2016.12.2 国交委員会質疑(地震予知・防災教育、JR北海道問題)

2016年12月2日に国交委員会の一般質疑に立ち、地震予知・防災教育およびJR北海道問題について、石井国土交通大臣らと議論しました。

詳細な議事録はこちらから(PDF)。

質疑の要旨は、以下の通りです。

1)地震予知・防災教育について

地震の発生する確率の表示について質問しました。熊本では、地震の長期的な発生の確率が0から0.9%で、やや高いと公表していたが、これが自治体の担当者や国民に正しく危険性を伝えられていなかった、これを受けて、わかりやすくSやAなどのランク分けを導入したという答弁をいただきました。

また、地震を起こすエネルギーがどこにたまり、どこで地震の起きる可能性が高まっているのか、という質問に対しては、まだ地震を引き起こすエネルギーの蓄積を正確に計測して発生を予知するといった手法は確立されていないという答弁でした。私は、そういった研究はされており、行政は住民に対する啓発として、公表をしていくことが大事だと指摘しました。

その後、防災教育の重要性を指摘し、文科省もその重要性について認め、防災教育に取り組んでいく約束をされました。

2)JR北海道問題

JR北海道を取りまく状況の変化

JR北海道問題は、道内の人口減、高規格道路の延伸、自動車保有数の増加などの環境の変化に影響を受けているだけではなく、地域の振興策の失敗からも影響を受けています。これについての国や道庁の責任について質しました。

石井大臣は、環境の変化等により、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増えていることを認め、国としても、道庁と連携しながら、JR北海道と地域との協議に参画し、何ができるのか検討したいと前向きに答弁されました。私は、ぜひ担当の方を決め、JR北海道に乗り、歩き、その地域の状況はどうなっているのかということを肌感覚として知っていただきたいと述べ、質疑を終えました。