2012/11/24 日銀法の改正について
インフレターゲットや国債の日銀引き受けなどが新聞紙上をにぎわせています。 いずれも日銀は、政府（政治家）の言うことを聞いて大胆な（非常識な）金融緩和 （お札を大量に印刷すること）をやるべしとの主張です。

金融緩和はすでに２０年ほど十分にやっているのです。過去２０年間のマネーサプライ （お札の発行量）と物価上昇率をグラフに書くとよくわかります。 １５年前くらいからマネーサプライの増加量は物価を押し上げることはなくなりました。 いま世界は多くの国でマネーサプライの増加を金融政策として採用したので、世界中に 金が有り余っているのです。その金は実需がないため、設備投資や新産業創設資金に向 かわず、投機マネーとして使われているのです。

これが食料や原油の高騰を招き開発途上国を苦しめているのです。 「先進国の金融緩和策が途上国を苦しめている」。 10月に日本で開催されたＩＭＦ世銀総会でのブラジルの大蔵大臣発言を肝に銘ずるべき でなのです。結局デフレ脱却のうまい方法などありません。 地道な新産業創設と雇用の拡大により実需を作ることなのです。
2012/11/16 決意を持って総選挙に臨む
本日、衆議院が解散されました。 12月4日公示、16日総選挙に向けて走り出しました。

しかし東北の復興はまだ緒に就いたばかりです。 景気の下振れが明らかになった今、政治の空白は許されない。 特に福島県では放射能の除染作業も健康調査もほとんど進んで いないのです。
私は民主党原発PT座長として、約１年半にわたって原発事故の 収束対策に真っ向から取り組んできました。 政府はいやすべての政治家は、被災した福島県の方にどれほど 謝罪しても足りない責を負っています。政治改革とは福島の復 興を推し進めることにすべての要素が含まれていると考えます。

□「フクシマ」で問われる国のかたち
スリーマイル島事故を契機に、アメリカでは原子力政策を抜本 的に変えただけでなく、核不拡散や産軍複合体の見直しなど社 会の改造に着手したのです。
1986年に起こったチェルノブイリ事故では、政府の不手際から 数千人の消防士や軍隊が犠牲になりました。このことをきっかけにソビエト連邦という政治体制に猛烈な非 難が及び、グラスノスチ（情報公開）の流れにより結局ソビエ ト国家は解体されるのです。

今、福島では子供たちが「荒れ」、大人たちの「躁鬱状態」あ るいは「地域崩壊」、「過疎」の急激な進行など、日本社会が もともと抱えていた構造的な疲労や欠陥が、未曽有の震災を機 に鮮明かつ劇的に突きつけられています。これらの解決なくし て日本の復活はあり得ないのです。その意味で福島の理解を得 なければ政治を立て直すことができないと考えています。

□脱原発社会を目指して
原子力規制委員会設置法や原子炉規制法改正（40年廃炉ルール、 バックフィット）などで具体的な原発ゼロへの道を作ったと思 ってます。これを受けて電力改革の具体像を描かなければと考 えていました。残念ながらその道は半ばです。
特に使用済み核燃料の処理体制、電力の一層の自由化などいく つかの法律の改正や立法化が必要です。

厳しい選挙になりましたが全力を振り絞って戻ってくるつもり です。今までの原子力政策を見るまでもなく、これほどの負の 遺産を生み出してきた自民党政権に戻すことを防がなければな りません。福島の教訓を必ず現実の政治・行政に反映させていくことが、 この震災時に政治家であった者の一人としての使命です。

必ずや国会に戻り、エネルギー政策を私のライフワークの根幹 として完遂したい所存です。
2012/10/30　放射能拡散予測結果について
原子力規制委員会は放射能の拡散予測結果が誤入力のためデータの誤りを謝罪しました。 残念なことではありますが、従来ならこの種の予測さえ公表することがありませんでした。 それを考えれば規制当局としては長足の進歩です。
めげずにどしどし進めることが必要だと感じています。
2012/10/25　「避難計画なくして稼働計画なし」
スリーマイル島事故の調査レポート『ロゴビンレポート』の結論の言葉です。 そして、原子力規制委員会発足する際、私が委員会関係者に贈った言葉でも あります。

