（法案審査）

復興及び再生のための課税・規制特例、放射線による健康上の不安への対応策、新たな産業創出への支援策などを柱とする。

国と福島の協議の場として原子力災害からの「福島復興再生協議会」を規定

　⇒本合同会議において、法案を一任了承。
　　政調役員会を経て、近日中に閣議決定予定。
 

 
〇東電原発事故被災者保護法案の起草に関するワーキングチーム設置

復興PT（桜井座長）、原発PT（荒井座長）の２つのプロジェクトチームの下に、新たにワーキングチーム設置を決定。

事故被災地を「義務的移住」「移住権付与」「移住権なし」と区分して 「移住権」を規定した「チェルノブイリ法」に相当する法案の策定を起草。
被害に遭った人々の人権、心理的不安、居住権や帰還権などの扱いを議論していく。

　⇒ＷＴ設立趣意書と事務局構成はこちらから（ＰＤＦ）

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2012/2/5　広田まゆみ北海道議会議員の道政報告会に参加

広田まゆみ北海道議会議員の道政報告会に参加致しました。
足元の悪い中ではありましたが、多くの方が集まっておられました。
各種情報ツールの進歩に伴い、インターネットを活用したあらゆる方法で情報発信は出来るようになりましたが、 やはり基本は、議員が直に皆様と会ってお話をすることだと思います。

今回のような場に参加させて頂いたことを有難く思うと同時に、 日頃から地道な議員活動をされている広田まゆみ北海道議会議員と、 熱心に支えておられる後援会の皆様に心から敬意を表します。

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2012/2/4　民主党北海道第３区総支部定期大会

私が代表を務める、民主党北海道第３区総支部の定期大会が行われました。
冒頭、私からは社会保障と税の一体改革について焦点を置いた国政報告を行いました。

このテーマはわが国にとって今後を左右する大きなテーマだということは承知の通りですが、 しかし、その一方でわが国の財政についてあまり多くは知られていないのが実情です。 それらの実情を鑑み、大会開会前の時間を利用し、国政報告という形で皆様へのご理解を深めさせて頂きました。

大会については、今後の活動方針などについて提案・質疑を行い、全て滞りなく採択することが出来ました。 今後とも、政権与党としての責務を果たすべく、一丸となって活動に取り組んでまいります。

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2012/2/3　2012荒井さとし新春の集いを開催

札幌市内において、恒例行事である「荒井さとし新春の集い」を開催しました。
天候の悪い中ではありましたが、約800人近い方々にお越し頂き、会場は超満員となりました。 また、来賓として北海道副知事、札幌市長をはじめとする自治体代表者の方々、 そして、各級議員、各種団体関係者の方々にも多くお越し頂きました。

国政報告を兼ねた私からの謝辞では、 私が現在、原発事故収束対策ＰＴの座長を務めていることを踏まえ、 これまでの歴史観も踏まえた原子力の功罪、そして、今後の在り方について、 私なりの見解に基づいて話をさせて頂きました。 また、消費税も含めたわが国の財政についても今後の展望、現状打開案についてもお話し致しました。

「民主党は何もやっていない！」とお叱りを受けることが大変多い今日この頃。
実は、約180近い項目を挙げた2009衆院選マニフェストについては意外と多く達成しています。 また、民主党政権への交代以降、失業率や高校進学率、出生率、自殺者数などの数字にも改善の兆しが見られることから、 （不適切な表現かもしれませんが）弱者へのセーフティーネットというものが確実に図られつつあると言えます。 しかし、党や政府の組織マネジメントの在り方については未熟な部分を露呈し、 マニフェストの目玉政策を達成するためには大きな課題が残っているのもまた事実。 これらの課題を克服してこそ、国民の皆様から民主党政権について本当にご理解を頂けるものと考えています。私も政権与党の一員にある者として、全力で責任を果たし、国民のご期待にお応えできるよう邁進する所存です。

最後に、今回の新春の集いにご参加頂いた方々、ご参加は叶わなかったもののご協力を頂いた方々、 そして、企画・運営に携わって下さった皆様にこの場を借りて御礼を申し上げます。ありがとうございました。

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2012/2/3　ベラルーシ大使、緊急省副大臣との意見交換

原発PTの事務局会議にて、ベラルーシのセルゲイ・ラフマノフ大使や ウラジミール・チェルニコフ緊急省副大臣らと意見交換の機会を持つことができました。
ベラルーシは、国土にチェルノブイリ事故の放射能汚染の80％が降り注いだ国です。

ウラジミール氏は、チェルノブイリ原発事故委員会会長として、20年以上 事故収束の任にあたってきた技術責任者。セルゲイ大使もまた科学者の出自にして原発事故後の強制退去、除染、 健康管理などに長く関わっている方です。

福島の原発事故を受け、日本からチェルノブイリ事故時の多大な支援に感謝し、 今度はベラルーシが除染の技術協力や被曝データなど様々な知見を提供して、 協力体制を築きたいと申し出があり、短時間ながら意義深い意見交換となりました。

ベラルーシの詳細な汚染地図と、汚染が10年後、20年後にどの程度減衰しているか 経過を示す貴重な資料等を頂きました。

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2012/2/1　六本木ヒルズのコージェネレーションシステム視察

昨年の大震災後の電力不足の中、停電しない施設として注目を 集めた六本木ヒルズ。

原発PT事務局の有志を中心に、数名の同僚議員とともに 地下にある大規模なガスコージェネレーション＋地域冷暖房 システムを視察しました。発熱時の排熱から出る蒸気を利用することで、 ピーク電力を上げることなく効率的に冷水房を供給するのが特徴です。

