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Fact Finding ～ 国民は真実を知る権利がある |
□2011.3.11 東日本大震災発生福島第一原子力発電所で運転中の各号機は自動停止するが、送電用鉄塔倒壊や津波による全交流電源喪失により、冷却機能を失い、未曽有のシビアアクシデントにつながった。
（荒井聰座長、山口壯事務局長のちに中塚一宏事務局長に交代）
（荒井聰座長、川内博史事務局長）
□2012．10月 民主党福島復興再生PTの下に、原発事故収束・除染WT設置 （荒井聰座長、 近藤昭一事務局長）
原発事故の補償、被災民へのケアや避難計画のあり方、土壌や水源汚染への対策、
そして今後の原発の安全強化策や海外への影響などなど、原発事故にかかわる課題について、
党として包括的に議論するため設置された。
□計105回のPT総会開催福島の被災者や支援団体、被災自治体関係者ならびに東京電力、内外の原子力専門家、学者・有識者、放射線医療関係者、在日大使館、経産省、文科省、環境省、厚労省など関係省庁等から膨大なヒアリング、情報収集を行い、得られた知見をもとに政府に対する緊急提言を行った。
原子力の「民主・自主・公開」の三原則を重要視し、PT内に広報担当メンバーを設置。党PTとしては初の独自HPを運営。リアルタイムの発信に対し、多くの意見・声援が寄せられた。
・原子力損害賠償支援機構法（被災者への賠償スキーム確立）
・放射性物質汚染対処特別措置法（放射性がれき処理法案、議員立法で起案）
・原発事故調設置法（憲政史上初の国会事故調設置法、超党派議員立法で起案）
・原子力規制委員会設置法ならびに関連法
（原子力規制委員会の設置、原子炉等規制法改正により40年廃炉ルール、バックフィット等を規定）
・福島子ども被災者支援法（超党派議員立法、移住権や帰還権・差別されない権利を規定）
憲政史上初めて、国会に事故調査委員会を設置する法案が超党派により成立。民主党側の窓口として当PTも深く関わり議論・検討を進めた。国会事故調（黒川清委員長）は約半年間の調査の後、2012年6月「立法による規制当局の監視強化」など7つの提言と最終報告をまとめ国会に提出。提言をどう具現化し法整備を進めるか、立法府が問われている。
1年半に及ぶ原発PT議論の集大成として、日本に54基ある原発ごとに、仕様や運転年数、使用済み核燃料の状況、活断層の有無や事故・トラブルの履歴について、保安院に資料作成を指示。ブロックごとに全3回の総会に分けてヒアリングを実施した。議員間討議を経て、修正を加えた。
・原発事故影響対策プロジェクトチーム 第1次報告（2011.8）＜PDF＞
原発周辺の土地国有化、原子力損害賠償制度に関する国際条約への参加等を提言
・原子力規制新組織のあり方について 第1次提言（2011.12）＜PDF＞
原子力規制行政の一元化、新設される原子力規制庁の予算・人事権の独立を提言
・原発事故収束対策プロジェクトチーム 第2次報告（2012.3党政調会長に提出）＜PDF＞
・原発再稼働問題に関する緊急提言―炉の安全から人々の安全へ―（2012.4）＜PDF＞
大飯再稼働につき、重要免震棟やベントフィルター、原子力規制庁等の設置を求めた。
・大飯原発「破砕帯」の政府自身による緊急調査を求める声明（2012.7）＜PDF＞
・「大飯原発3、4号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断することの要請」（2012.5）
署名用紙ならびに第一次議員署名＜PDF＞
・原発事故収束対策PT総会開催一覧＜PDF＞
・「原子力発電の安全神話」荒井さとし論文＜PDF＞
・日本記者クラブ会見詳録「原発再稼働と日本のエネルギー政策」＜PDF＞
・講演会レジュメ「原発再稼働問題と再生エネルギーの可能性について」＜PDF＞
上記関連資料＜PDF＞
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