原子力規制委員会は２４日、全国１６原発の放射能拡散予測を公表しました。 福島第一原発事故並みのシビアアクシデントが起こるとした場合の予測です。 これはＩＡＥＡ基準に準拠したものです。 ３０キロを超える地域が避難対象地域になりうることが分かりました。 この基準は、かつて原子力安全委員会が保安院に勧告したのですが、 当時の保安院院長が「寝た子を覚ますな」として無視したものです。 新生原子力規制員会は「よくやっている」とエール・期待をおくります。
2012/10/18 民主党「原発事故収束・除染WT」座長に就任
民主党福島復興再生プロジェクトチームが発足した。
細野政調会長の肝いりで福島復興関係の組織を強化することになり、 増子参議院議員を政調会長代行として一元化したものである。 このＰＴのもと４つのワーキングチームを発足。
そのうちの一つ、原発事故収束・除染ＷＴの座長を引き受けることとしました。 いままでの活動の延長上となります。 １１月１２日にＰＴと福島県関係者の合同会議を行うことを決めました。
2012/9/21　「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定見送りに思う
大変残念なことで、被災者の方々には申し訳ない思いです。 民主党の「エネルギー・環境調査会」で論議に論議を重ね、４０年運転制限制の厳格適用や、 原発の新設・増設を認めないなどの方針をまとめました。 それに基づき２０３０年代原発ゼロの目標を定めたはずです。 しかし、政府は閣議決定を逡巡してしまいました。

原子力が安価な電源とする考えは、先の福島第一原発事故によって根本から覆されました。 まして、世界一安全な原発を目指すのであれば、稼働中のシビアアクシデント対策から 使用済み燃料の保管・処理費用までを織り込んで捻出しなければなりません。 最終処分方法も依然として技術的に確率しておらず、最終処分地も未定です。 本質先送りのまま、原子力政策のあり方について議論することはもはや不可能であると 国民の誰もが認識しています。
与野党を問わず、政治が問われています。
2012/9/03　民主党「エネルギー・環境調査会」
将来的な原発依存度など中長期のエネルギー政策や環境問題を議論するため、 民主党「エネルギー・環境調査会」が連日開かれています。 前原会長、仙谷事務総長に就任し、また菅直人前総理が顧問を務めています。 私は大畠エネルギーPT座長らとともに会長代行に就任。
31日に開催された第6回総会で、私は「将来のエネルギーの姿を描くことは今までと違い、 福島県民の視線から納得行くものでなければ受け容れがたいと思います。 政府や党は、この視座に立った議論を行う必要があります。」と発言致しました。 政府・有識者等からのヒアリングを終え、集中的な議員間討論を経て、今週末に結論を とりまとめることになっています。
2012/8/14　盆踊り巡り
この日は９つの町内会の盆踊りに参加しました。
前日は一日中雨が降っていましたが、この日は打って変わって晴天でした。

各会場では町内会関係者や、小さな子どもを連れた若い親御さんが大勢参加されており、一人一人に声を掛けて廻りました。 「荒井さん、大変だけどがんばって」と声を掛けられると元気が出てきます。
美園の町内会では学生時代によさこいソーラン祭り実行委員会をされていた若いお母さんから声を掛けられました。 今日は小さなお子さんを連れて盆踊りに参加されたようです。 学生当時の懐かしい話なども聞かせて頂きながら、会場をほんのりと照らす手作り灯篭をバックに記念写真を撮りました
2012/8/7　なでしこジャパン決勝進出
なでしこジャパンすごかったですね。いい試合でした。
特に後半２０分間の展開、手に汗握るとはこういう事を言うのでしょう。
夜中の放映だったのでビデオに撮って別途見ることにしていたのですが、家内がたまたま札幌から来ており、サッカー中継を見ていました。 最初は寝ていたものの、家内がワーワー興奮していて目が覚めてしまい、そのまま試合終了まで見続けました。 寝不足も吹き飛ばすほどの素晴らしい試合に勇気づけられた日本国民は私だけではないはずです。
2012/6/28 社会保障と税の一体改革について
　社会保障と税の一体改革について、私はかねてから賛成の意向を明示しており、 今回の採決でも賛成票を投じました。

