人により添う震災復興 「子ども・被災者支援法」

福島原発事故の「子ども・被災者支援議連」会長として、福島に定期的に足を運び、被災者に寄り添う支援活動を継続しています。とりわけ、平成29年3月末に、自主避難者への住宅支援を打ち切る政府方針を受け、「避難する権利」を理念として定めた同法に則り、方針撤回を強く要請し、改正法案の提出も検討中です。

また東日本大震災に続き、集中豪雨や熊本地震などの激甚災害が相次いでいます。首都圏直下型や中南海トラフ地震の被害想定や防災計画を精緻に行うことで、人的被害や二次災害を最小限に食い止めたいという決意を胸に、気象庁における地震・火山観測体制の強化を提言中。