2017.5.26 国土交通委員会（ＪＲ北海道問題）
2017年5月26日に国交委員会にてＪＲ北海道問題について質疑いたしました。
詳細な議事録はこちらから（平成29年05月26日国土交通第20号 荒井委員）。配布資料は文末にあります。
１）ＪＲ北海道の経営努力について
ＪＲ北海道は従業員数や給与の削減などの経営努力を行ってきたと思うが、国交省はどう思うか質しました。
鉄道局長も同様に考えていました。新千歳空港アクセス線の整備や高速化事業、新幹線開業などの利用促進策に加え、社員数および人件費の削減などの経営努力を行っていると述べられました。
２）経営安定基金の運用益の見通しについて
経営安定基金の見通しについて質問しました。
長期的な金利情勢についてはわからないという答弁でした。
３）金利変動への対応について
もともと、国鉄改革時、ＪＲ各社は営業収入の１％の利益が出るように制度設計されました。それが30年後には、ＪＲ東海は5,413億円、ＪＲ東は3,413億円の利益を出しています。これからも、国鉄改革は大成功でした。ただＪＲ北海道は例外です。この差は金利の低下が原因です。この金利変動の調整機能があってもよかったのではないか、と質しました。
一旦、経営安定基金を渡した後は、長期的な情勢の変化についてはその会社の経営努力において対処がなされるべきと述べられました。
４）原賠機構法に基づく賠償スキームの準用について
たとえ維持困難とＪＲ北海道が発表している路線を全線廃止したとしても、赤字部分を補填しきれません。従って、抜本的な再建計画が必要となります。そこで、原賠機構法に基づく賠償スキームで使われている共補償のような形でＪＲ各社が協力する仕組みを、難しいながら提案させていただきました。
資料1（資料①国鉄民営化に関する年表）
資料5（資料⑤原賠機構法における被災者賠償の分担）
資料6（資料⑥主要施策による収支改善効果試算（石井教授資料））
資料7（資料⑦青函共用走行区間におけるダイヤ）
資料8（資料⑧Fred Korematsu）