　話はさかのぼりますが、私が総理補佐官（鳩山政権）および戦略大臣（菅政権） を務めた2009年冬から2010年夏にかけて、私が中心となって策定し閣議決定にこ ぎつけたのが「新成長戦略」と「財政運営戦略」です。その「財政運営戦略」では、 2015年には税制改革を、2020年にはプライマリーバランスを回復することを狙いと しています。
　２年前カナダで開催されたサミットで、日本はいち早くこの２つの計画書を提示し 評価されたものです。その頃、各国は財政再建策のみ提示しましたが、今年のサミ ットではギリシャ危機の深刻化もあって、成長戦略も併せて提示せざるを得なくなり ました。そして今年、危機はヨーロッパ全体に拡大しており、この後２年程で日本の 財政危機が来るのではないかと懸念しています。

　一方の成長戦略ですが、目標とする名目3％程度、実質2％程度の成長率は、2年後 ぐらいに達成しそうです。デフレギャップは30兆円から10兆円ぐらいにまで縮小して いるためです。
　別表の資料（PDF）をご覧ください。
この12年間の我が国の財政の歳入歳出を比較したものです。
社会保障費は毎年1％の伸びを示し、その財源は公共事業費を削ることで生み出したも のです。それにももう限界が来ていてメンテナンスが行き届かずに社会資本が相当痛み、 橋梁が落ちたり上下水道の腐食や道路が陥没したりという現象が起こっています。

　社会保障費水準の持続を可能とする歳入を求めるとすれば、消費税をはじめとする歳 入改革しかなくなっているのです。誰しも増税は嫌なものです。しかしこれ以上の借金 はギリシャのような国債暴落によるデフォルトの危機を招きかねません。 ギリシャはドイツをはじめとするヨーロッパ全体で救うでしょうが、日本に国債の危機 が来れば誰も救ってくれません。ちなみにギリシャの国債発行残高は約30兆円ですが、 日本はもうすぐ1,000兆円に到達しているのです。わが国の経済規模が破綻する場合に 救うことは困難です。
ひとたび国債危機が訪れれば、銀行の倒産、企業の倒産、大インフレ、年金の給付カット、 医療費のカットもギリシャ並みに避けられないでしょう。

マニフェストは私が2003年年衆院選挙で導入を提案したものです。本国英国でもたびたび その内容を変えざるを得ない時があり、変更のためのプロセスが政治的に確立しています。 それが党首討論です。導入時にこのシステムを同時に定着させることができなかったのは、 残念です。

しかし、かつての長期自民党政権時代には具体的な数値目標や実行期限が明記されたマニ フェストなど存在しませんでした。マニフェストの存在は政治の一つの進歩の過程だと思 います。ヨーロッパ危機を見、また我が国の景気状況が好転期に入った今、マニフェスト 転換の時であり、変更プロセスを確立させるための党内議論を早急に行うべきというのが 私の見解です。
2012/6/21　福島被災者支援法衆議院可決
いま、福島被災者支援法の採決が衆議院で行われ、全会一致で可決しました。 正式名称は「東京電力原子力事故により被災した子供をはじめとする住民等の 生活を守り支えるための被災者の成果靴支援等に関する背策の推進に関する 法律案」と、いかにも長いですね。

チェルノブイリ原発事故後に設立した通称「チェルノブイリ法」を参考にして 設立させたこの法律は、通称「福島法」と言えます。 あくまでも理念法ではありますが、これから具体的な支援方策を政府に突き付けて いく強力な手段になると思います。 この法律はいくつかの特別な画期的な面を備えています。 皆様のご支援に感謝します。 いずれ、福島で説明会をかねた芋煮会に参加する所存です。
2012/6/20　原子力規制委員会法成立
原子力規制委員会法が成立しました。最後の討論は、谷岡郁子参議院議員でした。
自民党は最後まで４０年廃炉ルールに抵抗しました。また規制委員会ではなく 原子力安全委員会の名称にもこだわりました。
なんとか跳ね返しましたが、４０年廃炉ルールはちょっと目を離すと骨抜きになりかねません。 自民党と原子力村の結びつきは私の想像以上に深いようです。 規制委員会の委員長、4名の人選如何に、この法体系に魂が入るかどうかがかかっています。
2012/6/18　毎日新聞インタビュー記事
本日の毎日新聞４面のオピニオン欄に私のインタビュー記事が載りました。
（このHPにも内容を載せています）
事故の最大の原因は原子力村の人々が作り出した安全神話、その故に 避難計画ができていなかったことにあると主張しています。お読みください。 ４０年廃炉ルールも規制委員会法ではかろうじて残りましたが、 ちょっと油断すると骨抜きになりかねません。

