今国会で初めてとなる原子力問題調査特別委員会が開催され、私も質問に立ちました。
原発事故後5年を経過してなお、課題は山積です。政府の姿勢・認識を質しました。

この特別委員会は東日本大震災発生後に発足した「国会事故調査会」の提言を受け、 3年前に設置されました。その提言の中に「有識者・専門家の知見を求めるため諮問機関 （アドバイザリー・ボード）を設ける」と明記されています。
質疑の冒頭、未だこの諮問機関が設置されない状況に対し、国会として有識者・専門家 から意見を聞く事は極めて重要であり、この提言に基づき早急に設置が必要だと指摘しました。

■詳細な議事録はこちらから（PDF）

下記は、質問の要旨です。

１）原発避難者の実態調査と住宅確保について

原発事故の避難者は国内難民と言われますが、その実態は正式に調査・把握されていません。
大震災発生から5年が経過した現在、その実態が正式な調査に基づき把握されるべく時期に 来ていると考えます。
政府からは、特に避難指示区域では市町村と共同で住民意見調査や避難住民の帰還意向等の情報を収集し、県外の方にも同様に意見を伺っていると答弁がありました。
しかし、被害は広範に拡大しており、政府は被害実態の全容を正式に把握し、今後どのように 対応していくのか示す必要があります。
とりわけ、自主避難者に対する住宅の確保・支援の継続は重要な課題であり、特別立法措置など 国が全面に立つ必要性を指摘しました。

2、除染と仮置き場について

除染が進むなか、避難指示解除基準の一つである20msvという緊急時の被ばく上限基準が見直されるべき時期に来ていると私は考えます。
一方で、除染後の仮置き場の確保が進まず、一時的に地下に埋設所管した除染廃棄物を巡って、トラブルが生じています。転売された土地から、除染廃棄物が出てきた問題を指摘し、 再発防止と自治体への注意喚起を訴えました。
また除染土の中間貯蔵施設予定地の買収が1～2割程度しか進んでいない現状について、 保管場所がないことが帰還の妨げとならないよう、早急な特別立法が必要だと指摘しました。

上記以外にも、メッシュを区切った詳細な除染土壌マップの作成や、ホットスポット特定に 有効なガンマカメラの導入促進、核セキュリティに関する課題の所在についても触れ、 今後、引き続き国会の場で審議を重ねていく所存です。