再生可能エネルギー促進・技術革新で脱原発社会へ

2030年代に原発ゼロ社会を実現するため、太陽光偏重の再生可能エネルギー政策を見直し、北海道のポテンシャルを活かした地熱・風力・小水力発電の導入を進めます。

日本が誇る電気・水素自動車の技術活用や蓄電池技術のイノベーションにより、エネルギーの地産地消を進めます。スマートグリッドによるエネルギー効率に優れた先進的な街づくりは、世界が注目する日本の強みです。

民主党政権時、原発事故収束対策PT座長として福島原発事故に直面。廃炉の見通しは立っておらず、実効性を伴わない避難計画や、テロ・シビアアクシデント対策、使用済み燃料の最終処分場問題など、依然として課題は山積です。