昨日、NHK教育テレビで核燃料サイクルの歴史の検証を２時間にわたって 放映していました。見ごたえありました。 プルトニウムを生み出す軽水炉型原発にこだわり、核廃棄物処理の落とし穴 にはまり込んでいく男たちの物語です。 朝日新聞は、電力会社の年内廃炉に伴う試算と経営問題を論じています。 いよいよ本質が浮かびつつあります。 加えて地域雇用と地方自治体の交付金問題が語られば、原発の全体像が 明らかになるでしょう。
2012/6/9 野田総理の再稼働判断について
　福島原発事故の被害に苦しむ方々に対して、申し訳ない気持ちでいっぱいです。 事故原因も明らかではない、新しい規制庁法案もようやく国会審議が始まり、 修正協議が軌道にのり出したところです。

　新規制組織も、福島の教訓を踏まえた新基準も出来ていない。 なによりも、スリーマイル島事故の最大の教訓であり、鉄則である「住民の避難 計画なくして稼働計画なし」という世界的常識がなされていないのです。 この夏は、節電と融通で国民全体が協力し、踏みとどまって体制を整備すべきなのです。 それまで日本国民は待ちます。そういう国民のはずです。

　私たちは戦争や外国のせいでもなく、人災により国土を失ったのです。 住めなくなったのです。放棄せざるを得なくなったのです。 ここに、人智も人間の責任も及ばない放射能による原発事故の本質があります。

　私は昨年8月の代表選挙の際、脱原発依存に舵を切った菅内閣の後継者として、 野田総理の支持をいち早く表明したひとりです。 与党と政府が一体となって、まさに「重たい雪だるまを坂の上に押し上げていくような 政権運営をして頂きたい」という気持ちを託しました。

　民主党議員の3分の1近い、117名の国会議員の意志に正面から説明することもなく、 再稼働を表明されたことを大変残念に受けとめています。
2012/5/18　内閣委員会（死因究明法案の委員長提案）
　本日１８日、内閣委員会にて死因究明推進法をおよび死体の死因を調査する法案を 可決しました。
警察に届けられる死体のうち解剖に付されているのは、わずか１１％です。この比率は 英国46％、ドイツ19％、スウェーデンに至っては89％です。
このため、時津部屋力士傷害致死事件などの犯罪が見過ごされたり、パロマガス湯沸か し器による二酸化炭素事故などが見過ごされています。 そこで丁寧な死因究明をすることにより、犯罪や事故を見逃さない体制作りが必要です。

　現在、国会政府提案の法律についての審議は、税と社会保障一体改革以外はストップ しています。２閣僚の問責決議がなされたから野党は審議に応じていないのです。 そこで内閣委員会は、私の判断で議員立法を審議することに致しました。 国会が空転していては、国民に怒られます。必要な法律は審議しなければとの思いが、 与野党の関係者を動かしました。ここ３週間程で法案審議をした委員会は、災害特別委 員会と内閣委員会のみのようです。
同法案は、来週22日の本会議に上程され、衆院通過の予定です。
2012/4/14 大飯原発再稼働の政府判断について
再稼働の前提として最も必要なことは、 原発政策に関して根底から失われた信頼を取り戻すことです。
原子力政策だけでなく、正しい情報の開示など政府に対する信頼そのものが 揺らいでいると私は憂慮しています。
きちんと手順を踏んで、安全性と電力需給の正確な情報を説明することです。
原発を推進する経産省傘下の原子力安全・保安院が安全性を検証し、 電力会社が発表した電力需給ギャップの試算をそのまま鵜呑みにすべきでないはずです。
自民党も原子力規制庁設置法案の対案を出しました。
国会の事故調も６月までには調査結果や勧告を出します。
なぜそんなに再稼働を急ぐのか。
５月５日に原発がすべて止まることを憂慮したのでしょうか。
北朝鮮のミサイルが発射された直後だとあまり世間に騒がれずに 済むと考えたのでしょうか。いずれも本質的なことではありません。

専門家による技術的判断に基づき、万全の住民の安全対策や 環境影響対策が取るのが政治の責務であり、その上で是否を問うていくのが 再稼働の条件だと私や原発PTでは主張を続けてきました。
安全確認を政治的な事項にするべきではありません。
だからこそ丁寧な手順が必要だったのです。

