2021.02.26.決算行政委員会第4分科会

永田町子ども未来会議で継続して進めている「医療的ケア児の学ぶ権利の保障」、令和3年度文科省予算のインクルーシブ拠点校を巡る施策の拡充を要請。またコロナ禍が1年経過した現状について、あらゆる角度からの検証が必要であり、地方の国公立大学を活用した比較検証が日本の大学全体の底上げにつながると提起。最後に、コロナ禍で進んだICTを利用した学校授業について、オンラインだけでは情操を育てることはできないという問題意識から萩生田大臣の見解を伺いました。

1)医療的ケア児の学ぶ権利の保障について

〇荒井聰発言

  • 昨年4月の決算行政委員会で萩生田大臣に医療的ケア児支援に関する要請をさせていただいた。令和3年度予算においては、インクルーシブ教育の推進や医療的ケア児の学校内での保護者による付添が必要な課題などに関し、進展が見られると感じている。御礼申し上げる。

〇萩生田国務大臣の応答

  • どの公立小中学校においても医療的ケア児が通学できることが一番だが、人的支援等も踏まえ、令和3年度においては、中学校区に拠点校を設ける等、医療的ケア児を受け入れる体制の在り方を調査研究する予算を計上した。併せて、学校において医療的ケアに対応する看護師配置を進める予算も拡充しており、引き続き医療的ケア児に対する支援の充実を図ってまいりたい。

 

2)学校における政府のコロナ対応・対策に関する検証について

〇荒井聰発言

  • 今回のコロナ禍を歴史的に検証し、全国にある大学が役割を果たしレベルを引き上げられるだろう提案をしたい。一年前に実施した一斉休校について、どのような影響が地域ごとに出ているのかを地域の大学に検証し公表してもらってはどうか。
  • 加えて、旧帝大グループや著名な私立大学グループに分けて、コロナがもたらす問題を複数の視点から検証するべきではないか。コロナは国家を危うくする安全保障上の極めて大きな事態だ。原発事故の際にもわずか半年で調査報告ができた。パンデミックは繰り返し起きている。それを見据えて実施するべきだ。

〇萩生田国務大臣の応答

  • 国家戦略的なテーマに機動性を持って対応できる学校群を作っていくことが大学のレベルを引き上げ、ひいては国民の皆さんへの還元にも繋がるという趣旨の提案で、その通りだと思う。学問の自由を貴びながら、果たすべき役割をそれぞれの立場で考えていきたい。

 

 

3)学校教育及び教育をめぐる環境について

〇荒井聰発言

  • 教員の働き方改革を進めるにあたっての要は校長や教頭である。彼らが管理者として部下の仕事内容·量を把握してマネジメントすることが重要。残業の多くは部活動に関するものが多いことから対応策が既に講じられているので、よりスピードを速めることを期待する。働く環境を整え、教育界の人材確保·育成がされることは大事なことだ。
  • コロナの影響により、一層ICTを利用した教育が広がった。だた、ICTにすれば良し、というわけではなく課題もある。オンライン授業の効果性と教員スキルの相関関係だったり、オンライン授業を受けるための環境が確保できず家のトイレで授業を受けるという教育格差というか貧困問題が影響する場合もある。また、やはり人の温かみは対面にオンラインは叶わないという面もある。すべてがオンラインで良しとなることに懸念がある。学校としては、本来新しい知識や友人、恩師を得られる楽しい場所であるはず。それを実現していただきたい。

〇萩生田国務大臣の応答

  • コロナ禍においてはICTは有効なツールとして教育現場で活用されていることは認めている。しかし、知識の積み上げをすればよいだけではなく、集団で得手不得手に取り組み、人にもまれて学びあうということも含めて学校だと思うので、小学校から大学まで対面が基本だと考えています。オンライン授業はツールの一つとして使いこなされていくことが大切で、教員への指導·支援などに取り組みたい。

以上

資料:令和3年2月26日 衆議院予算委員会第四分科会議事速報(未定稿)