5月29日（金）に開催された、衆議院国土交通委員会にて「小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部改正法案」、通称ドローン改正法案について質疑に立ちました。冒頭、第二次補正予算案に10兆円もの予備費が盛り込まれていることを厳しく指摘しました。10兆円もの巨額な白紙委任を認めることは、立法府の自殺行為です。与党内から異論が出てこないことを強く憂慮します。ドローン法案の審議概要については、以下のとおりです。

資料：令和02年05月29日国土交通委員会第16号06議事速報

１）横田空域とわが国の航空行政について

〇荒井聰発言

• 横田空域の存在が、日本の航空行政において様々な障害になっていることは予てから指摘されています。これが解除されれば羽田空港の乗り入れ便数を増やすことが出来、結果的にはアメリカの航空産業にプラスに働くという視点もあります。こうしたロジックをしっかり構築して真剣にタフにアメリカと議論を展開していく必要があると思います。また、それができる政治家を育てるべきです。

〇赤羽国土交通大臣の回答

• 一般論として、腹を割って率直なけんかをするぐらいの真剣な議論をした結果本当の信頼が築かれると思います。横田空域については過去8回にわたり段階的に削減を実施してきました。国交省としても国益に沿う形で取り組んでいきたいと思います。

２）国産ドローンの技術向上と産業化について

〇荒井聰発言

• 東日本大震災における福島原発4号炉内の状況確認を当時の日本の技術力ではできず、米軍の軍事用無人偵察機グローバルホークで撮影した経験から、以来、私はドローンに関心を持ち、超党派のドローン議連にも参加しています。日本は、衛星カメラのセンサーや電池を作る技術はとても高いのに、それを展開し産業化を出来ていない。ポストコロナの時代の新産業としてドローン産業を位置づけるべきではないか。

〇国交省参考人

• 福島イノベーション・コースト構想において、産学官が力を合わせてリモートコントロールできるロボット開発やデブリの取り出しも実現しています。福島をドローン開発や試験運航のまさに日本の大拠点にしていきたいと考えています。

３）ドローン登録制度上の課題について

〇荒井聰発言

• リモートIDによるドローン識別技術開発はどうですか？
• 自動車の強制保険と同様に、ドローンも登録と同時に強制保険導入が必要だと思います。システム構築にあたっては、マイナンバー制度の弊害を解消する努力を各役所が重ねて、活用すべきと考えます。

〇経産省参考人

• NEDOが遠隔で機体を確認するリモートID技術の実証段階にあり、実用化を進めています。

〇国交省参考人

• 現在ある民間保険への加入率は86.4%となっています。今後起こりうる第三者の安全にかかわるリスクに備え、保険加入義務付けの必要性を検討していきます。システム構築にあたっては、マイナンバー関連システムや民間との連携により、簡素化、負担軽減を図ってまいりたいと思います。

４）ドローンの災害活用推進を提起

〇荒井聰発言

• 社会インフラの点検や再整備、災害対策へのドローン活用や技術開発を進めるべき。災害対応の観点から、激甚災害に備えて、主要な道路にある電柱の地中化の実施とともに積極的にやるべきです。

〇赤羽国土交通大臣の回答

• 電柱の地中化等の震災への備えについては、経済産業大臣と連携しながら進めていきたいと思います。

今後ドローンを初め、AI化等の最新技術の活用は必須であり、国際水準に匹敵する姿勢でしっかり対応して参ります。

以上