自家発電ではなく、特定の建物に送売電する特定電気事業者として、 六本木ヒルズエリアの商業施設やオフィス、住居等に電気・熱を 供給しています。
オフピーク時も含めて、契約先に100％全量発電しなければならない という電気事業法上の制約があり特定電気事業者として本格的に 稼働しているのは全国でも六本木ヒルズだけとの事。
防災時に逃げ出すのではなく「逃げ込む街」というコンセプトのもとに 都市開発・再生に取り組む森ビルの先見性に感心しました。

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2012/1/31　警視庁科捜研を視察

内閣委員会の所管のひとつに警察行政があります。
この日は、衆参の内閣委員有志で警視庁の科捜研を視察。
テレビドラマなどの影響もあって、科捜研の仕事については 周知が進んでいるところですが、緊張感溢れる現場の業務風景を見学させて頂きました。

DNA鑑定や三次元画像解析、鑑識課やサイバー犯罪対策などの業務概要に ついて説明を受けましたが、先端的な捜査技術もさることながら、 犯人解明は膨大で地道な捜査の積み重ねの上にしかないことを 改めて実感した次第です。

写真は警視総監室での意見交換。

 
もう一点の似顔絵写真は、鑑識課のプロに作成して貰ったものです。
記念になりました。

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2012/1/28　民主党北海道定期大会・新春パーティー

この日は札幌市内において、民主党北海道定期大会と新春パーティーが執り行われました。

大会においては、私からは代表挨拶として以下のような趣旨の話をさせて頂きました。
「政権交代から２年余が経過し、マニフェストが充分出来ていないことを率直に反省しお詫びしなければならない。しかし、地方交付税の増額や一括交付金の創設による『自治体財政の健全化』、
北海道の食産業をランクアップさせる『北海道フード・コンプレックス国際総合戦略特区の指定』、
自民党政権のもとで永年、先送りにされてきた『北海道新幹線・札幌延伸の実現』など、民主党政権にしか出来なかった成果もある。 今後も政権与党として責任を果たしていきたい。」
その後は、２０１２年度活動方針などを提案・質疑の上に採択し、
また、大会スローガンである「一致団結！！ひとつひとつ、乗り越えていこう。」を確認しました。
最後に、「民主党北海道はこれからも、政権与党として、道民の生活の安心と安定、北海道の再生のために全力をあげる」 とする大会アピールを採択して閉会致しました。

同日夜、民主党北海道の新春パーティーを開催。
私からは主催者代表として冒頭にご挨拶をさせて頂きました。
北海道経済連合会近藤龍夫会長や連合北海道工藤和男会長らが鏡開き、日本商工連盟北海道連合会 高向巌会長の乾杯の音頭で幕を開けました。
この後、大雪のために到着が遅れた、ご来賓の輿石東民主党幹事長から、 「千歳に降り立ち大雪の状況を見て、北海道で暮らす人の大変さを実感し、身が引き締まる思いがした。北海道新幹線や北海道フード・コンプレックスなどが決定したことは、北海道の夢になるものであり、今後もしっかり応援していきたい」と挨拶を頂きました。
最後に、小川勝也民主党北海道副代表（参議院議員）の乾杯で閉会。
労働界や財界関係者など約１,５００人が参加し、天候の悪い中ではありましたが、盛会に終わりました。

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2012/1/27　医師会との政策懇談会

札幌市内において、医師会との政策懇談会に参加致しました。
今国会においては「社会保障と税の一体改革」が大きなテーマとなり、 参加された方々も大きな関心をお持ちでした。 私からはわが国をとりまく財政面の現状と課題、そして、大臣在任時の経験も踏まえた解決策についてお話をさせて頂きました。

懇談の中では、税制（特に消費税）について、そしてＴＰＰの問題について質問が多く寄せられました。
とりわけ、ＴＰＰが実施されるとなれば医療サービスについても対象となるため、
「保険適用外の医療サービスが蔓延し、国民皆保険制度の形骸化に繋がるのではないか」
「混合診療を認めた場合、結果的に、最先端医療サービスが保険に適用されにくくなる恐れがある」
等々の意見が挙がりました。

私が代表を務める民主党北海道では、「ＴＰＰ交渉の是非は慎重に議論を行うべし」との要望を党本部・政府に行っています。 先の問題や、第一次産業への影響もさることながら、 金融市場への影響や、非関税障壁と言われる部門（牛肉、農薬の安全基準など）についても関わってくるからです。
これらの点についても説明を行いながら、全体的に有意義な意見交換が出来たのではないかと感じております。

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2012/1/24　第180回通常国会開会式

第180回通常国会が召集され、6月21日までの150日間の会期がスタートしました。
常任委員長として、正装にて開会式にご臨席される天皇陛下のお出迎えとお見送りの任を務めました。

写真は国会正門前です。

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2012/1/20　新年の幕開け

遅れ馳せながら、新年あけましておめでとうございます。
元旦から町内会、各種団体などの新年会に参加し、 今日までで約100件の新年会にお邪魔させて頂きました。

昨年発生した東日本大震災は北海道各所にも影を落としています。
それゆえに、「今年は、より良い一年にしましょう」 という思いがそれぞれの新年会からも感じられました。

私たち、政治に携わる者からも、 そのような思いを持つ皆様を支えていけるよう頑張らなくてはならない。
新年を迎え、決意を新たにした次第です。