新年明けましておめでとうございます。
未曾有の大震災を乗り越え、新たな年の始まりです。本年も変わらぬご交誼の程を謹んでお願い申し上げます。

　昨年末の北朝鮮の体制移行に続き、今年は２月にロシア、11月にはアメリカ大統領選挙、そして中国でも指導者交代が起こるまさに世界的な変革の年です。欧州危機が長引く中、日本が政治的・経済的に安定し、世界経済の安定に寄与することが求められています。原発事故収束ならびに迅速な復興に続き、円高・デフレ対策が最優先課題であります。また社会保障番号制度導入を前提とする税・社会保障一体改革を同時にやりきらねばならない困難な局面が待ち受けています。難題山積ですが、与党の一員として職責を全うする所存です。

●衆議院内閣委員長として
最大の懸案は、復興財源の捻出のための公務員給与削減法案と表裏一体の関係にある「公務員制度改革法案」です。

●民主党原発事故収束対策PT座長として
　昨年12月27日、P当Tとして細野原発担当大臣に原子力安全規制に関する第一次提言書を提出。今通常国会に提出される原子力安全庁設置法案（仮称）の早期成立に全力を注ぎます。
●電力改革および東電に関する閣僚会合メンバーとして、迅速な損害賠償と電力安定供給、電気料金、中長期的な日本のエネルギー政策における原発の位置づけなど、議論の正念場を迎えています。