今月２度目ですが、国土交通委員会で45分間の一般質疑に立ちました。
質疑テーマの概要は以下のとおりです。

■議論の詳細については速記録をご参照ください（PDF）

①普天間基地の辺野古移設問題における国と沖縄県との和解協議見通し

⇒和解協議の内容に基づく手続きが始まったばかりで見通しは立っていない。
普天間飛行場の危険性の除去を第一に、辺野古移設に関する政府の考え方、
沖縄の負担軽減を見えるかたちで実現するよう、粘り強く取り組んでいく。

〇荒井指摘
（福岡高裁那覇支部による）和解勧告文が大変情がこもっている。
この文章は、この普天間問題にかかわった人たちがひとしく心の中に入れて
おくべき文章だと私は思います。

※一部引用
「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、
米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて
積極的に協力をしようという契機となり得る。それから、そのようにならず、
今後も裁判で争うとすれば、国が勝ったとしても県が勝ったとしても、
それぞれ実現するのに大変な困難を伴うだろう」

②気象庁の地震予知体制の強化状況や民間を含めた知見の総動員についての問題提起

地震学者は、予知に失敗して自身の学説の正統性を失う恐れを持っているから、
一般的に地震が予知はできないという。
GPSで地面の高低差を測定して地震予知に結びつけていく東大名誉教授の村井俊治さん、
電気通信大学で電磁波の研究者として電離層の電波の変化を観測する早川正士などが、
地震予知に結びつけている手法を開発したようであり、気象庁はこれらの民間の知見
なども総動員して地震予知体制を築くべきと提言。

③先日閣議決定された第8次北海道総合開発案について

第7次計画までの総括・第8次総合計画を二年間前倒しで進める理由と意義について問い、
形骸化された机上の理念ではなく、北海道の地域性や再生エネルギー基地しての優位性を
汲み入れた、道民が「ワクワクする」ような具体性と希望ある計画にすべきと指摘。

④新千歳空港を軸とする国管理空港の一括民営化問題について

新千歳・稚内・釧路・函館の４空港について、一括民営化の議論が進められている。
ほかにも道内には道が管理する6空港・市が管理する2空港があるが、
新千歳以外の地方空港についてはすべて赤字経営の実態がある。
赤字のものを護送船団方式で抱え込んでいけば、民営化は失敗する。
まずは一つ一つの空港の体質・経営強化のための対策が先ではないかと論戦。

⑤民泊サービス規制緩和の政府検討会における議論状況

インバウンド2,000万人に急増や2020年東京オリンピックに向けて、民泊需要が急増。
政府検討会における要点整理、民泊トラブルや無許可営業の実態把握について質問。

⇒今後は、六月中目処の検討会最終報告を受けて、関係省庁とともに必要な制度設
計を進める（報道等では、2017年通常国会に向けて新法提出とも）

〇荒井の視点
旅館業法では、第一種低層住宅では民泊の簡易宿泊所の許可は認められていない、
海外に本拠を置く仲介業者が旅行業法に基づく登録をしていない等、
民泊の現実が先行して、法整備が実態に追いついていない現状がある。
海外では、フランス全土やロンドン、ポストガルでも、近年、主たる住居の短期賃借
を許可する法律が成立しており、日本でもこれら整備が必要。