政府にはもう一度熟考をお願いしたい。
政府は苦しんでいる福島の被災者に向き合う時、説明の弁はあるのだろうか。
合わせて野党には一刻も早い原子力規制庁の審議を始めてもらいたい。
週明け月曜日の夕方に原発PT緊急役員会を開き、政府に説明を求める予定です。
2012/3/14　 内閣委員会で不正アクセス禁止法が審議入り
　本日、不正アクセス禁止法が衆議院内閣委員会に上程され、 趣旨説明を聞きました。

　個人情報のみならず企業機密への不正アクセス・漏洩事件が 相次ぎ、その犯罪は社会的に広がりつつあります。
　かつて森政権時に、当時の堺屋太一大臣とＩＴ基本法について 論議をしたことがあります。森政権の目玉法案でした。 本来なら野党として反対をするのが普通ですが、 将来日本の社会構造を大きく変えかねない法案を真正面から議論し、 バラ色の可能性の裏に予測もつかない負の側面も出かねないという 項目を書き加えるならば、野党としても賛成しようと 当時の民主党政調会長岡田克也さんを説得したものです。

　その後、出会い系サイトの規制などインターネット犯罪には 目を光らせていましたが、昨年とうとう衆議院会館の全衆議員のパソコンが 不正にアクセスされIDやパスワードが盗まれました。 これは国家の危機管理上の問題です。
本法案は、近年の不正アクセス行為の手口の変化に対応し、 罰則の法定刑引き上げなどを措置する法案です。 金曜日に具体的な議論に入ります。

2012/3/11　東日本大震災一周年追悼式
　国立劇場で開かれた政府の追悼式典に出席。
心臓手術の直後にもかかわらず、出席された天皇、皇后陛下。
両陛下は震災後、毎週のように被災地を歩かれました。
このお見舞いがどれほど被災者に勇気を与えてきたことか。
しかも決して軽くはない病気を押してされていたのには頭が下がります。

　震災直後の天皇陛下からのテレビを通じての語りかけも心を打ち、 国民を勇気を与えるメッセージでした。 式典で遺族代表の奥田江利子さんの言葉は、涙なくして聞けませんでした。 涙もろい私ですが、周りの国会議員にもはばかることなく、泣いてしまいました。
そして絶望の中に差す光として、亡き息子さんの子供が生まれたのです。 奥田さんは「息子は私たちに生きる意味を残しました」と結びました。
今更ではあるが巨大な災害に思いを新たにしました。
2012/3/4　北海道版『朝まで生テレビ』に出演
　３月４日深夜から、地元、北海道テレビの『朝まで生テレビ』に参加しました。
与党の政治家として、他党の議員や有識者からの質問・ご意見に対する 発言を求められる機会が多かったのですが、震災後に政府・与党で 施行してきた法律や復興の取り組みについて、 専門家にさえ案外知られていないのだということに愕然としました。 　
　たとえば福島県のがれきは、県外に出さないこと、そして放射能を浴びた がれきや土壌は県内で貯蔵すること。そのための法律も議員立法で作ったこと等々。 　
　正しい情報を開示することと同時に、情報発信の仕方に一層の工夫と努力が 必要だと痛感しました。
2012/2/23 安全管理のプロとの対談
JR東日本の構造技術センター所長の石橋忠良さんと対談しました。
石橋さんは東日本大震災で東北新幹線を一両も脱線させなかった立役者です。
時速２５０キロ、３４本の新幹線が本震の数秒前に停止したこと、 橋脚が一本も座屈しなかったこと。
そして安全確認ののち、５０日という早期で新幹線を再開できたことが、 被災県の復旧の第一歩を大きく後押しすることになりました。
その舞台裏と組織における緊急事態マネジメントの要諦を聞きました。

周到な準備と技術を大切にする風土、それを可能とするリーダーシップ論について 非常に心に重く響く、興味深い話がありました。
安全神話に胡坐をかいていた原子力発電との相違は明らかです。
2012/2/12　除染についてヒアリング
毎朝９時からの原発ＰＴの事務局会議。
今朝はジャーナリストの崎田裕子さん、 東京大学の廃棄物処理の専門家森口祐一教授、バックエンド推進センターの 森久起専務から除染にかかわる活動や見解をお聞きしました。
本格的除染には課題も多い。ＮＰＯの役割はますます増大するだろう。
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