7月29日（水）に開催された、衆議院国土交通委員会にて質疑に立ちました。冒頭、7月27日朝日新聞朝刊記事について国土交通省の見解を問いました。続いて、第2波到来と言われる中、実施直前となっていたGoToキャンペーンについて、様々な視点から疑問を赤羽大臣に覚悟も含めて確認しました。最後に令和２年７月の九州豪雨被害における課題を確認すると共に治水対策の実効性を高めるための提案をしました。

１）2020年7月27日朝日新聞朝刊記事の真偽、事実関係について

〇荒井聰発言

• 「復興事業での裏金作り」という記事が出た。昨年はリニア新幹線に関わる大手建設会社の談合事件があり、今年はこのような事態。健全な建設業を育成することを使命とする国交省として深刻な事態だと思うが、見解を伺いたい。
• 復興事業の財源は、所得税や法人税の増税や、国家公務員の給料を引き下げることで捻出した財源である。そこから裏金を作るということに対しては、厳しい措置があってしかるべきと考える。

〇国土交通省の回答

• 事実であれば誠に遺憾なことだと考える。建設業において、社会資本整備の担い手であるに相応しい法令遵守、コンプライアンスの徹底がされることは重要であり、引続きしっかりと取り組んで参りたい。

2020年7月27日朝日新聞朝刊記事はこちら (有料記事) https://digital.asahi.com/articles/DA3S14563374.html?_requesturl=articles%2FDA3S14563374.html

２）Go Toキャンペーンについて

〇荒井聰発言

• Go Toキャンペーンは、方針が定まっていない上に、一部では第二波が到来したと指摘する専門家もいる現下において、あえて実施することは非常にリスクが伴う。
• 東京都民をGo Toキャンペーンから除外する判断基準が実施前に明かにされるべき。そうでなければ、行政としては不公平ではないか。
• 一番効果的かつ簡便に、地域の事情を踏まえた資源の使い方を考えるならば、各都道府県を通じて分配するべき。地域それぞれの事情を踏まえた、例えば北海道における「どうみん割」のような事業に活用するという発想をするべきだったのではないか。
• 事業の事務局の職員は1400名と聞いている。その人件費は1人1000万円だとしても総額140億円。人件費が大半を占める事務費が、2千億円だというのは、相当過大だと思う。

〇赤羽大臣の回答

• Go Toトラベル事業は、裾野が広い観光関連事業の経営や雇用の維持と感染拡大防止を両立させる大きなチャレンジだと思っている。事業は、国一括とすることでの経費効率化、地域の声を踏まえたものとなっている。感染拡大については、専門家の指導を仰ぎながら議論を進めてきた。緊張感を持ちながら、適切な対応をしていきたい。
• 事業の事務局人件費は2割相当の355億円であり、残りについては別途経費となっており、追って公表する。

3）令和２年７月の九州豪雨被害・治水対策について

〇荒井聰発言

• 私は継続して治水に関する省庁のリスクコミュニケーションについて取り組んできている。今回の豪雨被害においては、観測情報に不足があったのではないかと思っている。気象観測や記者会見の遅れや国土交通省水管理・国土保全局との連携の不具合があったのではないか。
• 流域治水という考え方は画期的な政策転換だと考えるが、まだその政策を生かし切れていないのではないか。流域治水におけるヒントは武田信玄、津田永忠、金原明善ら先人が示している。堤防を作るに留まらず堤防が良好に保守されること、流域治水に協力する人に経済的メリットがあること、森林整備を進めることだと考える。

〇気象庁の回答

• 最大の問題点は、線状降水帯という現象を現状予測することが難しく、気象庁の予測が実態に比して過小評価だったことであり、そのギャップが災害に結びついたと重く受け止めている。今後技術開発を進め、ある程度防災に生かせるように努めたい。

〇赤羽大臣の回答

• 提起を踏まえ、流域治水が実現できるよう取り組んでいく。

以上

資料：
令和02年07月29日国土交通第20号04_荒井聰委員